月別アーカイブ: 11月, 2022

[Instagram]音量注意! ホイッスル?

ライターからの情報です。
ホイッスルぢゃなーい
叫び声‼️
(メリはち)
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新型コロナワクチンの健康被害救済制度の申請受理件数は今や5,000人に迫り、健康被害の認定は約1,100人、しかしメディアはこの実態を報道しない 〜 泣き寝入りせずに申請を

 当初からmRNAワクチンの検証を発信されてきたkazuchan-coconeさんが、注目すべきツイートをされていました。「コロナワクチン被害者が10月28日に100人認定された」という記事に関連して、これまですでに何度もコロナワクチン被害者が認定をされていたという記事の存在に気づかれました。kazuchan-coconeさんが驚いて厚労省のサイトを探ったところ、「なんと昨年8月から月に1-2度コロナワクチン被害の審査が行われ、もう900人以上が認定を受けているようだ。 このサイト。」と指摘されました。さらに楊井人文弁護士の記事を紹介され、現在、自治体から厚労省に上がってきた申請件数だけでも4000件を超え、そのうち審査未了の件数が75%を超えているにもかかわらず、「これまでのところ、主要メディアはこうした健康被害救済制度に基づく審査の実態や結果の詳細をほとんど報道していない。」ことを突き止められました。また田島輔弁護士の記事では、厚労省が「ワクチン広報プロジェクト」を通じてマスコミ記者に干渉し、政府の方針と異なる報道がしにくい状況になっている可能性を指摘されていました。
 つまり厚労省は、新型コロナワクチンの健康被害の補償申請について厚労省のサイトでは公表しながら、一方でメディアが取り上げないよう、国民に知らせないよう作為してきた可能性があります。
kazuchan-coconeさんから「コロナワクチンで何らかの健康被害を受けたと感じている方は、ぜひとも今すぐ申請を行なってほしい。泣き寝入りする必要はない。 手続きが難しかったらワクチン被害者駆け込み寺またら被害者遺族会『繋ぐ会』に相談したらよいと思う。」とのアドバイスです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第55話 ― 占領下の“独立日本”3

 新安保条約は、岸政権によって1960(昭和35)年1月19日に日米間で調印・締結。同年5月19日、衆議院本会議に新安保条約の批准案が上程。ここに激しい「60年安保闘争」が勃発しますが、新安保は6月19日に自然成立し、発効しました。こうやって岸政権下で新安保は成立しました。しかし本当のところは、この新安保は岸信介の目的・構想からはほど遠いものでした。
岸信介の歴史
 岸信介は、旧安保の米国による日本の軍事占領を再度確定させた行政協定を改定して、日本の自主独立を目指していたのでした。だから岸政権は「60年安保闘争」、樺美智子さんの死などを通じてCIAに潰されたのです。
 戦後は、岸信介はその工作員としてCIAと密着して行動をとっているので、戦後から切り取って歴史を眺めたならば、岸信介の日本を自主独立させる動きは意外に映るでしょう。しかし幕末からの日本の裏歴史、八咫烏の動きを辿っていると、岸信介の日本の自主独立に向けた動きは全く自然なものです。岸信介は裏天皇の堀川辰吉郎の直接の部下であり、幕末以降の八咫烏・裏天皇グループの動きは一貫しているからです。
 幕末に日本は英領(正確にはイギリス東インド会社の支配下)となりました。英領日本、それは英側による軍事侵略の面と、八咫烏が招きいれた側面がありました。こうやって明治維新が起きたのです。その中で八咫烏・裏天皇グループは日本の独立、そして日本を中心としたNWOを目指し、大陸に軍事進出していったのです。その結果、敗戦日本が生じたのですが、戦後も彼らはその動きを止めてはいなかったのです。
 日本の核武装、これも戦時中も戦後も変わらない彼らの一貫した動きの一つでありました。裏天皇グループは南朝勢力となりますが、彼らの動きを危惧する日本の勢力も当然ありました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第55話 ― 占領下の“独立日本”3

日本の自主独立に動いた岸政権


第一次岸内閣(1957年)
Wikimedia Commons [Public Domain]

1957(昭和32)年2月に日本国首相に就任した岸信介は、早速に安保条約の見直しと改定に動きます。その岸信介の安保条約の考え方(もっと正確に言うと、日本と英米の関係になるでしょうが)の基本が『戦後史の正体』p188に、吉野俊彦著『岸信介政権と高度成長』から引く形で次のように記載されています。

安保をもっと自主性にあるものに改定する、そのためには再軍備も必要で、憲法も改正にまでもっていかなくてはならないという考えかたをもっていた。あわせて沖縄の返還を実現したい、

岸信介は日本の英米からの自主独立を見越し、そのために日本の再軍備と憲法改正を考えていたということです。

この考えに基づく安保条約と行政協定の改定を、岸信介は首相就任2ヶ月後の参議院内閣委員会で表明。岸信介はその後の1957年6月には安保改定の交渉のため訪米しますが、その前にマッカーサー駐日大使と会談し、自分の考えを伝えていたとのことです。その内容が『戦後史の正体』p188からの続きで、以下のように紹介されています。

駐留米軍の最大限の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地、日本に返還することなども提案した。さらに岸は10年後には沖縄・小笠原諸島における権利と権益を日本に譲渡するという遠大な提案を行った(『岸信介証言録』)

「駐留米軍の最大限の撤退」そして日米関係を対等な地位に、との考えを持ち訪米した岸信介は、時のアイゼンハワー大統領とゴルフで二人だけの時間を持った上で、旧安保の主導者であったダレス国務長官と対峙。

…結果は、岸信介は在日米軍に切り込む意向だったが切り込めず、終了となったとのことです。


ダレスは安保条約の見直しには反対しませんでしたが、日米行政協定「駐留米軍の最大限の撤退」については協議機関を提案、それが日米安保委員会(のちの「安全保障に関する日米委員会」)の設置となったとのことです。

しかし、この委員会はまともに機能しなかったことを指摘した上で『戦後史の正体』で次のように記し、孫崎氏は残念がっています。

歴史で「もし」は禁句だそうですが、このケースだけは許していただきたいと思います。もし岸政権が1960年7月、安保騒動で崩壊しなかったら、岸首相は「駐留米軍の最大限の撤退」を「日米安保委員会」で検討させていたでしょうか。
「おそらく検討させただろう」という結論が出ると、岸政権のこれまでの評価はすっかり変わります。(p196)

ただ、不幸なのは、それ(筆者注:安保闘争からの岸政権崩壊)によって岸が行なおうとした対米自立の動きもいっしょに消し飛んでしまったことです。そのため新安保条約も正当な評価を得られませんでした。(p213)


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