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原発の運転期間の制限をなくす危険なGX法が可決成立 / 法案は2022年参院選での自民党の公約に基づいて作成され、エネ庁と規制庁が談合

 老朽化著しい原発を、運転期間60年の上限を超えてさらに運転できるようにする法律が31日、参議院で可決成立しました。世界に類のない危険な内容を国会での議論も尽くさないまま、数にモノを言わせての成立です。おしどりマコさんがエネルギー庁からの内部リーク文書に基づいて、この法案の背後にある談合を解説しておられました。2022年に資源エネルギー庁と原子力規制庁がいきなり「運転できる期間に制限なし」「延長する回数に制限なし」と決めて法案を進めたのは、その背後に「自民党提言」があったことが発覚しました。2022年参院選の自民党の公約を資料にして、エネ庁が規制庁に対してレクチャー(事前の説明)をしていたのが実態でした。このような事前協議は原子力規制庁の独立性を失わせるもので、しかも悪質なことに「規制庁が"言い出しっぺ"に見えないような法構成にする必要がある」「安全規制が緩んだように見えないことも大事」など、国民を騙し、国民の安全のことはまるで念頭にないことが露呈していました。この法案に賛成したのは、自民、公明、維新、国民民主です。
 今は故人となられた平井憲夫氏の動画がありました。福島第一原発建設技術者であり、監督を20年以上勤められた専門家が、1996年の時点での恐ろしいまでの杜撰な状況を話しておられました。(4:00〜)当時すでに毎日のように原発では事故や故障が起こっていました。なぜかというと原発の工事に関わっている人の中に「職人」と言われるような技能技術者がほとんどいなくなってしまい、全体の98%くらいは全くのシロウトが工事をやっているからだと話されています。国の役人が作成した間違ったマニュアルでも現場の職人さんが経験に基づいて事故が起こらないように加工していましたが、熟練工の職人がいなくなった現場では事故が防げない。それから30年近く経過した現在、平井さんのように警告される方も居なくなり、原発はますます脆くなり、危険な原発を補修する人材はますます不足している状況です。それが改善されることもなく運転延長するなど、日本を破壊するつもりなのか、自民党、公明党、維新、国民民主。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【詳しく】原発運転期間 実質延長へ 法律が可決・成立
引用元)
(前略)
電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法律は、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにします

また、運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしています。
(中略)
31日の参議院本会議で行われた採決では、自民・公明両党と、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
(中略)
さらに、今回の法改正では、原子力利用の基本方針を定め「原子力の憲法」とも呼ばれる原子力基本法も大幅に改正されました

原子力基本法は、1955年に、日本が原子力の利用を始めるに当たって目的を平和利用に限定し、安全確保や情報公開の重要性を明記した法律ですが、今回の改正で、原発を活用して電力の安定供給や脱炭素社会の実現に貢献することを初めて「国の責務」と位置づけました。
(以下略)

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ジョージア(グルジア)の大統領を務めたミハイル・サーカシビリの経歴 / ウクライナの最前線では臓器狩りが「ビッグビジネス」になっている ~戦闘地域では1日あたり20~30人が犠牲に

竹下雅敏氏からの情報です。
 2004年から2期にわたってジョージア(グルジア)の大統領を務めたミハイル・サーカシビリの経歴がよく分かる動画です。 
 “ミハイル・サーカシビリ、米国の旧友であり、ウクライナの隣国ジョージアで生まれ育った。…彼の経歴を見れば、特別な任務のために育てられたことが理解できる。サーカシビリは、米国務省の奨学金を受け、ニューヨークの法律事務所に勤め、カマラという団体を代理していた。…ミハイル・サーカシビリは、カマラとともに、正当に選ばれた大統領エドゥアルド・シェワルナゼの打倒に奔走…バラ革命が満開になった直後、ジョージアはNATOへの加盟を表明し、ロシアとの国境に…NATO軍事基地を設置する意向を示しました。…2007年、民衆は不満を訴えるために街頭に出て、サーカシビリは武力で応戦した。…サーカシビリの政党は議会選挙で敗北し、野党が主導権を握った。…ミハイルは大統領選の結果を待たずに決断し、2013年10月に国外に逃亡した。…結局アメリカにたどり着き…すぐにウクライナ新政府の高い地位に就き、最初は大統領の顧問として、次にオデッサの知事として報われた。この職に就く前日、彼は生まれ故郷であるジョージアの市民権を放棄し、ウクライナ国籍を取得した”ということです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナの最前線では臓器狩りが「ビッグビジネス」になっており、戦闘地域では1日あたり20~30人が犠牲になっているということです。
 2022年12月12日の記事で、ルガンスク人民共和国(LNR)の内務大臣補佐官、ヴィタリー・キセレフ氏は、“殺された、あるいは致命傷を負ったウクライナ軍人の臓器摘出に関わるグループが、ドネツク人民共和国(DPR)のアルチェモフスク(バフムート)の近くに到着した”と言っていました。
 この「黒い移植者」のグループには、“移植外科医のエリザベス・デブルー氏、米民間軍事会社(PMC)モーツァルト代表のジョン・ウェスリー氏、アンドリュー・ミルバーン氏、ヘンリー・ローゼルフェルド氏が含まれている”ということでした。
 最後のツイートによれば、臓器摘出手術を実施し、手術の品質管理を監督していたオランダの女性医師の重要な連絡先として言及されているのが、ミハイル・サーカシビリの妻サンドラ・ルロフスだということです。
 さらに、“また、サンドラ・ルロフスが赤十字国際委員会で働いていたことも重要です。赤十字が何十年もの間、世界中の紛争地帯で、あらゆる違法行為や犯罪行為、特に臓器狩りの実行に利用されてきたことを知らない人はいないでしょう?”と書かれています。
(竹下雅敏)
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配信元)


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「五公五民」の「国民負担率」のカラクリと解決策 〜 三橋貴明氏「社会保障支出はすでに半分が国債、全部国債で良くね?」

 しばらく前に、2022年度の「国民負担率」が47.5%の見込みと報じられ、ネット上では「五公五民」が話題となりました。「国民負担率」とは「国民所得に占める税金や社会保険料(年金・医療保険など)の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ」とあります。所得のおよそ5割を国に納めていることになります。「五公五民」は江戸時代の収穫米の年貢率で、5割の米を納めます。当時の5人家族の場合「三公七民」でかろうじて生活が成り立ち、「四公六民」では農民の生活に不足をきたしたそうです。まして「五公五民」となれば年貢減免の一揆が起きたそうです。"現代の日本は一揆を起こすレベルだ" "このままでは六公四民になる"などのコメントが見られました。
 ところが日本の実態は「五公五民」よりも、もっとひどい重税国家だという見解がありました。国民負担率の算出方法が諸外国と異なり、低く見せるようなカラクリがあると言うのです。
 これについて、三橋貴明氏がわかりやすい説明をされていました。
そもそも国民の病気や介護など不測のリスクに対して政府がセイフティネットを設けたのが「社会保障支出」で、医療、年金、福祉などの目的のために国民から徴収しているのが社会保険料です(1:40〜)。けれど徴収分では全然足りないので国債で半分賄っているのが現実だそうです。三橋氏いわく「だったら全部国債で良くね?」社会保険料をゼロにして年金給付を倍増しても国債で賄えるという、明快な解説です。
 さらに10:55からは、財務省が仕掛けている2つの「国民負担率のワナ」を説かれています。「国民負担率」という指標は実は日本だけで、OECD諸外国では保険料や税金を合計してGDPで割るだけです。しかし財務省はあえて国民所得と比べた数字を諸外国と比較しています。すると付加価値税の割合の多いヨーロッパなどは国民負担率が大きく算出されることになります。「日本はまだまだ低い、耐えられる」ように見えてしまう。もう一つの狡猾なワナは、なぜか財政赤字を国民負担率のマイナスに加えて「潜在的な国民負担率」を演出しています。これは緊縮財政のプロパガンダに利用されると三橋氏は睨んでいます。消費税などの増税をしたい時には、国民負担率はまだ低いと言い、緊縮財政をやりたい時は、潜在的な国民負担率はもうすでに6割だと脅す、という相反する2つのプロパガンダが可能になるようです。国民から集めた金で国家が運営されているという幻想を解かねば、いつまでも搾り取られるままです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(9)」 ~アルバニア山奥の「黄色い家」

一筋縄では行かない、コソボとセルビア。
互いに一歩も譲らない状態が続いていますが、
こうならざるを得なかったと言うか、こうなるように仕掛けられたと言うか。
こんな意地悪を、コソボとセルビアだけでなく世界中に仕掛けた国に、
日本もがんじがらめに縛られて絞り取られているなんて、もお~ ムリ!
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(9)」 ~アルバニア山奥の「黄色い家」

アルバニアの山奥にポツンとある「黄色い家」


くろちゃん、昨日のBSの「ワイルドライフ」、おもしろかったね。
キノコが地下にネットワークを張り巡らして、森を養ってるんだって。
しかも、キノコの胞子で雨まで降らせてるんだよ。


おめえ、よおテレビ見るなあ。じゃあ、ポツンと一軒家」って、知ってるか?

もちろん。
衛星写真で一軒家を見つけて、尋ねていく番組だよね。
「日本各地の人里離れた場所に、なぜだかポツンと存在する一軒家。そこには、どんな人物が、どんな理由で暮らしているのか!?衛星写真だけを手がかりに、その地へと赴き、地元の方々からの情報をもとに、一軒家の実態を徹底調査しながら、人里離れた場所にいる人物の人生にも迫っていく。」(6ABC)
うちの両親が大ファンで、毎週録画して欠かさず見てるよ。

ほお〜、おめえんちはテレビ一家なんだな。

だって、おもしろいよ。
「ポツンと一軒家」に住んでる人たちって、みんな、なんらの不自由はあっても、大自然に囲まれて自給自足の豊かな暮らしをしながら、人生をエンジョイしてて、見ててうらやましくなっちゃう。
きっと、戦争や飢饉があっても、生き残れるのはああゆう人たちなんだろうなあ。



たしかに、理想的な生き方ではある。だが、ひっそり暮らしたいヤツらにとっちゃ、そっとしといて欲しいんじゃね?
前科があって、世を忍んで生きているヤツとかさ。

あ、もしかして、警察が指名手配犯を探すために番組を利用したりして。

ところで、アルバニアの山奥にも「ポツンと一軒家」があるのを知ってるか?「黄色い家」と呼ばれているんだが?

いきなり、アルバニアって??
聞いたこともないなあ。誰の家? 何の家?

拉致されたコソボ・セルビア人から、臓器を抜き取るための家。

ひええ〜〜!! ホラーハウスだ!!

だが、実際にあるんだ。以前も本を紹介したことがある、木村元彦氏の最新刊「コソボ 苦闘する親米国家」に、その「黄色い家」のことが書いてあるんだ。


なんせ、木村氏自身が、「黄色い家」に行って取材してるからなあ。

木村氏、ホラーハウスに行ったんだ!
だけど、いったいだれがコソボ・セルビア人を拉致して、そんなひどいことをしたの?

Kosovo Liberation Army、略してKLA、日本語だとコソボ解放軍

コソボ解放軍KLA【アルバニア語の略称UCK】
Wikimedia_Commons[Public Domain]

KLAと言えば、コソボ紛争のときに暗躍したコソボ・アルバニア人の暴力団体だね。

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トルコ大統領選挙の決選投票で勝利したエルドアン大統領 〜 自立した未来を築いていこうとするトルコ、トルコに自立されては困るサウジアラビアと中国のディープステート

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコ大統領選挙は、決選投票でエルドアン大統領が勝利しました。エルドアン大統領は、「我々の複数政党による政治生活の中で最も重要な選挙の一つにおいて我国はトルコの世紀を支持する決定を下した」と発言しています。
 冒頭の動画の4分5秒で、“エルドアン大統領が彼の国家ヴィジョンの中で、Turkish Century、そういった言葉を何回か発したわけですけど、日本語に訳すと「トルコの世紀」。このターキッシュセンチュリー、これを大きなテーマにして国民とともにトルコの未来を築いていくという事を演説でお話されてる訳ですね”と言っています。 
 8分2秒で、“今この地域がどうなってるかと言うと、3月に中国の仲介でイランとサウジアラビアが国交正常をしたわけですよ。でイランとサウジ国交正常化によって、イランとの同盟国であるシリアが、サウジアラビアが主導してアラブ連盟に復帰したんですよね。ということで、イランとの同盟国でもあるロシア、中国、シリア、それらの国々がサウジアラビアをはじめとして、アラブ連盟21カ国と全て繋がっていったというそういったことが今、起きてるわけですね。イスラエルを除く中東地域が今、一枚岩になりつつあると。そこに今回のトルコ大統領選挙、トルコ・エルドアン大統領が勝利したので、彼が考えているトルコの世紀というのは、こういった地域の国々との関係を強化していくということで言っているのは、トルコもこちらのお仲間にガッツリと加わっていくことが考えられるわけですね。そうなると、ロシア、中国、トルコ、シリア、イラン、そしてサウジアラビア、そしてサウジが主導するアラブ連盟、こういった国々が第三世界ということで、新たな経済圏軍事同盟、政治的な同盟、そういったものがさらに強固になっていくのではないかと。これが強固になっていくということは、西側諸国がだんだんだんだん力を失っていく。特にアメリカは、この地域でのプレゼンスというのは非常に低下しているので、アメリカの存在感というのはさらに薄まってくるんではないかなという、そういった方向に向かっていくと思います”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。4月6日のツイートですが、“エルドアン大統領が心筋梗塞を発症し入院、容態は重体である”との情報がありました。フルフォード情報では、“CIA の情報筋によれば、トルコのレジェップ・エルドアン大統領とメキシコのロペス・オブラドール大統領はともに、エネルギー兵器で殺された”と報じていました。
 しかし、キンバリー・ゴーグエンさんは、“エルドアン大統領は毒を盛られ、短期間入院していた”と言っています。エルドアン大統領の肉体の「波動」が残っているので、殺されていないと思います。しかし、タマホイさんのツイート動画のエルドアンは替え玉です。
 キンバリーさんは、毒殺命令を出したのは、中国のディープステートだと言っています。毒殺の理由は、トルコが国内での生産ラインを確保しようとしているからだということです。
 ツイートの「トルコ大統領選後の大統領報道官の発言」をご覧ください。“我々はトルコを独立させ、自分の足で立ち、自給自足し、国家的、国内的な視点でトルコから世界を見る”と言っています。トルコがロシアのように自立しては困るということらしい。
 また、ロシアへのドローン攻撃未遂事件に関しても、「キム・レポート2023.5.3」の中で、“この攻撃は中国のディープステートによって命令されたものです。そして、彼らはアメリカ人を呼びました。なぜなら、第三次世界大戦を起こさなければならないからです。…中国のディープステートが命令し、アメリカのパートナーやアメリカの工作員に引き継がれ、ウクライナに見せかけた命令を実行したのです”と言っています。
 ここで、4月22日の記事で紹介した「サウジアラビアと中国が計画する中東支配」の情報を思い出してください。キンバリーさんは、「2022年7月、サウジアラビア政府関係者が BRICs 会議に出席し、ロシアと中国が同国を口説き落とした。中国はサウジアラビアに、2022 年末までに中東全域の支配権をアメリカから奪い、サウジアラビアがその地域全体の舵取りをすると約束した」と言っていたのです。
 サウジアラビアが中東全域の支配権を得るには、トルコが邪魔であり、トルコに自立されては困るわけです。2月6日に発生したトルコ大地震も、中国のディープステートによって命令されたものと見た方が、全体のつじつまが合いそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【トルコ大統領選挙】決選投票でエルドアン勝利! 次の国家ビジョンはオスマン帝国の復活"トルコの世紀"
配信元)
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