2017年7月7日 の記事

ローマ法王の従者宅で「ゲイのキメセク乱交パーティ」開催 〜バチカンに自浄作用を望むのは無理〜

竹下雅敏氏からの情報です。
この前、バチカンの財務長官を務めるジョージ・ペル枢機卿が児童性的虐待容疑で追訴されたばかりですが、今度はバチカン教理省のすぐ隣のアパートで、ゲイの乱交パーティーが発覚したとのことです。もはやバチカンに自浄作用を望むのは無理だと思います。
 フルフォードレポートを見ると、フランシスコ法王はバチカンの改革派であり、抵抗の筆頭勢力が排除され、ハザールマフィアの包括的解体が進んでいると書かれています。
 私はこの見解に賛同しません。記事ではジョージ・ペル枢機卿の起訴で、“小児性愛者は完全にパニック状態となった”とありますが、まさにパニック状態となった人物の1人が、フランシスコ法王です。彼はバチカンの小児性愛犯罪を隠蔽する側の人間です。
 フランシスコ法王は、バチカン内部の性的虐待問題に関する諮問委員会を立ち上げましたが、同委員会は、マリー・コリンズ女史の辞任によって、今や機能不全に陥っています。コリンズ女史の辞任は、いつまでたっても対策に対する提言が実行されないことだと言うのです。要するに、フランシスコ法王のいわゆる対策委員会というのは、東電の事故調査委員会に似たようなものだという事なのです。調査をしたふりをして、事実上、隠蔽するための組織なのです。
 このような性犯罪の隠蔽にフランシスコ法王が直接関わっているのは明らかです。もしも、フランシスコ法王が本当に改革する側であったならば、トランプ大統領以上に何度も暗殺の危機があったことでしょう。このような茶番に騙されてはいけません。
 トランプ大統領はキリスト教徒であり、ペンス副大統領やスティーブン・バノン氏の強い影響を受けています。いわば、現在のトランプ大統領はバチカンにコントロールされていると言える状態です。バチカンはハルマゲドンを待ち望んでおり、これまでもロスチャイルド家と手を結んで、何度も第三次大戦を引き起こそうと画策してきました。現在でもトランプ大統領のロシア、イランに対する発言は非常におかしなものですが、これがバチカンの意向に沿っていると考えれば、納得がいくのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】ローマ法王の従者宅で「ゲイのキメセク乱交パーティ」開催が発覚、強制捜査へ!バチカンの乱れた性の実態に全世界戦慄!
引用元)
(前略) 

コッコパルメリオ枢機卿「Daily Mail」より引用



 英紙「Daily Mail」などによると、イタリア・バチカン市内のアパートの一室で今月、ローマ・カトリック教会が何よりも忌避するソドミーが繰り広げられていたことが明らかになった。地元警察が現場に突入すると、そこにはドラッグを貪り、性行為に励む男らの一群があったという。

(中略) 

なんと、同アパートに登録されていたのは、法王フランシスコと親密な間柄で知られる、枢機卿フランチェスコ・コッコパルメリオ氏の秘書(聖職者)だったというのだ!

(中略) 

ジョージ・ペル枢機卿「Daily Mail」より引用



 一体、バチカンに何が起こっているのだろうか? 先月28日にも、法王フランシスコの側近で、ローマ法王庁で財務長官を務めるジョージ・ペル枢機卿が、複数の性犯罪容疑で起訴されたばかりである。

(中略) 

本人は容疑を完全に否定しているが、真実は近いうちに明らかになることだろう。

(以下略) 


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バチカンでスキャンダル 豪当局が児童虐待で訴追
転載元)
バチカンの警察によると、ジョージ・ペル枢機卿が28日、オーストラリアで複数の児童性的虐待容疑で訴追された。AFP通信が報じた。

スプートニク日本

ペル枢機卿が財務局長官(財務相)を務め、昨年10月、児童への性的虐待に関して豪警察の取り調べを受けたが、容疑を強く否認していた。

シェーン・パットン警視副総監は記者会見で「ビクトリア州警察はジョージ・ペル枢機卿を過去に行った性的暴行の容疑で訴追した」と述べた。

この先、ペル枢機卿は3度、児童への性的虐待を調べている王立委員会で証言していた。

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フルフォードレポート英語版(7/4)
ハザールマフィアの包括的解体が世界中で続いている。最大の進展はバチカンの最高レベルにおいて、バチカン財務大臣で第三位の大物であるオーストラリア枢機卿のジョージ・ペルが児童虐待の罪で起訴された後に停職となった。その結果、小児性愛者は完全にパニック状態となったと、国防総省当局者は言う。フランシスはまた、他のトップ大物カーディナル・ガーハード・ミュラーをその地位から排除し、彼は教会の最高位にいたが、中位の者に置き換えた。

(中略) 

フランシスの動きに対する抵抗の筆頭と多くの人に見なされたドイツ人ミュラーの排除もまた、ハザールマフィアとその傀儡にとって大きな敗北であったと、P2フリーメーソンの情報源は言う。

(中略) 

言い換えれば、第三次世界大戦を始めたい熱狂的勢力は最も上級の支持者を失っていると、白龍会情報源は言う。

(以下略) 

『都民ファーストは自民党の別働隊』を上杉隆氏が完全否定

竹下雅敏氏からの情報です。
 小池都知事と自民党は水面下でつながっており、都民ファーストは自民党の別働隊だという意見を、ジャーナリストの上杉隆氏は完全否定しているようです。上杉氏は、“自民党は41議席以上取れていれば、いずれ小池都知事を自民党サイドに引き戻すことを画策していた”と言っています。
 これまで自民党は、維新を通じて都民ファーストを育ててきたと思います。当初の彼らの計画は、憲法改正に賛成する新たな勢力を生み出すつもりだったわけです。上杉氏が言っているように、自民党が41議席以上確保する予定だったのだろうと思いますが、ジャパン・ハンドラーが切られ、シナリオが変わってしまいました。公明党の協力が得られず、不正選挙が出来なかったことは、自民党惨敗の原因ではないでしょうか。
 記事の太字にした部分の、小池代表・小沢幹事長の体制というのは誰もが考える線ですが、板垣英憲氏の情報によれば、小沢一郎首相の実現を目指しているようなので、ここの部分がどうなるかが注目です。小泉純一郎氏が小沢一郎氏に協力的なのは、いずれ息子を総理大臣にしたいという事からだと思います。その意味で、小沢一郎氏、小池百合子氏、小泉進次郎氏などの人物は、民意を権力を取るための道具として利用する人たちなので、私は本物とは見なしていません。真の意味で、国民目線で政治を行おうとしているのは、山本太郎氏ただ1人だと思っています。なので、いずれ山本太郎氏が総理大臣になる時が来なければ、日本の民主主義は成熟したものにならないと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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都議選の自民大敗で、自民党と小池都知事は決別。小池氏は「反自民」で総理の椅子を狙う!
(前略) 

7月5日のニューズ・オプエドでは、アンカーの上杉隆氏、ジャーナリストの藤本順一氏による、都議選の総括と今後の政局の行方が語られた。

(中略) 

まず第一に注目すべきは、「小池都知事に最も近いジャーナリスト」である上杉氏による、小池都知事と自民党との関係について。ネット上では「小池都知事が自民党と対立しているのは見せかけで、水面下では今でも自民党と手を結んでおり、いずれ連携するようになる」「都民ファーストは実際には自民ファーストだ」という見方が根強く広がっているが、上杉氏はこれを完全否定。小池氏はすでに自民党に未練はなかったのだが、自民党は41議席以上取れていれば、いずれ小池都知事を自民党サイドに引き戻すことを画策していたようだ。しかし23議席という惨敗だったため、その可能性も無くなり、断念したとのこと。

(中略) 

小池都知事は「反安倍で、非自民と結集する」という判断をすでに下しているのではないか、と上杉氏は見ている。

(中略) 

共産党以外の野党が再編で一つになり、小池代表・小沢幹事長の体制になれば、政権交代は一気に現実味を帯びる 

(中略) 

小沢氏と小池氏は、新進党と自由党で行動をともにした、言わばかつての師弟関係。連携することはさほど突飛なことではない。

(中略) 

現在の崩壊寸前のポンコツ民進党は、むしろ早めに消滅してくれたほうがいいと思うのは、筆者だけではないだろう。

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配信元)


オーケストラの公演中のステージに犬が… その場に居座る

竹下氏からの情報提供です。
 わんちゃんのサプライズに、観客もオーケストラも大喜び!三位一体の求心力は、メンデルスゾーンを高みへと導きます。やはり人(犬)徳をお持ちですね。
(しんしん丸)
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Dog crashes outdoor orchestra performance in Turkey.
配信元)

[WONDERFUL WORLD]ワクチン被害、因果関係の証明不要に(EU裁判所) 〜ワクチン訴訟に光〜

 ワクチン被害の訴訟ではこれまで、因果関係が科学的に証明されないことで泣き寝入りをした例も多かったと思います。それをくつがえす判決が、今年の6月21日EU最高裁で下されました。
 被害者の側で「具体的かつ一貫した証拠」を4項目揃えれば、「特定の科学的な証拠はなくても」、「誰の目にも明らかな現実的『因果関係』を採用し」、ワクチン被害を認めるという画期的な判決です。
 これに対して、「ワクチン専門家」であり小児科医のオフィット氏が、「ピーナツバター・サンドイッチ」で応酬していますが、論点がずれていて国会答弁くらいに笑えます。氏は製薬会社から恩恵を受けながら、アメリカのワクチン奨励組織のトップに立っている人です。
 ぜひ日本の子宮頸がんワクチン訴訟でも、この判例を参考にしてほしいと思います。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン被害、因果関係の証明不要に(EU裁判所)
転載元)
 少しお休みしていましたが、この間、ワクチン問題に関する超重要ニュースが入っていました。EUの最高裁が、ワクチンメーカーに対していわば「爆弾」と言える決定を下したのです。

 この裁判の原告(男性、JWとだけ発表されている)は、1998~99年にB型肝炎ワクチンを接種、その一年後に多発性硬化症(multiple sclerosis、MS)と診断されていますが、これはワクチンによる直接の被害であるとして、2006年にワクチンメーカーのサノフィ・パスツール社を訴えています。フランスの上訴裁判所(=高等裁判所)は、B型肝炎ワクチンがMSを起こすという科学的な因果関係は証明されていないとしてこの訴えを却下したため、事件はフランスの破棄院(司法訴訟にかんする最高裁)を経て、EU裁判所に持ち込まれていました。

 そしてEU最高裁は6月21日の判決の中で、提出された証拠を考慮して、今後は、あるワクチンが特定の健康状況に寄与することを結び付ける特定の科学的な証拠はなくても、その病気の原因はワクチンである可能性が高いと見なせる、と宣告したのです。

 判決の一部は; 

「医学研究において、ワクチン接種と被害者の病気発生との関連性の存在が、確立もされておらず、排除もされていない場合、(今後は)特定の因果関係を示す事実上の証拠が提出されれば、ワクチンに起因する欠陥と、被害者がワクチンによってこうむった損傷との間に因果関係が存在すると、常に見なされるであろう  

 この場合、原告が提出した、①ワクチン接種後、病気発生までの時間経過、②ワクチン接種前の健康状態、③家族に同じような病歴がないこと、④相当数の患者が特定のワクチン接種後に発生したことを示す証拠などは、「具体的かつ一貫した証拠」であり、国の裁判所は、病気の原因は「ワクチン接種だとするのが最も妥当」であり、「したがって、ワクチンは市民が期待する安全を提供できない」と結論づけることができる、としています。

 怪しげな「ワクチンの科学」を断罪し、誰の目にも明らかな現実的「因果関係」を採用したものですばらしい英断です。

 もちろん、ワクチン業界はこの判決に大慌て。

 で、早速、その「代弁人」として有名な小児科医・ペンシルバニア大学の「ワクチン専門家」のポール・オフィット氏は次のようなことを述べています;

「こんな基準を設けたら、ピーナツバターサンドイッチを食べて白血病になったと言われて補償しなければならないケースが出てもおかしくない」「彼ら(裁判所)が因果関係のハードルをこれほど低めるとは腹が立つ」「これでワクチンを拒否する人がさらに増えるだろう」「因果関係の証明は科学にもとつかなければならない。そして、法廷は科学が行われる場所ではない」

 当たり前じゃない。法廷は法と理論、理性による判断が行われる場。一方、あらゆる法的責任から免除され、科学的論理も封じられ、医薬産業界寄りの判断しか下せなかったのが「ワクチン」であり、司法の弱腰が被害者を窮地に追い込んでいたというのに。そして長年にわたって、誰も、その「ワクチンのタブー」に切り込んでこなかったため、いまや「ワクチン強制」が広がろうとしているのです。そこに待ったをかけたのが今回の判決・・・それにしてもワクチンとサンドイッチを一緒にするとはなんと非科学的なことか。

 なお、この判決はJW氏のケースには言及していないとのこと。一方で、HPVワクチン被害者を念頭においていることが感じられます。HPVワクチン被害者はヨーロッパにもたくさんいますが、その多くが日本の被害者と同じように医療機関から見放され(治療法がないため)、補償も受けられず途方にくれていますが、この判決は彼女たち被害者と家族にとって一筋の光となるでしょう。2017.7.5



山本節子氏(ジャーナリスト)のブログ「南京だより」より転載
http://mirushakai.jugem.jp/?eid=1080

米国経済危機はカウントダウンに突入 中編

 元CIAのスティール氏の発言を受け、「なんで今年9月に米国経済崩壊なん?」と疑問に感じたところから深みにダダ嵌り中の中編です。前編では連邦準備制度のイエレンの一般大衆をおちょくっているとしか思えないような無責任な発言に始まり、シフ氏の詳しい解説によって公的な経済指数が色々と操作されているということを見ました。
 中編は、アメリカ国民の側から見た現状と、来たる経済崩壊がどの程度になるかという点です。アダムズ氏やロジャーズ氏、グリーン氏が次々に怖いことを話しています。蒸し暑くなって参りましたから、怪談話の代わりにどうぞお楽しみくださいませ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国経済危機はカウントダウンに突入 中編

pixabay[CC0]


各調査結果:アメリカ国民の懐具合は最悪


アメリカの状況が洒落にならんことはよく分かりました。因みに主要参考動画が更にトドメを刺してくれてます。そこで紹介された3つの記事を見ていきましょう。

①入ってくるお金よりも出ていくお金の方が多い! 
記事その①によると、アメリカ国民のほぼ二人に一人は収入と消費が同じか、消費額の方が上回っています。買い物のし過ぎ? いえいえ、収入は変わらないのに住宅と職場への交通費が上がっているんです。消費額が同じか上回ると答えた内の40%は、定期的な収入がありません。これは構造的な問題なのです。

②貯金なんて無理! 
また記事その②によると、GOBankingRatesが2016年9月に調査した69%が1,000ドル以下の貯金しかありませんでした(2015年9月は62%)。調査した34%は貯金ゼロです(2015年は28%)。ここでもクレジットカードで安易に借金できる危険性を指摘されています。

③最後はホームレス! 
記事その③によると、ロスアンゼルスのホームレスの数は昨年から23%増えて58,000人。この内、5,000人は退役兵です。編集長が貧困に関する興味深いTED動画を紹介していました。退役兵はPTSDや軍の人体実験など様々な困難も抱えています(※タイトルの1994年の箇所など)。

……確かに、なんでこないに悲惨な状況で株式市場が活況を呈しているんでしょう。訣ワカメじゃございませんか。



マイク・アダムズ:もうすぐ州も破綻する!





①メディケイド判決 
アメリカの夕張市、シカゴ近辺の話も入れときましょう。イリノイ州は只今、年間予算を確保出来ずに3年目の会計年度に突入することが確定(※米国の各州の会計年度は4州を除いて皆6月末で終わります)。

こちらの動画は、ワクチン分野でも有名な通称“ヘルス・レンジャー”(訳すと「健康面での警備隊員」でしょうか)ことマイク・アダムズ氏の発言を紹介しています。彼によると、今年6月末の時点でイリノイ州は実質的に破綻状態。州全体で学校教員・警察官・消防官、そして其の他の公務員の年金基金が崩壊すると警告しています。

アダムズ氏の予想では、年金支給額は7割削減(毎月1,000ドル受け取っていた人なら300ドルになる)。これ、恐ろしいことに法的には許されているんですね。州議会が決断に踏み切るのは時間の問題。既に年金を解約して、割安でも現ナマを受け取った人間はラッキーなんだとか。またアダムズ氏は、ニュージャージー州やカリフォルニア州も危ないと指摘しているそうです。

そして同じ動画ではその数日後、イリノイ州が更に悲惨な問題に直面したことを報告しています。既に150億ドルもの未払い債務を抱え、格付け会社には一時格付けを控えるように要請していた最中、シカゴの法廷でメディケイド(医療費扶助制度)として、現在の月々1億6千万ドルではなく5億9,300万ドルを州は支払って行け、という無茶ぶりの判決が出されたそうな。

末端の受給権者たちからの訴えなので、裁判官も無碍にも出来ませんよね。メディケイドって基本は民間の保険に入れない低所得者向けなので、州政府が助けてくれないと自分たちが路頭に迷いかねません。原告側の弁護士によると、メディケイド扶助はイリノイでは人口の25%もがお世話になっている重要な制度です。

おまけにメディケイドが滞り、患者から治療費を払ってもらえない危険が増しているので、もう医療機関が門戸を閉じ始めているのですよ。お医者さんもアメリカでは学生ローンの支払いで借金漬けだそうですから(※例えばこの記事この記事)、こちらも一方的に責める訣にはいかず。どこもかしこも八方ふさがりなのです。

イリノイ州の会計監督官(※この役職は一人だけで、要するに州会計のトップ)は、この判決によって「州の財政は過酷な状況から壊滅的な状況に陥る」とメールで発表。「州の年金基金や議員を含む公務員の給与、学校への補助金や地方自治体への支払いなどの一部は削減される可能性が高い」そうで、アダムズ氏の言う年金大幅カットはいよいよ現実化しています。


②宝くじ 
でねでね、これだけじゃないんですよイリノイ州。もう1つ別の記事も動画では紹介してくれていたんですが、なんと既に宝くじ(「パワーボール」も「メガ・ミリオンズ」も)販売がストップ。また当選者への支払いも滞っています。

これでは庶民は夢すら見れません。まぁ夢なんぞ見るなという御意見もございますが、気分的なもんですってば。こんな悲惨な現実やってらんねぇぜー、となった時の人畜無害(?)な憂さ晴らしが確実に一つ消えたのです。溜まった鬱屈はどこに行くのでしょう。


③殺人率の上昇 ……アメリカの州って、夕張市のような市区町村というよりも一国レベルです(※アメリカ合衆国は「国家」の集まり)。自己破産したら洒落にならんでしょうね。これまた動画の指摘ですが、シカゴと言えば殺人事件の多さでも有名。でも2016年度統計だとアメリカの主要都市中、住民10万人当たりの殺人発生率はまだまだ8位、2011年から五年間の平均だと12位なんですよね。

あと元記事によると、2016年は250,000人以上の都市(※イリノイだけでなく各州)の大半で殺人事件の発生が急増しているそうです。シカゴは前年度より59.4%アップしました。経済崩壊前に既にこれだとしたら、崩壊後はどんな無政府状態が待っているのでしょうか。そして、シカゴよりも殺人率の高い都市を抱える他州も財政危機が迫っています。

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