東京大学の鈴木宣弘教授は『世界で最初に飢えるのは日本』だということを、“アメリカのラトガス大学が最近ですね、学会誌に論文を書いたんですけども、極地的な核戦争が起きただけでも…国際物流が止まることによる餓死者が…日本に集中すると。…日本人口の6割、7200万人がこれで餓死してしまいますよ、という数字を出したんですよ（4分18秒）。…日本は実は化学肥料の原料を、ほぼ100%輸入に頼っているわけですよ。…それが本当に止まったらどうなるかって考えると、38％の（カロリーベースの）自給率は実質22％まで下がると。…さらに問題は種なんですよ。…野菜の自給率って8割ある。…でもその種は9割海外から運んできているわけですよ。…それが止まったら野菜の自給率も8割が本当は8%になっちゃうということです（5分38秒）”と説明しています。
　7分48秒以降は「種苗法の改正」についての問題を説明しています。深田萌絵さんは、“これまで日本の農家さんが努力をして、研究改良をして「あまおう」という素晴らしいブランドを作ったにも関わらず、その知見ノウハウあるいは特許の中身なんかを必ず譲渡しなければならないというものが、その強化法ですか？…農業競争力強化支援法は、実は農業競争力弱体化法だったということですか？（9分29秒）”と言って驚いています。
　『ザイム真理教』がどれくらいイカレテいるかについて、“本来自給率を上げて…みんなの命を守れるようにすると。そして農業、農村も豊かになるようにするというために「食料農業農村基本法」も改定しているんだと、普通思うじゃないですか。国際情勢が悪化してね、海外からなかなか物が入りにくいと。もういつでもお金を出せば食料が安く輸入できる時代は終わってきていると。一方で国内の農家はコスト高で、餌も上がり、そして肥料も上がり、燃料も上がって、しかし農産物の価格がなかなか上がらなくて価格転嫁ができない。みんなバタバタ倒れていますよね。こういう状態を放置したら、本当にいざという時に国民の食べるものが国内で供給できなくなるということで、食料自給率を絶対上げなきゃいけないっていうのがまさに国家戦略。大局的見地に立てば、それをやらなきゃいけないと思うじゃないですか。でも財務省の予算編成には、そういう発想が全くない…食料自給率という言葉も、その向上が必要だということも一切出てないわけですよ（6分20秒）。…ですので、普段農家は支援をしませんと。ただ有事立法だけは作るということで…有事になったらその時だけ慌てて命令するからと。花を育てている農家さんも…芋とかを増産しなさいって命令するから、その命令に従ってきちんと増産してそれを供出しなさいと。その増産計画を出さなければ処罰すると。罰金を貸すと。その部分だけは強化すると言い始めたわけですよ（8分2秒）”と鈴木宣弘教授は話しています。