2017年7月31日 の記事

ロシアが対露制裁の反撃…プーチン大統領『我が国の米外交官ら半分は追放だ』

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの対ロシア追加制裁案可決の報復措置を、ロシアが決定したようです。9月1日を期限にロシア駐在の米国大使の人員を445人に減らすほか、一部の外交施設を差し押さえるようです。
 これまで、欧米はロシアに対して様々な制裁を行ってきましたが、ロシアは危機を乗り越え、制裁はむしろ欧米側に重くのしかかっています。ここにきて、ロシア側は反撃に転じたようで、今回のロシアの制裁は、アメリカにとってかなりの痛手になると思われます。
 トランプ大統領にすれば、ロシア疑惑で追及されている立場から法案に署名せざるをえないのでしょうが、本音はティラーソン国務長官の文書の通り、“こうした制裁はこれ以上必要なくなることを期待する”というものではないでしょうか。
 いつになったら、ロシア、中国、アメリカという大国が、世界の繁栄のために一致協力して動くようになるのでしょう。まず、ロックフェラー派を壊滅させ、ロスチャイルド家を経済崩壊によって排除する必要があります。道筋はほぼ見えているのですが、様々な準備も含め、今しばらくの忍耐が必要のようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領“我が国の米外交官ら半分は追放だ”(17/07/31)
配信元)

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ロシア外務省、追加制裁案可決でアメリカ大使にロシア側の回答を通達
転載元)
(前略) 

ロシア・インタファクス通信によりますと、ロシア外務省は28日金曜、ロシア駐在のタフト・アメリカ大使を外務省に呼び出し、ロシア側の声明を読み、アメリカ外交官と、モスクワの使用可能な外交施設の数の削減を通達しました。

ロシアのこの決定によりますと、ロシア国内のアメリカの大使館と領事館の職員の数は455人に減らされることが義務付けられています。

(中略) 

アメリカ大統領府は、29日土曜未明、声明を発し、トランプ大統領はイラン、ロシア、北朝鮮に対する制裁案に署名し、法制化するつもりだとしました。

中国外務省も、アメリカのロシア、イラン、北朝鮮に対する一方的な制裁に反対しているとしました。

中国外務省の陸報道官は、28日金曜、中国政府はこの追加制裁に反対しているとともに、各国間の対立は話し合いによってのみ解決すべきだとしました。

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米国の制裁にどれだけロシアが誠実に対処し、我慢したか 早見年表でご紹介【動画】
転載元)
7月28日、米政権はトランプ米大統領が対露制裁を強化する法案に署名を行うことを明らかにした。

スプートニク日本

ロシア外務省は同日、報復措置として9月1日を期限にロシア駐在の米国大使の人員削減を呼び掛けたほか、外交官らがモスクワおよびモスクワ郊外で一連の領域を使用することを一時禁止した。

(中略) 

そもそもこの制裁合戦、もとをただせばオバマ政権の終焉に次期トランプ政権の障害物を築く目的で突貫工事的に出された対露制裁が発端だった。オバマ陣営の出した制裁にロシアは当時、どういった反応を示しただろうか。また今回制裁発動に署名を行うトランプ氏はどうコメントしただろうか。早見年表で振り返ってみたい。

2016年12月29日

米国は国内に駐在するロシア人外交官35人に対し、72時間以内の国外退去を通達。
理由はロシアが米大統領選挙に影響を及ぼそうと画策したから。ところがその証拠は一切提示されず、未だに公表されていない。


(中略) 

2016年12月30日

CNNテレビは米国の制裁へロシアが報復し、米外交官の子弟が通うモスクワの英米系の学校を閉鎖したと誤報した。(中略)…ところがロシア外務省はCNNの誤報を指摘し、子弟の通学先を閉鎖などしていないことを明らかにした。

(中略) 

同日、プーチン大統領は米外交官の国外追放を拒否し、逆にクレムリンでのお正月のヨールカ祭に外交官の子弟を招待した。

(中略) 

プーチン大統領は米国の新制裁は煽動であり、この先の露米関係を損なう目的で出されたものと語った。

(中略) 

2016年12月31日

トランプ氏はCNNとNBCテレビを、米国政府の新たな反露制裁とロシア政府による対抗措置をいかに報道したか痛烈に批判した。((中略)…政治学者らの中からもプーチン大統領は「はるかに優れた外交的反応を示し、再び米国に勝った」と賛辞が贈られた。

(以下略)

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ティラーソン米国務長官 対露制裁が不要となることに期待
転載元)
米国務省のティラーソン長官は、米国は今後のロシアとの協力によって対露制裁の発動を回避できるよう期待するとの文書を表した。

スプートニク日本

ティラーソン米国務長官の発表には「我々の2国の間には巨大なグルーバルナ問題についての協力が発生し、こうした制裁はこれ以上必要なくなることを期待する」と書かれている。
ティラーソン長官は米上院の制裁承認は「米国民の断固とした意志」の表れとし、一般の米国民はロシア側からの二国関係の改善への一歩を目にしたいと期待していると述べている。
先の報道によると、ティラーソン米国務長官は近いうちにも辞任するという噂を否定した

『世紀の人権蹂躙』…権力に逆らった籠池夫妻が見せしめ逮捕

竹下雅敏氏からの情報です。
 籠池夫妻が逮捕されたようです。国の補助金を不正に受け取った疑いでの逮捕ということですが、籠池氏は補助金をすでに全額返済しており、通常であれば、このようなケースは、“逮捕されるような案件じゃない”ようです。菅野氏はツイートの中で、“世紀の人権蹂躙”と言っており、弁護士の亀石倫子氏は、逮捕の要件を満たしていないと批判しています。
 常識で考えても、籠池夫妻が逮捕されるなら、他に逮捕されるべき人物が山のようにいるのではないかと思えます。ただ、これが安倍政権のやり方で、権力に逆らう者たちへの見せしめ逮捕ではないでしょうか。
 上級国民は何をしても許されるし、罪に問われることはない。しかし、権力に逆らうものは許さない。実にわかりやすい菅菅しいやり方だと思います。
 籠池夫妻を皮切りに、“この国の人権侵害は日常化していく”のか、それとも、政権の異常性を国民が理解して、早ければ9月にも行われる可能性のある選挙で、このような連中を排除するのか、日本人の良識が試されていると言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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籠池前理事長夫妻を逮捕へ 補助金を不正に受け取っていた疑い
引用元)
(前略) 

「森友学園」を巡っては運営する幼稚園で専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし、大阪府の補助金を不正に受け取っていた疑いや小学校の建設工事で金額が異なる契約書を国に提出し、補助金を不正に受給した疑いで籠池前理事長(64)が告訴、告発され、大阪地検特捜部は先月、学園の事務所がある大阪・淀川区の幼稚園などを捜索し、捜査を進めています。

特捜部はこのうち国の補助金を不正に受け取った疑いで、籠池前理事長と妻の諄子前副園長の取り調べを始めました。
特捜部は籠池前理事長夫妻を逮捕するものと見られます。

(以下略) 

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配信元)





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[ゆるねとにゅーす]横浜市長選、自公推薦の林文子氏が3選確実に!財界に加えて民進の一部も支援するいびつな選挙戦に…

 仙台市長選や曽於市長選につづき、横浜市長選でも野党側が勝利していれば、自民党を追い込めたに違いありませんが、野党共闘で一本化できず、自公推薦の候補者に肝心の民進党の一部が支援したこともあり、大敗してしまいました(不正選挙の可能性もあり?)。
 民進党内のゴタゴタや今回の横浜市長選の大敗は自民党に利する結果になり、冒頭の世に倦む日々さんのツイートには“空気の流れが微妙に変化した。民進党、とんでもないことをしてくれたな”とあります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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横浜市長選、自公推薦の林文子氏が3選確実に!財界に加えて民進の一部も支援するいびつな選挙戦に…
転載元)
どんなにゅーす?

2017年7月30日投開票の神奈川県の横浜市長選において、現職の林文子氏が3選を確実にした。

林氏は、自公の推薦に加えて財界や民進党の一部からも支援を受け、組織票でも他候補に大きな差をつけた。その一方、民進党の真山勇一議員や市民グループから応援を受けていた元民進・横浜市議の伊藤大貴氏や旧民主党の衆院議員だった長島一由氏は、票が分裂したこともあり、大差で落選した。

(中略) 

【横浜市長選】連合を敵に回して戦う市民派候補 労働者「給食は確実な希望」 

日本最大市の市長選挙には日本政治の病理が凝縮されている。圧倒的多数の人々が拒否する政策を掲げていても、自公の現職(現政権)は強大であるということだ。横浜の場合、連合と民進の一部が乗っかるため、さらに始末におえない

~省略~

カジノ誘致の是非を問う世論調査で80%が「要らない」と答えたというが、シール投票で見る限り95%である。

世論を考慮してか。カジノ推進を唱えていた現職の林文子は、選挙戦ではカジノのカの字も言わない。

カジノ推進に加えて林が中学校の学校給食に後ろ向きである
ことも、子育て世代には不満だ。全国の政令指定都市で中学校の給食がないのは横浜だけである。

チャレンジャーで前市議会議員の伊藤ひろたかが掲げる「カジノより学校給食を」は、庶民の不満と不安に応えている。

林陣営を支えているのが「自・公・連合・民進の一部」というオール与党であるのに対して、伊藤陣営を支える中心は市民団体である。

「伊藤選対」の大黒柱は民進党の真山勇一議員だが、真山を昨夏の参院選で当選に導いたのは、市民たちで作る勝手連だった。「原発反対」を唱える真山は、いっさい連合の支援を受けなかった。

田中龍作ジャーナル 2017.7.24.





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17/7/24 フルフォード情報英語版:ローマへ向かう道はメッカとエルサレムを通る

 画期的な変化として伝えられているサウジアラビアとイスラエルの孤立ですが、いくつもの軍事的、政治的な状況によって、現在、かれらの降伏が確かな流れになったと言えるようです。それにしても、NATO、ペンタゴン、米軍という言葉の持つ意味が、これほど変容する日が来ようとは。
 911のみならず、311福島の真相が開示される日が近いとのことです。そこから本当に解決への道が始まりますね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ローマへ向かう道はメッカとエルサレムを通る
投稿者:フルフォード

中東の地図(パブリック・ドメイン


サウジアラビアやイスラエルの司令塔に迫る


サウジアラビアやイスラエルのならず者国家は、ロシア、中国、ペンタゴンやイランの同盟国から猛攻を受けており、降伏するほかない。時間の問題だ。これらのならず者政権が降伏すると、彼らの指導部は彼らに命令を与える者について白状させられる。それはローマとP2フリーメーソンロッジの黒い太陽崇拝者を示すことになる。世界のほとんどのトラブルの背後には、自称社会工学者たちがいる。彼らが暴露されるとゲームオーバーとなり、世界平和につながる世界革命が起こる。

911や福島のようなテロの背後にいるP2フリーメーソンの指導者たちは、捜査網があらゆる方面から自分に迫っていることを自覚しているので、最近ではすっかり怯えきっている。911や福島に関する著者の主張や検証は、彼らにとって今やウィルスのようになっている。
元主流メディアジャーナリストが、911と福島について暴露する


911:サウジアラビアに対する訴訟で英国の関与が明らかになる



Author: Ricopico222


911被害者家族によるサウジアラビアに対する訴訟は、最も彼らを憂慮させるものひとつだ。その訴訟は、サウジアラビアを背後で支配している西側の人間に必然的にたどり着くからだ。例えば、英国。政権を奪取したい労働党は、911被害者家族に加わって、サウジアラビアのテロ集団への資金提供に関する秘密の報告書を公表するようにイギリス政府に要求した。テレサ・メイ首相は、『国家安全保障上の理由から』、この情報を公開することはできないと拒否している。
労働党は911被害者たちとともに、隠蔽されたサウジアラビアのテロ報告書の公開をテレサ・メイ首相に要求
本当の理由は、サウジアラビアのことが露呈すると、トニー・ブレア元首相のような人々が911に関与していたことが明らかになるからだ。ブレアは権力を失った後、マレディクト(ローマ教皇ベネディクト16世)に保護を求めたので、ブレアの軌跡をたどればローマにつながっていることが明らかとなる。


テロと言えばサウジアラビア


以下のリンクは、イランの外務大臣モハンマド・ザリーフが、英語圏メディアに語った彼の言葉が引用されている記事だ。彼は、『世界のテロの94%はサウジアラビアにさかのぼることができる』と語っている。
イラン外相『世界のテロ攻撃の94%はサウジアラビアが関与している』
あらためて、サウジアラビアとその擬似イスラム教徒で悪魔崇拝の支配者一族の背後にいる者を見れば、P2と黒い太陽が見えてくる。


対イスラエル・サウジアラビア同盟の状況:米軍、トルコ、セルビア


現在、米軍は、シリアとイスラエルの国境沿いに、またサウジアラビアとの国境沿いにもイランとロシアが部隊を配備することを許し、イスラエル人をパニックに陥らせている。
トランプ、シリアとロシアにイスラエルを公式に引き渡す

米軍は現在、ダーイッシュを壊滅させるべく中東に軍隊を終結させている。 ダーイッシュは、イスラエルとサウジアラビアの最前線だ。というわけで、米軍は、事実上、イランとロシアの、対イスラエル・サウジアラビア同盟に加わっているといえる。

いまやトルコは、ロシアからS-400(トリウームフ)地対空ミサイルシステムを購入した。同時に、シリアの米軍基地の場所を公開した。ペンタゴン筋によると、このリークは、中東における米露軍事同盟を明らかにするために意図的に行われたものだという。時を同じくして、ドイツはトルコ航空基地から軍隊を撤退させ、トルコへの武器売却を止めている。 トルコは、NATO同盟国の中で、米国の次に大きな軍隊を持っていることを忘れないでほしい。 トルコの権力者レジェップ・エルドガンは、ロシアとNATOの間でより強そうな方へ行ったり来たりしている。思い出してほしい、ロシアの戦闘機を撃墜した後、トルコがNATOへ支援を要請したのはそれほど前でのことではない。 今や彼は、NATOに抗してロシアと米軍に協力しているようだ。
ペンタゴン、トルコのシリア米軍基地リークに激怒『くそったれ!と思わないほうが難しい』
トルコがロシアの先進ミサイル防衛システムを購入することに合意

また、セルビアは「NATOの武力侵略に対して防御するために」、ミサイル防衛システムをロシアに依頼している。
セルビア、「NATOの侵略への防御のためにS-300ミサイルシステムをロシアに要求
ドナルド・トランプ大統領がドイツのことをいかに「very bad(とても悪い)」と呼んでいたかを、またNATO憲章第5条の集団自衛条項支持を表明しないNATO史上初の米大統領になったということも思い出してほしい。

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