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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【報ステ】再生エネ普及を阻む大手電力会社の“壁”
引用元）
tv asahi 2017/12/18
(前略)
東日本大震災の後、被災地などの地域で再生可能エネルギーを使った新電力がいくつも立ち上がったが、送電線につないでもらえない事態が多発している。日本の再生エネはわずか8％。再生エネの普及に電力会社の壁が立ちふさがっている。電力会社は、送電線の空き容量を公表しているが、軒並み“ゼロ”という数字が並ぶ。空きが全くないということだが、本当に空きがないのか、検証したところ驚く結果となった。
東日本大震災の後、被災地などの地域で再生可能エネルギーを使った新電力がいくつも立ち上がったが、送電線につないでもらえない事態が多発している。日本の再生エネはわずか8％。再生エネの普及に電力会社の壁が立ちふさがっている。電力会社は、送電線の空き容量を公表しているが、軒並み“ゼロ”という数字が並ぶ。空きが全くないということだが、本当に空きがないのか、検証したところ驚く結果となった。
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再生エネ普及を阻む大手電力会社の“壁”
引用元）
YouTube 2017/12/20
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日本の基幹送電線 本当はガラガラなの？／「満杯で自然エネルギーは入らない」というが、実は…実潮流で見ればまだまだ余裕
引用元）
HUFFPOST 2017/11/22
(前略)
(中略)
「送電線の容量は満杯で、全く空きはありません」といい、自然エネルギー事業者は諦めざるを得ない。これは日本で今起きている状況だ。例えば、東北は自然エネルギー発電の適地だが、東北電力は昨年５月、青森県、岩手県、秋田県などで「基幹（太い）送電線が満杯になった」として50kW以上の発電設備の送電線への接続を停止した。(中略)
業界で「東北電力ショック」といわれる事件だ。(中略)
本当に満杯なのか。京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄両特任教授は、昨年9月から今年8月までの1年間について、東北の太い送電線の実際の利用状況を調べた。(中略)
両教授の分析では、驚くような結果が出た。送電線はほとんど使われていないのである。(中略)
(中略)
(中略)
自然エネルギーの潜在力は大きく、やりたい事業者がまさに列をなしている。しかし、議論はおかしな方向に向かっている。形の上で「空き容量ゼロ」となった場所に発電所をつくろうとする事業者には、「新たな送電線の建設」を求めているのである。(中略)
「送電線は、既存の発電事業者を過度に優遇し、新規参入の発電事業者を強く拒んでいる」ということだ。(中略)「空き容量はゼロ」という送電線の状況の異常さに経済産業省も気づき、「もっと接続できる新ルール」を考え始めた。(中略)
「本来、送電事業は中立で公平でなくてはならず、特定の新規発電方式に対して送電線への接続を制限したり、送電線の増強費用を転嫁したりする現在の方法は、技術的にも経済的にも合理性がないといえる。」
(以下略)
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「満杯」という東北電力ショック
(中略)
「送電線の容量は満杯で、全く空きはありません」といい、自然エネルギー事業者は諦めざるを得ない。これは日本で今起きている状況だ。例えば、東北は自然エネルギー発電の適地だが、東北電力は昨年５月、青森県、岩手県、秋田県などで「基幹（太い）送電線が満杯になった」として50kW以上の発電設備の送電線への接続を停止した。(中略)
業界で「東北電力ショック」といわれる事件だ。(中略)
本当に満杯なのか。京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄両特任教授は、昨年9月から今年8月までの1年間について、東北の太い送電線の実際の利用状況を調べた。(中略)
実潮流で見ればまだまだ余裕
両教授の分析では、驚くような結果が出た。送電線はほとんど使われていないのである。(中略)
(中略)
まだ新しい送電線がいるの？
(中略)
自然エネルギーの潜在力は大きく、やりたい事業者がまさに列をなしている。しかし、議論はおかしな方向に向かっている。形の上で「空き容量ゼロ」となった場所に発電所をつくろうとする事業者には、「新たな送電線の建設」を求めているのである。(中略)
「送電線は、既存の発電事業者を過度に優遇し、新規参入の発電事業者を強く拒んでいる」ということだ。(中略)「空き容量はゼロ」という送電線の状況の異常さに経済産業省も気づき、「もっと接続できる新ルール」を考え始めた。(中略)
「本来、送電事業は中立で公平でなくてはならず、特定の新規発電方式に対して送電線への接続を制限したり、送電線の増強費用を転嫁したりする現在の方法は、技術的にも経済的にも合理性がないといえる。」
(以下略)
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どんなにゅーす？
（中略）
『東日本大震災の後、福島の飯館村においては飯館電力が立ち上がり、会津などの被災地でも会津電力が立ち上がり、風力・太陽光・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギーを使った新電力が計画されましたが、東北電力の送電線には空きがないという理由でつないでもらえない、もしくは新たな送電線の増強に莫大な費用が掛かると言われ、事業を断念せざるを得ない事態となってしまっています。
しかし京都大学が検証したところ驚くべきことが判明しました。送電線には十分な空き容量が有ったのです。それを東北電力に指摘したところ、なんと、それは原発の再稼働用に空けているというのです。
また、送電線増強の費用は電力会社の言い値ですが、妥当かどうかもわかりません。山口県のNPOが手がける太陽光発電では、送電線の増強費用が4億5千万円かかると中国電力に言われましたが、山口市が介在して交渉すると70万円に下がったとのこと。なぜ方針が変わったのかと訊ねると、中国電力からは"個別の案件には答えられない"とまるで政治家の言い逃れのような回答が返ってきたのです。
しかも、電気料金の内訳表をみると「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というのがありますが、これは新電力から電気を買い取る料金は、実はエンドユーザーが支払っているとのことです。そしてその金額は各家庭で支払う全体料金のなんとおよそ10%ほどをも占めています。ですから電力会社は新電力への送電線の供給に関して、前向きな相応の社会的責任があるはずなのです。』(報道ステーション「再生エネ普及を阻む大手電力会社の“壁”」より)
こうしたことからもわかるように、電力会社というところは、原発をなんとか再稼働させようとしていて、再生可能エネルギーはそれを邪魔するものくらいにおもっているようです。
自然にやさしい再生可能エネルギーへのさまざまな試みの前に、今の電力会社は障壁となって立ちはだかっているのです。 電力を国民に供給している現在の電力会社という組織は、国民により良いエネルギーを供給する！という公的な意識で国民に寄り添っているわけではないのです。会社組織としての利潤、そして原発の利権のために動いているとしかおもえません。ですから、再生可能エネルギーが普及すると困るのでしょう。
種子や水道も民営化されてしまったら同様の事態が予測されます。インフラ等においては、安心、安全に安定供給するというのが運営目的といえますが、その目的が利潤追求となってはなりません。国民の税金で、国民のために、国民により一任された国営の組織が運営すべきなのです。この基本に立ち返れば、電力会社が民営であることは危険なことであるともいえましょう。現に日本のエネルギー政策は原発利権でがんじがらめの様相です。いわゆる民営である限り、野心が暴走すると、そして私欲にまみれた政権とズブズブの関係になってしまうと、手がつけられなくなってしまいます。
こうした事態を正し根本的な理念に立ち返る政治家、そして政権がのぞまれるところです。
お隣の中国では習近平主席が、2050年までに再生可能エネルギーをなんと国内電力の8割にまで拡大させていくことを宣言しました！お見事です。日本も高らかに宣言してほしいものです。
そもそも国のインフラにおいて利潤追求を実質的な目的にする！というのは、支配者が奴隷から搾取するかつてのあくどい植民地主義とまるで同じです。現代の多国籍企業によるグローバリズムも然り、いつまでそんな優生思想にしがみついているのでしょう。
地球人はもうそろそろ"地球と共生する"ローカリゼーションを、そして本来の"地球と共生した"グローバリゼーションをのぞんでいるのではないでしょうか。