月別アーカイブ: 7月, 2017

将来の展望に明るい光…金融システム崩壊後の混乱は、最悪のケースにはならず3ヶ月程度で済みそう

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は、プーチン大統領がロシア国民にロスチャイルドのNWO(新世界秩序)に立ち向かう準備をさせているとあり、ゴールドで裏付けられた新金融システムを準備している様子が伺えます。
 記事では、ロシアはSWIFTシステムから抜け出すことで、“未曽有の大逆転が起きます”と書かれています。これが単に大逆転というレベルの話なのか、それとも大混乱になるのかが、なかなか見えなかったのですが、ようやくここにきて、将来の展望に明るい光が見えてきたように思います。
 現在、おそらく、地球上にある金塊の約85%の所有権を有しているドラゴン・ファミリーとゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)は、上層部で重要な交渉をしていると思っています。おそらく、和解の方向で進んでおり、最終的にドラゴン・ファミリーの金塊の所有権は50%に落ち着くのではないかと予想しています。もしこうした方向で決着がつくなら、大変喜ばしいことです。
 これなら、将来大きな戦争につながる未曽有の大混乱は避けることができると思います。現状の金融システムが崩壊することは避けられませんが、崩壊後、10年にも及ぶ大不況という最悪のケースはなくなりそうです。うまくいけば、せいぜい3ヶ月程度の混乱で済みそうです。
 最高にうまくいけば、コブラが常々言っていたように、10日から2週間程度の混乱の後に、新金融システムが立ち上がる可能性もあります。その時、地球に害悪となるモンサントのような企業は潰れると思いますが、実体経済に貢献しているまともな企業は全て保護されるだろうと思います。
 この経済の混乱が最後の懸念事項だったのですが、どうやらかなりうまくいきそうな予感があります。水、食料の備蓄は、3ヶ月分あれば良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン・ロシアの世界戦略
引用元)
(前略) 

http://www.neonnettle.com/videos/727-russian-tv-exposes-rothschilds-educates-citizens-on-new-world-order

ロシアのテレビ局はロシアの人々に対してロスチャイルドについての情報:ロスチャイルドがいかに世界的な権力を握っている危険な存在か、ロスチャイルドが支配するIMFの歴史について、グローバリズムがロシアにとって脅威である理由、西側諸国の主要メディアが反ロシアのプロパガンダを継続的に行っていることなど)を流しました。また、プーチン大統領は、ロシアを国際金融システムから分離させると共にロシア国民にロスチャイルドのニューワールドオーダーに立ち向かう準備をさせていると言われています。

(以下略) 

http://www.zerohedge.com/news/2017-03-25/russia-readies-back-system-potentially-explosive-split-international-banking-system

(概要)

3月25日付け

(中略) 

プーチンはロシア国民が現行の国際金融システムから完全離脱するための準備をさせています。その方法として、ロシアは数千トンものゴールドで裏付けられた国粋主義的金融基盤の再開とヨーロッパ諸国、中国、BRICS諸国、中東、新興国との連携の強化があります。

(中略) 

2014年に対ロ制裁が加えられた時、ロシア政府はSWIFT国際銀行間金融通信協会からロシアを離脱させるための新たなシステムの構築を行ったのです。

(中略) 

プーチン政権下のロシアは中央銀行のエリートが支配する世界秩序に挑んでいます。

(中略) 

ロシアが中央銀行を追放するか、ロシアがSWIFTシステムから締め出されることになれば、権力の集中において未曽有の大逆転が起きます。

(以下略) 

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謎の投資家が今年10月に株式市場が崩壊すると賭けました。
引用元)
(前略) 

http://investmentwatchblog.com/a-mystery-investor-has-made-a-262-million-dollar-bet-that-the-stock-market-will-crash-by-october/

(概要)

7月23日付け

謎の投資家が今年10月に株式市場が崩壊することに賭けました。もし彼の予測が当たれば、彼はこの賭けで2憶6千2百万ドルを儲けることになります。

(中略) 

多くの有名な投資家らはもうじき株式市場が崩壊すると警告しています。

(中略) 

株式市場が明日崩壊してもおかしくない状況です。しかし株価が暴落しそうになると、世界の中央銀行が大量に株を購入し株価を押し上げます。

(中略) 

株価を操作している最大のプレイヤーは世界の中央銀行なのです。彼等がこれまで通り数兆ドルの資金を金融市場に投入し続けるなら、バブルはしばらく膨らみ続けるでしょう。

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配信元)


閉会中審査の興味深かったシーン 〜加戸前愛媛県知事の発言が実にいい味〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 閉会中審査での興味深かったシーンを中心に、まとめてみました。安倍政権は、懸命に“加計ありき”ではなかったと言いたいわけですが、加戸前愛媛県知事の発言が、実にいい味を出しています。
 最後の動画は、オマケです。
(竹下雅敏)
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配信元)




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[そもそも総研]アベノミクスは限界!そもそもアベノミクス以外に選択肢はないの… 〜社会保障費の財源確保と消費増税〜

 玉川さんが二人の経済学者にインタビューをしていますが、一人目の井出英策教授の主張についてコメントしたいと思います。井出教授は、誰もが安心して暮らせる社会にするためには、増税によって社会保障費を確保すべきだと主張しており、特に消費税増税を言及しています。安倍政権下では「自助自立」のスローガンのもとに社会保障費がどんどん削られ、私たちのセーフティネットが破壊されている状況です。勿論これは是正すべきであり、社会保障費は拡大させる必要があります。一例を挙げれば、山本太郎議員が度々言及しているように、無利子や給付型の奨学金は増加させなければならないでしょう。他にも是正点は沢山あります。しかしその財源を確保する方法として、井出教授が言うような「消費税の引き上げ」は論外です。消費税増税という大衆増税を施せば、人々の購買力が低下するために消費が落ち込み、不景気になることは当然の帰結です。GDPが拡大すれば当然税収が増えますが、それには人々の購買力が増加する必要があります。リチャード・ヴェルナー氏が提唱しているように、全ての国民の口座に日銀が直接数百万円振り込むというのは手っ取り早い方法の一つでしょう。これは信用創造によって世の中に新たにお金が増えるということなので、名目GDPは確実に増加します。
 また税金ですが、これは取るべき所から取らなければなりません。山本太郎議員は、バブル期よりも儲かっている大企業から真っ当な納税をしていただくべきだと言っていますが、これは正論です。また、名だたる大企業がタックスヘイブンに脱税していることがパナマ文書で暴露されましたが、これを規制すれば巨額の財源が確保できます。また参院選で三宅洋平氏が主張しているのを耳にしましたが、富裕層の持つ金融資産500兆円に課税をすれば多額の財源確保となります。他にも挙げることができますが、このように、取るべき所はいくらでもあります。竹下氏も言及しているように、逆に消費税はゼロにすべきなのです。
(牛サマディー)
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アベノミクスは限界!そもそもアベノミクス以外に選択肢はないの...
配信元)
井出英策教授の主張…1分44秒〜9分

[YouTube]世界チャンピオンがフリーダイビング…紺碧の深海はまるで宇宙のようだった

竹下氏からの情報提供です。
宇宙を漂い…
紺碧の星、地球と再会します。
(しんしん丸)
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OCEAN GRAVITY - Guillaume Néry / Julie Gautier
配信元)

安倍総理の「2017年1月20日」大嘘答弁は、東京地検特捜部の贈収賄容疑捜査逃れのため!?

 安倍総理の「2017年1月20日に初めて知った答弁」の、あまりのぶっ飛びぶりが理解不能と、ゆるねと管理人さんも頭を抱えておられましたが、どうやら、その理由らしき事情が浮上しているようです。それによると、「大臣規範」という、2001年にできた国務大臣らの服務規範があり、その中にある「関係業者から饗応接待を受けることを禁じる」規定に抵触する可能性があるから、というのが、今回の答弁の理由だと見ています。
 しかし、その大臣規範は、法令ではないため、違反しても罰則はありません。事実、これまでも安倍総理の大規模政治資金パーティーや、麻生大臣のゴルフ会員権購入など、規範などどこ吹く風の、やりたい放題ですから、今回に限って規範を気にするというのは、説得力に欠けるような。
 むしろ板垣英憲氏の言う「東京地検特捜部の贈収賄容疑捜査を恐れる」という方が、まさに理由だと思われます。「行政各部を指揮監督する職務権限」を有する安倍総理大臣が、「腹心の友」「タニマチ」である加計氏から、頻繁に酒食のもてなしやゴルフ接待を受けて、「便宜供与」していた「贈収賄罪」を問われることこそ、本筋です。
 米国が戦後日本の司法を操作するツールであった特捜部ですが、ジャパンハンドラーの瓦解とともに、今、特捜部を動かせる存在が誰かと考えると、、安倍総理を本気で追求する可能性は大いにありそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理が「(加計が申請したのを)17年1月に初めて知った」と言い出した理由…加計氏との飲食ゴルフが“大臣規範抵触”の疑い大だから!?
転載元)
(前略) 

加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑 

見逃せないのは、安倍首相が、利害関係者である加計理事長と会食やゴルフをするだけでなく、供応まで受けていたことだ。本人が「先方が(代金を)支払うこともある」と認めている。「加計氏からの供応は大臣規範に抵触する可能性が高い」と指摘するのは、神戸学院大の上脇博之教授(憲法)だ。

大臣規範は〈国務大臣等は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、(中略)廉潔性を保持することとする〉と規定。関係業者から供応接待を受けることを禁じている。09年に平田耕一財務副大臣(当時)が、規範抵触で辞任している。

「安倍首相は、加計氏が学校法人の理事長であることを知らないはずがありません。『関係業者』であることは明白です。会食の回数が多いこともあり、相当な金額の供応を受けた可能性もある。大臣規範に抵触する恐れがあったからこそ、1月20日に初めて知ったとゴマカしたのかもしれません。いくら分の供応を受けたのか明らかにすべきでしょう」(上脇博之教授)

【日刊ゲンダイ 2017.7.25.】






(中略) 


(中略) 

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