月別アーカイブ: 2月, 2025

千代田区神田警察通りのイチョウが住民の反対を押し切って全部伐採されようとしている / 2016年頃から浮上した愛媛「ヨウコウザクラ」への植替え計画は千代田区長の利権につながるか?

 明治神宮外苑、葛西臨海水族園の森、日比谷公園の樹木伐採に続いて、千代田区神田警察通りの街路樹が破壊活動のように伐採され続けています。東京都では狂ったように大木の街路樹が切り倒されています。
「神田警察通りの街路樹を守る会」の発信によると、2016年にオリンピックのために樹齢100年の街路樹が伐採され始めた時は、これに住民はじめ多くの人々が反対の声を上げ、イチョウは守られました。ところが2020年に千代田区は突如、残りの街路樹150本を全て伐採することを決めました。住民にとっては寝耳に水で、区議会も区に対して「住民の声を聞くこと、専門家の意見を聞くこと」を要望しました。
ところが、近隣住民を対象としたアンケートは、街路樹の伐採肯定に誘導するような偏った設問にされ、また、学識経験者への意見聴取では、専門家の意見を本人の確認を経ないまま異なる要約をし、伐採に都合の良いように事実を恣意的に歪曲し、区議会に対して虚偽の報告を行うという卑怯なことをしていました。さらに区は不意打ちで樹木の伐採を強行したため、住民の方々は「街路樹のそばに静かに座り、樹々を守ることにしたのです。」区は、2022年、2023年と、高い費用の警備員を雇って夜間でも伐採を行い、区のお金で弁護士費用を出して、住民がイチョウに近づけないように「神田警察通りへの立ち入り禁止の仮処分申請」まで行いました。区が住民を排除する「それ自体、異常です。」
説明もなくイチョウの全部伐採が進められ、計画に反対する住民は「妨害者」扱いして排除する区に対して、住民側はついに訴訟を起こしました。その判決は2月6日に出る予定でしたが、その前日2月5日にも区は、だまし討ちのように伐採を強行しています。それについて担当課は「問題ない」と答えたそうです。
 なぜ千代田区はイチョウの全部伐採に固執するのでしょうか。千代田区の樋口高顕区長は都民ファーストの会副代表でもあり、学歴詐称問題では小池百合子知事の共犯者と伝えられています。その樋口氏の父親は、愛媛県出身の元警視総監・樋口建史氏で後に駐ミャンマー日本国特命全権大使になっています。千代田区の「神田警察通り沿道地域まちづくり」の協議会で、2016年頃から愛媛県で生まれたヨウコウザクラが突如イチョウの代わりに植樹されることが決まっていく様子の、克明な記録がこちらのブログにありました。ヨウコウザクラはミャンマーにも植樹され、ヨウコウザクラに関わる人々はなぜか闇深い利権の関係者です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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神田っ子の誇り・神田警察通りの32本のイチョウを伐採せずに工事してください!
引用元)
(前略)
 ところが、2020年、道路を管理する千代田区道路公園課は、なんと、同じ通りの残りの街路樹150本を、全て伐るとしました!
 当面2期工事区間の32本のイチョウの大木を、異常な執念で伐ろうとしています。2本だけ移植し、その他は全て伐採するというのです!

 私達近所に住む者がそれを知ったのは、つい2年ほど前の2021年末です。こちらから説明を求めたところ、やっと来た区役所職員によって、初めて知ったのです。
(中略)
 2022年、私たちは労を惜しまず、あらゆる関係者に近隣住民として訴えてきました。何人もの区民が区長や区議会に署名陳情をだしたことは言うまでもありません
(中略)
 このように、千代田区道路公園課は、地元住民や専門家の意見を聞くどころか、事実を曲げ策略や嘘を重ねても、「街路樹を全て伐採する」やり方に固執しています。公的機関のやり方ではありません。なぜこれがまかり通るのか。
(中略)
 2022年4月、区内の身障者などからの街路樹保護の陳情について、区議会企画総務委員会で審議しました。委員の意見が割れ、3対3となった時、委員長だった嶋崎区議が不採択として、否決されました。

 その日、多数の報道機関の求めに応じ、区環境土木部長が現場で会見をしました。それを聞いていたら、反対側で道路公園課長らが街路樹の伐採を始めました

 私たちはそのやり方にまともな区政は感じませんでした。仕方なく咄嗟に樹木に近づき、守りました。
 そしてそれ以来、私たちは道路工事時間の夜間、街路樹のそばに静かに座り、樹々を守ることにしたのです

(以下略)
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「イチョウと住民自治を守ろう」訴訟
引用元)
(前略)
これまでの経緯
(中略)
その後、幾度となく話し合いを求め、陳情や署名を提出してきましたが、区は「既に議決されたこと」として、一向に話し合いの姿勢を見せません

議決前に行われた、近隣住民を対象とする神田警察通りの整備に係るアンケートでは、既存の街路樹の伐採肯定へ誘導するような設問がありました。また、学識経験者への意見聴取では、専門家の意見が本人の確認を経ないまま異なる要約をされて、伐採に賛成する意見のように記載されていました。いずれも都合の良いように事実を恣意的に歪曲し、区議会に対して虚偽の報告を行っていました。

このような対応では住民の意思を適切に反映させることはできません。実際に、一昨年7月に提出した署名では、推進派133名、反対派604名の署名が集まっており、反対する住民の声は無視できないものであるはずです。
(中略)
社会的意義

都市において、街路樹は貴重な緑です。樹齢50年超のイチョウは、夏場の暑い日差しから守ってくれています。秋には黄金色に輝き楽しませてくれます。私たちは、次世代にこの貴重なイチョウを受け継いでいきたいと考えています。

また、昨今、神宮外苑や、日比谷公園などで街路樹の伐採が問題になっていますが、その背景には、道路や公園を整備して経済的利益に転化しようとする再開発の問題があります。千代田区では、神田警察通りの問題に限らず、住民合意がないまま強引に押し進める再開発の問題が多発しています。いずれも一部の人たちだけで決め、十分に情報が公開されないまま進められた計画で、住民自治の理念に反します。また、計画に反対する市民は「妨害者」であるとして、権力を行使して排除しようとする千代田区の姿勢は、権力の横暴さを如実に表しています。「地方自治は民主主義の学校」という言葉があるように、私たちに最も身近な行政庁である自治体が、このように住民を排除して街そのもののあり方を変えてしまう事態は許されてはなりません。全国どの自治体でも共通する問題です
(以下略)

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アメリカとインドでの大規模な調査で、「若ければ若いほど精神的苦悩、攻撃性、あるいは怒りを抱えている」ことが判明 / 子供たちの攻撃性や怒りの感情の増加の原因

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカとインドでの大規模な調査で、「若ければ若いほど精神的苦悩、攻撃性、あるいは怒りを抱えている」ことが分ったということです。
 冒頭のグラフを見ると、アメリカとインドでは年齢とメンタルヘルス指数の
スコアが比例しており、最も若い年齢層の13歳〜17歳では56%が「苦痛や苦悩を感じる」という結果になっています。
 以前のメンタルヘルス指数のグラフは「U字型」で、若い世代と高齢世代のメンタルの状態が良く、中年世代が最も悪いというものでした。それが現在は「若ければ若いほど苦しんでいる」という状態になっていて、“13歳では5人に1人が幻覚を経験している”という驚くべき状況です。
 報告書はこうした事の原因を「スマートフォンの影響」だとし、“より若い年齢でスマートフォンを手に入れることと、攻撃性や怒りの感情が増すこととの関連性”を指摘し、幼少期のスマートフォンへの露出を減らすことを強く主張しています。
 これはアメリカとインドでの調査ですが、日本でも似たような結果になるのではないかと思われます。
 我が家では息子が幼かった頃は、必ず夫婦のどちらかが息子を抱っこしていました。「抱き癖がつく」というのは迷信です。子供を抱いて育てるとドーパミンオキシトシンが分泌され、それは子供にとっての一生の宝となります。精神状態が安定するのです。
 しかし、逆に見れば幼い子どもを保育園に入れ、スマートフォンに子守りをさせるような愚かな子育てをすれば、子供の精神状態は不安定になり、最悪のケースでは「ガラスの心」になってしまいます。こうした子供が思春期になると、僅かなストレスが原因となって心が壊れてしまいかねないのです。
 私は、子供たちの攻撃性や怒りの感情の増加は、ゲームによるところが大きいのではないかと思っています。我が家では、テレビドラマを一切見せませんでした。テレビドラマの表現は本質的に暴力的だからです。映画も同様です。
 しかし、映画やテレビドラマよりも遥かに重要なのは、両親の「心の安定」です。この意味で、例えば夫婦のどちらかが浮気をしていて、夫婦が戦争状態である場合には、子供の心に計り知れない悪影響を及ぼします。
 記事に戻ると、In Deepさんは「私自身も若い人のスマートフォンの使用にはかなり否定的な人間ですが、精神的苦痛や自殺願望や他者への攻撃性の主要な原因がスマートフォンだとは思いません。」と言っています。
 それよりも、2020年に行われたロックダウンの影響や、幼い子どもたちに強制したマスクの影響を指摘しています。時事ブログでも、子供たちには新型コロナウイルスは脅威ではなく、学校での長時間のマスク着用には問題があることを何度も指摘しました。
 こうした事から今の若い人たちは、大人たちの愚かさのゆえに精神が不安定になっていると言っても良いかもしれません。しかし、彼らが現在の苦しみを「ありのまま」に見つめ、空気を読んで世間に合わせることで自分の本心を偽るのではなく、「ありのまま」の自分を肯定できたならば、彼らを通して世界は覚醒に至るとも言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカとインドで行われた十代の若者に対する大規模なメンタルヘルス調査でわかる「若者が苦しみ、高齢者が愉快な世界」。その原因は?
転載元)


十代の半数が苦痛や怒りや幻覚に苛まれている

国際的なメンタルヘルス調査組織であるサピエン・ラボ (Sapien Labs)が、2024年に、アメリカとインドの 13歳から 17歳の若者 1万475人に対して大規模な調査を行いました。

そして、その結果を成人のデータと比較し、現代のメンタルヘルスの状況についての報告書を発表していました。

その結果は、「若ければ若いほど精神的苦悩、攻撃性、あるいは怒りを抱えている」ことがわかったのですが、この調査結果は何というか、社会的問題とかそういうのを越えて、「切なくて仕方なく思える」調査結果でした。
(中略)
スコアが高いほどメンタルヘルス指数の状況が良い、つまり苦悩や怒りなどに圧倒されていないことを示します。一方、スコアが低ければ低いほど、メンタルヘルスの状況が「悪い」ことを示します。

メンタルヘルス指数の年齢別のスコア

sapienlabs.org

これを見ますと、13歳〜 17歳の最も若い年齢層が最もメンタルヘルス指数のスコアが「低い」ことを示しています。

一番下にある数字が「苦痛や苦悩を感じる割合」で、「 13 - 17歳 56%」となっています。つまり、この世代の半数以上が、何らかの苦痛や苦悩や怒りといったメンタル的な問題を抱えていることになります。

そして、「 75歳以上は 8%」、つまり、高齢者で苦痛や苦悩を感じている人は、10人に 1人もいないということになります。

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[X]私のこの歯グラグラしてるから抜いてみてくれない?

竹下雅敏氏からの情報です。
日本の政治家には無い知性を感じる。
(竹下雅敏)
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配信元)

「安倍元総理銃殺事件」から3年、未だに山上徹也被告の公判が始まらない / [ゆるねとにゅーす]「事件の状況などを詳しく分析するほどに、山上被告は犯人ではない可能性が高まる」

 2023年4月に発生した「岸田前総理襲撃事件」の木村隆二被告の裁判員裁判が2月4日から始まったと報じられています。するとネット上では、むしろ2022年7月に発生した「安倍元総理銃殺事件」の裁判がなぜ未だに開かれないのかという疑問の声が多く上がりました。
 「安倍元総理銃殺事件」は、数々の不可解なことが指摘されながら全く解明されていません。ゆるねとにゅーす管理人さんの「事件の状況などを詳しく分析するほどに、山上被告は犯人ではない可能性が高まる一方だし、そもそも、安倍元総理本人が本当に死んだのかどうかすら怪しいからね。」というコメントの通り、国民は茶番を見せられているようなモヤモヤが晴れません。現在は公判が開始される前の、争点や証拠の整理の段階ですが、山上被告の弁護士によれば「たくさんの罪で起訴され、争点にすべきところがたくさんあるので時間がかかる」との説明です。しかし同時に「あの手製銃というのはかなり特殊な銃で一般的に想定されているものじゃないことは明らかなので、具体的にどの構成要件に当たるのかなどがかなり難しい問題」と言っていて、罪に問えないことをうかがわせています。奈良県警は、山上被告の手製銃が「拳銃等」に当たると判断していますが、専門家によると「機能や構造などから『その他装薬銃砲』にしか当てはまらず、発射容疑の適用は難しい可能性がある」そうです。つまり殺人罪の立証は不可能です。ネット上に「公判が始まると不利益を生じる個人、組織がある(暗殺の裏に組織がある〉?」「組織に加担した政府関係者からの圧力」など、頷ける投稿がありました。
 統一教会の瓦解とともに、水面下の事情が明らかになることを期待します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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“アメリカがガザ地区を所有する”というトランプ大統領の主張は、ジャイアニズム丸出しの考えで、ちゃぶ台返しとしか言いようがない

竹下雅敏氏からの情報です。
 「5次元の馬鹿」が、“アメリカがガザ地区を所有する”と主張しています。
 ガザ地区に住む180万のパレスチナ人については、住民は別の場所に移住すべきだとし、“移住や居住区新設に伴う費用を米国は負担しない”というジャイアニズム丸出しの考えを示しました。
 これに対し、「ああマジで腹立つ。アホウなだけならともかく、こいつにはヒトの心が微塵も無い。」というツイートや、“アホかコイツ。。。 やったらまたどれだけ人が死ぬ事か。 また同じ事を繰り返すつもり? ハマス幹部の「ガザは売り物では無い」って言葉が一番マトモに聞こえる。”という意見、“勝手なこと言うなら、せめて「俺の国で全員面倒見る。衣食住すべてだ」くらい言えよw”という的を射た見解がありました。
 現在は「イスラエルとハマスの合意の3段階」の第1段階です。6週間の停戦期間に、ハマスは女性や高齢者、怪我をしている人質を解放し、イスラエルはガザ地区の人口密集地域から軍を撤退させます。第2段階では、ハマスはイスラエル軍の男性兵士を含む残りの人質を解放し、イスラエルはガザ地区からすべてのイスラエル軍を撤退させます。こうして一時的な停戦は恒久的な停戦になり、第3段階でガザ地区の復興計画が始まるという話でした。
 今回のトランプ大統領の主張は、ちゃぶ台返しとしか言いようがない。アメリカにガザ地区を所有できるどのような権限があるのかは不明ですが、イタリアの国際法学者で、パレスチナ占領地域に関する国連特別報告者のフランチェスカ・P・アルバネーゼ氏は、“トランプ大統領の計画は「違法、不道徳、​​そして完全に無責任」であり、強制移住という「国際犯罪」を犯すことを示唆している”と言っています。
 「これ住民を国外に出す前にハマスの戦闘員を選別して始末しないとテロリストが全世界にばら撒かれるだろ」という指摘は重要です。トランプは戦闘地域をエジプト、ヨルダン、その他に広げたいのです。彼は「大イスラエル計画」の支持者です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領「ガザ地区を所有する」住民は移住を(2025年2月5日)
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