厚労省は、7/7時点でのワクチン接種後の死亡事例が556件であると報告しました。今回初めてたった１件「ワクチンとの因果関係を否定できない」ケースが報告されています。ワクチンが「誘因になった可能性は否定できない」というなんとも歯切れの悪い判断です。「自分のケースが厚労省のデータに反映されていない」というSNS上での声も絶えません。
　いくつかの地方議会の質疑で、行政がワクチン接種後の副反応の事例を把握していないことが明らかになっていますが、東京都議会では上田玲子議員が具体的な問題提起をされています。ちなみに上田議員はたった一人で小池知事に不信任を叩きつけた勇敢な議員さんです。この度めでたく再選されました。
　お姐こと上田議員が都議会で、全国と都の死亡者数、重篤化した方の把握を質問したところ、「都道府県別での死亡者も重症例も把握されていない」「死亡例は情報不足によりワクチンとの因果関係が評価できない状況」という白紙回答でした。たまたま上田議員は以前に「東京都監察医務院」を視察されていて「剖検（解剖して調べること）」の重要性を訴えておられました。そこでワクチン接種後の死亡例報告を調べると、なんと「剖検なし」ばかり。死亡例の因果関係が特定できないにもかかわらず、ほとんど剖検されていないのが実態でした。なぜ調べぬ？
「監察医解剖は、公益性が高いので遺族の同意は不要」とあります。
　今後のワクチン接種後の死亡者、重篤事例を無くすためにも「都道府県が責任をもって剖検率100％を目指して動くべき」と、上田議員は明快に主張されています。
そう、ここでも菅政権は責任の所在を曖昧にし、ワクチン接種にかかる責任は都道府県にあるとしているようです。全国の知事さん、崖っぷちですよ。