「反戦」「武力行使に強く抗議」「ウクライナの人々を支援」ネットを埋め尽くす、どの主張も正しい。しかしそれが全てなのか？今のこの同じ熱量で宗主国様たちが援助してきたウクライナでの民族虐殺も抗議しなければバランスが取れまい。「平和なウクライナにいきなり独裁者プーチンのロシアが侵攻し、無実のウクライナ人を殺し占領しようとしている」というイメージとは裏腹に、実態は「国家の枠を超えた軍事集団が、民営化された戦争をやっている」というウクライナ問題の要諦が2/28記事で示されています。
そのことをなんとかして多くの人々に伝えようと奮闘されている記事を取り上げました。
　植草一秀氏の記事では、2014年クーデターで誕生した反ロ政権下での内戦を停止するため「ミンスク合意」が締結されたものの、合意は履行されず、逆にロシアへの対決姿勢を鮮明にしたゼレンスキー大統領が「イスラエルに近いウクライナの財閥」メディアによって生み出されたことを記しています。ゼレンスキー大統領は米国、NATOからの軍事支援拡大を求め、米国、NATOも軍事衝突を誘導してきました。
　田中宇氏の記事では、ゼレンスキー大統領が極右の側近に囲まれ、その側近には「英米諜報界の後ろ盾がある」と指摘しています。彼らは母国ウクライナをアフガニスタンやシリアのような内戦状態に持ち込み「ロシアを地上軍による占領の泥沼に引き摺り込み」プーチンを世界から非難させる。そして住民を「人間の盾」として攻撃に晒し、ロシア敵視に利用するという卑怯な極右の戦法を欧米日のマスコミは無視しているとあります。
　さらに読者の方から届いたCargo氏のブログ記事は圧巻でした。ウクライナ問題を「ロシア側の視点」で提供する試みの長文記事ですが、過去からの要点が見事に集約されていました。とりわけ「オデッサの悲劇」「ネオナチ軍アゾフ大隊」「ドンバスの虐殺」などロシア系住民への殺戮が端的に記されていました。こうしたこともきっちり報道され、把握した上でのロシア侵攻批判であれば大いに説得力があるでしょう。Cargo氏は「アメリカの都合の悪いことは総じて書き換えてしまって、ネオナチのことなどまったく報道しない。とにかくロシアを悪者に仕立て上げようと、あまりにも偏った報道であることに気づくだろう。」と記しておられますが、ほんと、気づかなければネオナチを助けるだけだ。