月別アーカイブ: 12月, 2019

金銀為替の差を利用して日本から流出した金(ゴールド)は、蘭芳公司によってボルネオ島(現在のブルネイ)に一旦、集められ、「四海同胞」の理想の下、ヨーロッパにもたらされた

竹下雅敏氏からの情報です。
 アジア初の共和国と言われる蘭芳共和国(蘭芳公司)があった場所は、地図の赤色のところ。現在はインドネシア領です。
 新井信介氏の記事によると、金銀為替の差を利用して日本から流出した金(ゴールド)が、“蘭芳公司によってボルネオ島(現在のブルネイ)に一旦、集められ、「四海同胞」の理想の下、ヨーロッパにもたらされた”とあります。
 記事の内容が事実だとすると、日本から流出した金(ゴールド)が、フランス革命を始めとする西欧世界の大変革を引き起こしたことになります。そして、その影響は日本にも及ぶわけです。
 記事では、金銀為替の差を利用して、金(ゴールド)を日本から流出させたのは、サンカ(山家)だと書かれています。張勝植氏の著書「朝鮮名は張基元 朝鮮半島から[万人幸福の世界作り]を目指した明治天皇」のp25を見ると、“張家の初代は、2代目とともに長い間、雌伏していた「山家」を出て、オランダの東インド会社の船でヨーロッパに航海し、最初は、イタリアに上陸しました。目的は、教旨によるヨーロッパでの歴史的転換の支援をすることです”と書かれています。
 内容的に一致することから、張家はこの金銀為替を利用した金(ゴールド)の流出にも関わっていたと考えざるを得ません。昨日見たように、明治天皇にすり替わった大室寅之祐(張基元)は、BIS、FRBに70万トンもの日本で産出された金(ゴールド)を預けたということです。
 明治政府は、アテにしていた「徳川埋蔵金」がなかったためにお金に困り、“売春婦として日本人女性を海外に「輸出、 売却」し、兵器購入資金を作る”という悪魔の所業を行いました。しかし、これほど莫大な金(ゴールド)があるのなら、このような行為も、またロスチャイルド家からお金を借りる必要もなかったわけです。日本は、借金の返済のために大陸に出て行かざるを得なかったのです。
 先の引用では、“教旨による”と書かれていました。要するに、これはハイアラーキーの計画だということです。これらの陰謀に関わった者たちは、記事にあるように、“国家や民族、血統など関係のない「一視同仁」の世界をつくるため”という理想(大計画)に基づいて動いたわけですが、実際に行ったことは、まさに悪魔の所業なのです。彼らは、自分たちが神に仕えていると信じ切っていたのですが、彼らが仕えていたのは、神ではなく、「魔」の軍団(ハイアラーキー)だったわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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蘭芳共和國
(前略)

Author:浴槽[CC BY-SA]
西加里曼丹,蘭芳共和國故地在其境内
(以下略)
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蘭芳公司
蘭芳公司(らんほうこうし、ランファンコンス)は、1777年から1888年にかけてボルネオ島西部に存在した客家系の華人による政権。蘭芳共和国ともいう。広東省梅県出身の客家人羅芳伯によって打ち立てられた。その名は創始者の陳蘭伯と初代総長の羅芳伯に由来する。アジア初の共和国とも言われ、現代中国語では蘭芳共和国と呼ばれる。
(以下略)
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ブルネイ王室と「金融ワンワールド」の秘密。出発は柳沢吉保が行った元禄の貨幣改鋳。列島の内と外での「金銀為替の違い」が世界を動かした。長崎奉行の「日田隠し」とハイヤットに羅芳伯。
引用元)
(前略)
長崎の出島に来るオランダ人が、列島内の金銀交換相場よりも高い値段で金(ゴールド)を買い求めているのを知り、その訳を調べたところ、清国との間で、その金を持って行って、再び日本に返ってくると、金が3倍に増えるからだと判った。
(中略)
徳川幕府は禁止したが、サンカの大元さんは、この仕組みを人類社会の発展のために使うことを考える。(中略)… これに協力したのが大陸側では清に反発した、明の末裔に繋がる客家の人間。そことの運送に当ったのが、薩摩にも寄港する密貿易商人グループで、フリピンやマレーシア、インドネシアを勢力圏にしていた、ハイヤットだった。(中略)… 彼らがボルネオ島に砂金が出る地帯があるのを確認すると、そこを清国と江戸時代の日本の二国間の貿易で発生する大量の金(ゴールド)を、一時的に預かる拠点とした。そして、国家や民族、血統など関係のない「一視同仁」の世界をつくるために、この黄金をつかうと決意し、それが1777年の羅芳公司の成立となった。
(中略)
ウィーン会議後の天保年間には、上記の金銀の為替のカラクリは一般にも知れて、日本列島から大量の金が流出しだしていた。
(中略)
ブルネイ(東マレーシア)地域(王族)の経済的繁栄は、最初は、大陸の清と、列島の江戸幕府での金銀為替差益から生まれた黄金がもとでした。
(以下略)

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永田町に激震!二階派所属の秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕!あべぴょん出身派閥である細田派の白須賀貴樹衆院議員の事務所に家宅捜索!

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党の二階派に所属している秋元司衆院議員が、収賄容疑で逮捕されました。カジノ参入を目指す中国企業「500ドットコム」から、現金300万円と北海道旅行の利益供与を受けた容疑です。
 また、日本法人「500ドットコムジャパン」の元顧問の紺野昌彦、仲里勝憲、元取締役の鄭希(ジェン・シー)の3人も逮捕されました。
 続いて、あべぴょんの出身派閥である細田派に属する白須賀貴樹衆院議員の事務所にも家宅捜索が入りました。リテラによると、“安倍首相の直系議員の事務所に強制捜査が入ったことで、永田町は激震”が走っているとのことです。
 “続きはこちらから”をご覧になると、東京地検特捜部は、大手パチンコチェーン「ガイア」の本社を捜索したとのことです。
 「ガイアは確か会長か社長辺りがアベ友じゃなかったかな?」というツイートがあるのですが、東京地検特捜部の動きは、これまでとは異なり、尋常でないものになっています。
 背景に何があるのか、様々な噂が飛び交っています。現状では、“桜やその他官邸不祥事のスピン報道”というのは、菅-二階のラインまでなら頷けますが、アベ友の本社に捜索が入り、“清和会所属議員に特捜のメスが入る”となると、この線は考えにくい。
 最後のツイートにある“安倍の中国接近へのブラフで、司令塔が米国”と見るのが有力だと思います。詳しい解説は、明日できればよいのだが、と思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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秋元容疑者ら4人逮捕 現職議員絡む贈収賄に
配信元)
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配信元)
 
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IR汚職、秋元議員逮捕に続き安倍直系議員にも強制捜査…中国企業から接待受けた「政治家12人リスト」も流出
引用元)

安倍チル・白須賀議員にも家宅捜査が!(しらすか貴樹公式サイトより)


 本サイトが先日の記事で指摘したとおり(予想とは1日ずれたが)、本日、自民党秋元司衆院議員がIR=カジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に逮捕された。さらに衝撃的だったのが、白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に入ったことだ。
(中略)
白須賀議員は第二次安倍政権が誕生した2012年の衆院選で初当選、安倍首相の出身派閥である細田派に属する典型的な安倍チルドレン議員だ。
(中略)
「これまで、検察のIR汚職捜査の標的は二階幹事長、菅官房長官系の議員が中心と言われていたんですが、安倍首相の直系議員の事務所に強制捜査が入ったことで、永田町は激震が走っています」(政界関係者)

 しかも、秋元議員に賄賂をおくったとされる中国企業「500ドットコム」から便宜供与を受けた政治家は、いま名前の上がっている者だけではないらしい。

「実は、現在、秋元議員に賄賂をおくったとされる中国企業「500ドットコム」に接待を受けた12人の政治家リストが、政界関係者・マスコミの間で、出回っています。なかには、安倍政権で少し前まで閣僚をしていた者の名前も入っているそうです」(全国紙社会部記者)
(以下略)

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19/12/20 ソルカ・ファール情報:教皇フランシスコを倒す準備を進めるトランプ、『この世の終末預言』を成就することになると警告されていた動き

 6世紀頃から教皇は選出されると、自分にゆかりのある聖人や手本とする聖人の名前に改名するようになり、10世紀頃からはそれが慣習となりました。現在の教皇は、なんと「アッシジの聖フランシスコ」から。
 以前から時事ブログでは、「現在のキリストは、イエスでもマイトレーヤでもなく、聖フランシスコである」と竹下氏が解説されています。
 ちなみに先月の教皇訪日の際に、麻生太郎もカトリック教徒で洗礼名が同じ「フランシスコ」だと発覚。
 「名は体を表す」というのに、縁起が悪いったらありゃしねぇ。

 今回取り上げるのは、フランシスコが最後の教皇となってこの世は終わる、という物騒な聖マラキの預言書です。前から噂されていましたが、ここ最近また浮上してきました。問題は預言の信憑性ではなく、影響力です。
 カトリック内部でもこの預言書を意識している人たちは確実に存在していて、1958年にヨハネ23世を選出したコンクラーベの前には、大都市ニューヨーク教区の枢機卿がテヴェレ川でボートに羊を一杯載せて次期教皇は自分だとアピールしたんだそうな。マラキの預言で107代目となる教皇は、「羊飼いで船乗り」と名付けられていたからです。
 現在、Qチーム側が、バチカンに対する最後通牒として利用しているのかもしれません。そしてロシアも教皇の動向を警戒している、とソルカ・ファール女史の記事で表明してきたのでしょうか。

 教皇フランシスコ本人は今月のタイ訪問で、国境の壁を建設し移民を収容する政策を、子どもたちを大量虐殺した新約聖書のヘロデ大王になぞらえて非難しました。誰とは名指ししていませんが、明らかに敬虔なキリスト教徒であるトランプさんに対して最大限の侮辱でしょう。
 また、バチカンが他宗教にやたらと寛容な姿勢をアピールし続ける中、イギリス総選挙に勝利したボリス・ジョンソン首相も、これまで迫害されてきたクリスマスは堂々と祝われるべきとのコメントをわざわざ発表(※最近は「メリー・クリスマス」はポリティカリー・コレクト、つまり政治的に正しい言葉ではありません。宗教色をそぎ落とした「ハッピー・ホリデイズ」と言わないと、他宗教の人に対して無神経だと顰蹙を買います)。
 何やらバチカン粛清が過熱している気配です。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:教皇フランシスコを倒す準備を進めるトランプ、『この世の終末預言』を成就することになると警告されていた動き
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅性犯罪の苦情が増加の一途を辿るカトリック教会
✅今週、教皇フランシスコの監督責任を問う訴訟がアメリカで提起される
✅過去2回は、アメリカ司法省が政治介入して損害賠償を阻止
✅今回は、事前にトランプさんがバチカンを守らないと通達
✅教会を率いる教皇フランシスコ
✅トランプのメキシコ国境の壁建設をベルリンの壁になぞらえて非難
難民を受け入れたがらない国家主義をヒットラーになぞらえて非難
✅異教徒の女神像を教会に置いていたことが発覚
同性愛の映画に融資していたことが発覚
✅カトリック系の新聞に辞任を言い渡される
今回、終末預言を持ち出されて最悪の警告を出される

✅『聖マラキの預言』
✅900年前のアイルランドの聖人マラキ
✅未来の歴代の教皇の特徴を預言
✅例:ベネディクト16世の特徴も合致
✅預言の教皇のリストは、「ローマ人ペトロ」と最後の審判で締めくくられる

✅注目される警告
✅フランシスコの教皇就任で『聖マラキの預言』文書が偽書扱い
✅誰が書こうが内容が合致
✅ロシア正教会などが作者は聖マラキだと支持
✅教皇フランシスコの父親はイタリア出身のペトロ


続々と問題が発生するカトリック教会


本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の身の毛もよだつ新報告書は、聖職者の性的虐待問題を担当するバチカンの部署【※教皇庁教理省】が深刻な【面持ちで】今年度の苦情件数は【10年前の4倍】、記録的な1千件という数に到達し、以前は耳にしなかったような国々も含めて、世界中から寄せられている、と今朝発表したことについて、国家安全保障上それが意味するところを議論していました。

――カトリック教会は【信頼の失墜という】危機に襲われていますが、最悪【の事態】が訪れるのは、まだまだ先という可能性もあります

――聖職者の性的虐待で最も懸念されていた【種類の】訴訟が、アメリカ合衆国で今週起こされたそうです。

【被害者たちは】「カトリックの聖職者が児童の性的虐待を行ったとの申立てや報告をした場合に秘密主義と隠匿の政策を【貫くよう】各司祭や教区に命じた聖座の過失に対して、金銭的損害賠償を求めました」。

――この訴訟が決定的に重要となってくるのは、カトリック教会の活動が聖座、すなわちカトリック教会の中央政府である教皇庁を通して運営されており、その唯一のリーダーかつ運営管理者たる教皇フランシスコに向けられた直接的な攻撃だからです。

――こういった【現場の司祭ではなくトップに対する直接】攻撃は1994年教皇ヨハネ・パウロ2世下の聖座を標的にした同様の聖職者に対する性的虐待訴訟が起こされた際にもやはり試みられましたが、訴えを認めた連邦裁判所に対して米国司法省が【介入し】、「法王に対する当該訴えを進めることは、アメリカ合衆国の外交政策の利害と相いれないものである」と阻止してしまいました。

――2005年にもまた別の聖職者に対する性的虐待訴訟で教皇ベネディクト16世下の聖座に【直接攻撃が】試みられましたが、やはり米国司法省が「当該訴訟の続行を容認すれば、アメリカの外交政策の利害と相いれないものとなる」と述べたことから、連邦裁判所は訴えを棄却しました。

――ですがドナルド・トランプ大統領は数週間前にウィリアム・バー司法長官とマイク・ポンペオ国務長官の双方をローマに送り込み、バチカンに対して今回そのような保護は与えない、と通知しました。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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[YouTube]ジェットコースターとドローン

竹下雅敏氏からの情報です。
どうやってドローンを操作するのだろう?
(竹下雅敏)
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RACING DRONE VS ROLLERCOASTER HELIX! A different POV
配信元)

入管施設の外国人に対し職員が日常的に集団暴行:衝撃的な映像が報道番組で放映され日本国の人権侵害が明らかに

竹下雅敏氏からの情報です。
 24日のNEWS23で、法務省の入管施設内で行われている集団暴行の実態が放映されたそうです。その気分の悪くなる映像を編集された志葉玲氏のレポートと動画があります。
正視できない動画はほんの3分39秒でした。しかし現実は20分にも渡り延々と暴行が続けられ、しかもこれはこの一回限りではなく、施設内で日常的に行われていることのようです。自分の家族がこのような理不尽な拷問を受けていると想像しただけで怒りに震えますが、職員はおそらく正当な行為だと思えばこそ、こうした映像を残しているのでしょう。
 日本から退去を命じられた外国人が入管施設に収容される期間はどんどん長期化し、病気の手当てをしないなど深刻な人権侵害も明らかになっています。自殺を含め亡くなる方が後を絶ちません。
 一方、法務省は、東京五輪開催までに不法滞在者や本国送還を拒む人を減らすよう求めています。根拠のない「治安対策」として強制送還を進め、仮放免も認めない方針です。わざと入管での冷酷な嫌がらせをすることで、本人が自ら帰国するよう仕向けていると専門家は解説しています。しかし、日本で難民申請をしている外国人の中には帰国すれば命の危険がある人や、今や日本の家族もできて離れられない事情の人も有ります。そうした罪なき人の望みを無視して平然と人をモノのように扱い苦しめるのが現代日本なのかと愕然とします。
 山本太郎さんが参議院議員だった時には、こうした入管施設問題を積極的に国会で取り上げ、また牛久や品川の収容所に視察も行っていました。そのことで施設の待遇が劇的に変わった事実もあります。国会議員の働きかけはことほど左様に強力なのでした。しかし日本の有権者の票には繋がらないため、動いてくれる政治家は少ないようです。
 今回、報道番組が取り上げたことは画期的な一歩となったかもしれません。国民に対しても同じことをやる国です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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衝撃映像:入管施設での集団暴行の実態
引用元)
法務省・出入国在留管理庁(入管)がその収容所に、難民を不当に「収容」しているだけではなく、「制圧」という名目での暴力や、精神的な虐待を繰り返していることは、被収容者や、その支援者達がこれまで幾度も報告してきた。ただ、今回、難民支援を行っている弁護士から提供された映像は、入管施設での集団暴行の実態をまざまざと知らしめるもので、この間、入管取材を重ねてきた筆者にとっても驚きであった。

 映像で暴行を受けているデニズさん(セキュリティーのため名字は非公開)は、少数民族クルド人への迫害が続くトルコから2007年に来日した、難民認定申請者

デニズさんは、2011年に日本人女性と結婚したものの、法務省・入管は在留資格を与えず、2016年に東日本入国管理センター(茨城県牛久市)にデニズさんは収容され、収容期間は3年以上にも及んでいる。長引く収容や妻と一緒にいられない苦悩、入管職員による虐待などから、収容中に幾度も自殺未遂。現在、デニズさんは入管職員に暴行を受けたとして、国を相手に損害賠償の訴訟を行っている。今回の映像は、証拠として開示を求め、入管側が東京地裁に提出されたものだ。 


衝撃映像:入管施設での集団暴行の実態


映像には5、6人の入管職員達らに、ヘッドロックのようなかたちで締め上げられたり、喉元を指で突き上げられたり、腕を捻り上げられるなどされたデニズさんが「痛い」「腕壊れる」「殺さないで」と絶叫しているところが、約20分にわたり映っている(上記動画は筆者が数分程度に編集したもの)。
(以下略)


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「急増する長期収容 高まる批判にどうこたえるか」(時論公論)
引用元)

(前略)
これは3年前に当時の法務省入国管理局長から全国の入管あてに出された通知です。「安全・安心な社会の実現のための取組について」と題され、東京オリンピック・パラリンピックまでに不法滞在者や、本国送還を拒んでいる人を日本の社会に不安を与える外国人だとして、大幅に削減するよう求めています。治安対策のために強制送還を積極的に進め、仮放免も容易に認めない方針がうかがえます。
法務省は、オリンピック・パラリンピックは長期収容者の増加とは関係がないとしていますが、この数年、収容される人の数が増える一方で仮放免される人が大幅に減っていることは事実です。帰るに帰れない様々な事情を抱えた人たちの収容が長期化していますが、こうした人たちは皆社会の脅威なのでしょうか。
弁護団や市民団体は、収容の長期化は「人権侵害だ」と指摘しています。本来は送還までの一時的な措置であるはずの収容が事実上無期限となり、中には5年以上も拘束されている人がいること、家族と引き離され刑務所のような場所に閉じ込められていること、さらに一人の人間の処遇を裁判所ではなく入管の職員が決めてしまうことなど、問題が多いと言います。
(以下略)



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