月別アーカイブ: 8月, 2020

政府を信頼しない人々(フェイク・パンデミックだと信じる人々)の反対運動が暴動に発展するよう計画されている ~ビル・ゲイツが語る“コロナ後の世界”「ワクチンなしに日常は戻らない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスのパンデミックがフェイクで、“ウイルスは存在しない”と信じる一部の陰謀論者がいます。現実には、「ただの風邪」ではあり得ない症状にもかかわらず、病院で検査すら受けられない人たちが居ます。また、後遺症に苦しむ人たちも多く居ます。フェイク・パンデミックを主張する人たちは、現実に存在する多くの患者について、どの様な説明をするのでしょう。
 ロシアはQグループと水面下で協力関係にあり、カバールに対峙していると見られています。そのロシアの感染者数854,641人は、フェイクなのでしょうか。またメキシコは、“新型コロナウイルス感染症による死者数が31日、英国を抜き、米国、ブラジルに次ぐ世界3番目に多い国となった”のですが、ロペス・オブラドール大統領がメキシコ国民を騙しているのでしょうか。popoちゃんの「メキシコ便り」を見る限り、これは有り得ないと言えるでしょう。
 何より世界中に居る膨大な数の医療従事者を、フェイク・パンデミックで騙し続けることなどできません。新型コロナウイルスが本当に「ただの風邪」なら、医療従事者が感染の疑われる患者に対して、苦労して防護服を着用するなど、馬鹿馬鹿しくてやっていられないでしょう。
 感染者数、死亡者数の水増しは有ります。メディアが新型コロナウイルスを過剰に煽りすぎだというのもその通りです。しかし、“新型コロナウイルスは現実に存在しており、ただの風邪などではない”のは明らかです。
 先に記事でも取り上げた「ロックフェラー財団の計画書 - ワクチンで人口減少計画」によれば、今後の計画として「何ヶ月も隔離状態で、大衆の免疫力を下げていく。10月,11月には第二の波が到来。政府を信頼しない人々によって反対運動で暴動が更に激しくなり血塗れになる」と書かれています。
 要するに、政府を信頼しない人々(フェイク・パンデミックだと信じる人々)の反対運動が暴動に発展するよう計画されているわけです。反対運動をする人たちの中にアンティファがいれば十分可能です。こうした暴動は、政府の「力による統制」を正当化します。
 その後の計画は「長めのロックダウンを実施。6ヶ月+。その間にワクチンを強制する。反対する者には、国家への危機であると脅す。国家の敵とみなす」というものです。記事をご覧になると、こうした計画に日本では、公明党(創価学会)が関与しているかも知れないということが分かります。
 大変分かり易い稚拙な計画なのですが、このような計画に取り込まれ、上手く利用されていることにほとんどの陰謀論者は気づかないのです。こちらのツイートでは、“私は今、2つの戦いをしています。第一の敵は、COVID19。第二の敵は、「愚かさ」です”とあるのですが、気持ちは良く分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ビル・ゲイツとは何者か - ロバート・ケネディJr.による
引用元)
(前略)
WHOはついに、10年以上にわたって不妊ワクチンを開発していたことを認めました。タンザニア、ニカラグア、メキシコ、フィリピンからも同様の告発がありました。
 
(RFK Jrが指摘しているように、もしこれが虚偽であれば、ビル・ゲイツはすぐに名誉毀損で訴えなければならないという仕組みになっています。しかし、それは虚偽ではないので、彼はできません)
(中略)
インドの医師たちは、2000年から2017年の間に49万6千人の子供たちを麻痺させた壊滅的なワクチン系統のポリオの流行のためにゲイツのキャンペーンを非難しています。
(中略)
2017年、世界保健機関(WHO)は、世界的なポリオの爆発は、主にワクチン株、つまりゲイツのワクチンプログラムから来ていることを意味しているとしぶしぶ認めました。コンゴ、フィリピン、アフガニスタンでの最も恐ろしい伝染病は、すべてゲイツのワクチンに関連しています。
(以下略)
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ビル・ゲイツが語る“コロナ後の世界”「ワクチンなしに日常は戻らない」
20年前から“新型ウイルスの脅威”を訴え続けてきた男
引用元)
マイクロソフト社共同創業者のビル・ゲイツ氏は、約20年も前から、新型ウイルスのパンデミックに対して警鐘を鳴らしてきた。

もし今後数十年で1000万人以上が死ぬことがあるとすれば、最も可能性が高いのは戦争ではなく感染力の非常に高いウイルスだろう
(中略)
共同議長を務める「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」は、20年以上にわたり、さまざまな形で感染症対策に取り組んできた。(中略)… なかでも力を注いでいるのは、「ワクチン開発」だ。
(中略)
氏は、このほど、英「エコノミスト」誌の特集「コロナ後の世界」に寄稿し、ここでもワクチン開発の重要性を訴えた。

〈人類は、このパンデミックに打ち勝つと私は信じている。しかしそれは、人口の大半が予防接種を受けることができてからの話だ。それまで日常生活は戻らない〉
(以下略)
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配信元)

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厚生省から各地方自治体に、コロナ死亡者数の虚偽報告(水増し)の指示 ~第1波はPCR検査を抑えて死亡者数を少なく見せていたが、今後は感染者数も死亡者数も水増しされる

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の20秒の所で、
「事務連絡  令和2年6月18日
 都道府県  各 保健所設置市 衛生主管部(局)御中
 特別区厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 
 ・都道府県等の公表する死亡者数は、どうすべきか。
 ○新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中
 や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わ
 ず、「死亡者数」として全数を公表するようお願いいたします。」
となっています。
 動画のタイトルからは、“コロナ死亡者数の虚偽報告(水増し)の指示”が厚生省から各地方自治体に出ているということになりますが、動画のコメント欄には、“これは仕方がないと思う。…逆に、コロナで悪化して死に至ったのに、基礎疾患の肺炎や糖尿病を「厳密な死因」として発表していたら 「国はコロナで死んだはずの患者まで、肺炎やガンを死因にしてコロナ死者数を少なく見せかけている」と、疑う人達の思う壺になっていた”と言う冷静で優れた見解が有りました。
 第1波は明らかにPCR検査を抑え、死亡者数を少なく見せていました。しかし、厚生省から各地方自治体に上記の指示が出ているとなると、今後は感染者数も死亡者数も水増しされた数字が出ると見て良いでしょう。
 7月20日の記事で、“ガーナのナナ・アクフォ=アド大統領が、ロックフェラー財団の作成した書類を入手し、その計画を暴露”したことを紹介しました。記事の引用元の「ロックフェラー財団の計画書 - ワクチンで人口減少計画」によれば今後の計画は、「2020年6月に一度、ロックダウンを解除し、数週間解放する。 8月、9月でまた死者数を誇張させ報道する。他の病死でも出来るだけコロナが死因と報告させる」と書かれており、まさに計画通りのことが実行されているのが分かります。
 ツイートをご覧になると、「感染拡大を抑制する姿勢は保健所には無い」のが分かるでしょう。「GoToトラベルキャンペーン」も、この観点から見るべきなのかもしれません。“続きはこちらから”は、これまでの政府の混乱した対応の動機を理解する恐らく唯一の説明です。
(竹下雅敏)
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厚生省から各地方自治体に、コロナ死亡者数の虚偽報告しろと指示あり!
配信元)
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配信元)
 
 
 

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[Twitter]鹿はハープの音を聴くために止まった

ライターからの情報です。
達磨さんが転んだ的に近づいては止まる
鹿ちゃん。

演者が最後にびっくりするのもご愛敬。
(メリはち)
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配信元)

日本の食品の成分表示が危機 〜 コロナの影響であれば原材料を変更しても表示義務なし、2023年からは「遺伝子組み換えでない」表示ができなくなる、超危険なゲノム編集食品は表示の義務すら無し

読者からの情報です。
 読者の方々から相次いで食品の安全に関する情報をいただきました。
一つは、新型コロナの影響で物流が滞るなどして原材料が不足し、別の産地のものを使わざるを得なくなった場合、容器包装の「成分表示を変更しないまま販売してもよい」と消費者庁が通知したというのです。「【原料原産地】【製造所の所在地】【加工所の所在地】【栄養成分の量】が変更されてもそのままの表示で許される。」と言われた日には、中身が全く別物になってもコロナの影響ならばOKなのか。何のための成分表示なのか。消費者庁は「原材料の変更がコロナの影響によるものか否かの調査をする予定は無い」と回答しているようで、そうであれば、コロナを理由に成分表示の信頼性を失わせたことになります。
 続いて、山田正彦氏の発信です。世界的に遺伝子組換え作物への規制が厳しくなっている中、日本だけは「野放し」状態です。日本の食品安全委員会がなぜ遺伝子組換え作物を安全と評価するのか、実はモンサントから提出された実証実験では、ラウンドアップを散布していない遺伝子組換え大豆で行われていたことを研究者の河田昌東氏が突き止められていました。正直にラウンドアップを散布すれば発がん性を否定できないことから、虚偽の申請をしたものです。さらに犯罪的なことに、モンサントの遺伝子組換え作物に残留するグリホサートが日本の安全基準を越えることが明らかなため、モンサントは日本の安全基準の方を緩和することを求めていました。河田氏は食品安全委員会の委員がこの部分を知らなかったのではないかと懸念して、翻訳文や資料とともに安全性への異議を申し立てておられますが、日本は「無視」を決め込んでいます。世界各国が禁止するグリホサートの残留農薬基準値ですが日本だけウエルカム、「ものよっては400倍」まで許しています。
 さらにここでも食品表示が信頼できなくなります。2023年から「遺伝子組み換えでない」という表示が事実上禁止されてしまうのです。日本は2019年にすでにゲノム編集食品は安全と決め、「高オレイン酸大豆の食用油」など表示なしで流通させている可能性があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナで食品表示ルールが変化 原料が輸入品でも「国産」表示可能に
引用元)
(前略)


 4月10日、消費者庁は「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について」と題した通知を出した。この通知は、コロナの影響で原材料が不足し、別の産地のものを使わざるを得なくなっても、容器包装の成分表示を変更せずに販売してもよい、というものだ。
(中略)
(中略)要は、国産だった原材料が輸入品に変わったとしても、表記は「国産」のままでOKということになる。

 しかも、消費者庁によれば「変更した場合でも、各食品メーカーは、変更点を保健所や省庁に連絡する必要はない」という。
(以下略)

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20/07/27 フルフォード情報英語版: アメリカが今や破綻国家であり、どう対処するべきかについて

 今回は、夏休み中のフルフォード氏が事前に用意していた記事の第三弾です。アメリカが既に破綻していることを、生活水準や医療水準の劣化、異常な受刑者数、貧富の格差、そして御用メディアという点から見ていきます。
 ではその解決策は? まずは破産したことを公式に認めてしまって、どう頑張っても払えない国の借金を一旦チャラにしてもらうこと。そしてカナダと合併して、問題のある業界はすべからく刷新すること。
 ただ現実を見ると、シオニストが依然として優勢で、改革は大して進んでいません。皆がアメリカを応援しているよーと、締めくくっています(※アメリカ人読者が多いであろう英語の記事なので)。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカが今や破綻国家であり、どう対処するべきかについて
投稿者:フルフォード

読者の皆様にご注意いただきたいのだが、これが事前に書いておいた夏のレポートの最後となる。通常のレポートは、8月3日号から再開する。


アメリカは色んな意味で破綻している


2月16日に起こったアメリカ合衆国株式会社の【公けには】未申告の倒産と、それに続く混乱が、現経営下のアメリカは破綻国家であることを世界に示している。今週は、このような事態になった経緯と今後とるべき対応について見ていく。

まず、アトランタ連邦準備制度理事会をはじめとする様々な試算によると、米国のGDPは今年に入って50%減少した。また、米国は(これまたFRBのようなところによれば)200兆ドル以上の未積立債務を抱えている。この中には対外債務、政府債務、未積立年金債務などが含まれている。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【編集者註:緑色の折れ線グラフがアトランタ連邦準備制度理事会による現在のGDP試算。6月1日現在のGDPはマイナス52.8%。】

もし本当にGDPが半減して約10兆ドルになったのだとしたら、負債は米国の歳入の20倍以上になるということだ。つまり借金の返済のために、アメリカ人全員が持っているお金の半分を充てていったとしても、400年かかってしまう。

深刻な機能不全の兆候は他にもある。アメリカ人はGDPの17.7%を医療費に費やしている。これは他の国々と比べて、倍以上の割合だ。にもかかわらず、アメリカ人の寿命は毎年減少していっている。

【同国には】発がん性物質や汚染されたワクチンでもって人々に毒を投与する、犯罪者と化した医療機構があるからだ。【しかもそれは、】奴らが金を吸い上げられるよう、病人の数を増やすことを目的としている。

そして、刑務所産業もそうだ。奴らが刑務所の奴隷労働で利益を得られるよう、根拠のない理由(マリファナの陽性反応など)で人々を刑務所に入れている。

世界的に見ても、刑務所に入っている5人に1人はアメリカ人なのだ。人口3億3千万人のアメリカで230万人が刑務所に入っているのに対し、中国では160万人が刑務所に入っている。【ちなみに後者は】人口15億人である。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【編集者註:1994年に米国司法省が、米国史上初めて刑務所人口が100万人を突破したと発表。米国は世界人口の5%であるにもかかわらず、世界の刑務所人口の25%近くを占めている、という内容の記事。グラフはアメリカの刑務所ごとの犯罪者の内訳。】

アメリカの富裕層と貧困層の格差は、先進国の中でもダントツの一位だ。アメリカ人の9割の実質的な生活水準は、1970年代初頭から低下し続けている。

もう一つの問題は、企業メディア。今では、ほぼプロパガンダと嘘しか吐き出さない。これと二人三脚なのが、内輪もめと汚職によって身動きとれなくなった政治体制だ。米国の民主主義は、ジョージ・ブッシュ・ジュニアが2000年の選挙を盗み取って以降、葬り去られてしまった。

以上、お分かり頂けたかと思う。とあるMI6筋の言葉を借りれば、「アメリカはお仕舞だ」と。

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