注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
日程表は大臣の動向を記録した文書で、森友学園問題などを受けた17年の行政文書管理の指針改正で、保存期間が原則1年未満とされた。即日廃棄も違法ではないが、公文書保管への政府の後ろ向きな姿勢が改めて浮き彫りになった形だ。
(共同)
11府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を、2017年度から約2年分、不存在としていることがきのう(24日)、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求で分かった。
(中略)
クリアリングハウスは今年3月、17年4月から19年2月末までの大臣の日程表を各府省に公開請求。「開示決定の調整に時間を要する」とした防衛省以外の11府省から「不開示決定」の通知が届いた。不開示理由は「廃棄した」「保有していない」など。国交省は「事案終了後廃棄」と、即日廃棄を示唆したという。
(以下略)
望月「ガイドライン改定によって、こうした後ろ向きの運用が続いているとすれば、市民が行政にどんなに疑問を持っても、政策決定の過程の検証が難しくなり、公文書管理法の趣旨にも逆行、このような運用を政府として改め見直すつもりは?」
— SHIN∞🌏 (@shin919infinity) April 25, 2019
ス「(また文書読み…)何ら問題ない」
〆はいつもの文句かよ pic.twitter.com/eNycZKyB7Q
つい先日、安倍首相と省庁幹部の面会記録が「全て不存在」と報じられたばかりだが、今度は各省大臣の面会記録などが載った日程表ついても、内閣府や総務省などは「即日廃棄」で、財務省は「用務終了後に廃棄」をしていたと判明。モリカケの反省、全くなし。
— 異邦人 (@Beriozka1917) April 24, 2019
https://t.co/zE0JmNaLUy @jijicomより
即日廃棄されたものもある。閣僚日程などの記録を廃棄。事前の証拠隠滅。役人は「文書、書面の管理、保存」こそが仕事だが。官邸は「後で調べられたら、まずい」ことをやっているからだろう。 pic.twitter.com/18m8GZtpBO
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) April 25, 2019
モリカケ問題の教訓から、官邸は、情報漏洩を警戒して記録を残さないことにしたようです。猿並みの脳は持っているということでしょう(お猿さんごめんなさい)。
政府は、モリカケ問題を受けて、2017年12月に公文書ガイドラインを改定しました。その際、官邸を含む府省庁に、“政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務付けた”のですが、今回の件のように、説明資料については、“保存期間をいつでも破棄できる1年未満に設定”し、議事録に関しては、“政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせではなかった”とすれば、すべて秘匿できます。
もはや、悪事のやりたい放題で、加えて特定秘密保護法があります。独裁体制は、ほぼ完成していると言えるでしょう。あとは、緊急事態条項を残すのみです。