ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝52 ― 乗っ取られた米国 〜 情報支配

 「反知性」と称された安倍政権、その政権の長年の拡声器と成り果てていたNHKニュースを始めとした日本のマスコミ、今でもその相変わらずの日本の売女マスコミぶりには日々ウンザリとさせられます。
 そのような中、「おや!?」というタイトルが目に飛び込んできました。9月6日、朝のYahoo!ニュースのトピックスに次の文字が踊っていました。「陰謀論『Qアノン』急拡大 トランプ氏と共鳴 米大統領選」。
 ニュースの中身は「“米国支配層(エリート層)が児童買春や悪魔崇拝の結社を組織している”との馬鹿げた主張をする極右陰謀論集団のQアノンなる集団が、急拡張してトランプ氏と共闘の様相を見せている」というものです。
 米国支配層に「小児性愛と悪魔崇拝」が広く浸透していることは、陰謀論でも何でも無く、全くの事実で証拠も豊富です。その事実を主張しているQアノンを馬鹿げた極右の陰謀論集団と決めつけ、それと連帯するトランプ大統領を狂人扱いするところに、売女マスコミの面目躍如の感はあります。
 しかし反面、このようなニュースを報道せざるを得ない状況になっていることに、隠しきれないQアノンの急拡大ぶり、つまり米国民衆の目覚めが急拡大していることが窺えます。
 アメリカでは、その建国以前からアメリカ侵略を目論む者たちとの戦闘が続いていました。アメリカ独立革命戦争以降も「情報支配」「金融支配」の侵略者、「目に見えない敵」との戦闘が続いていたのです。
 その米国が「目に見えない敵」(サバタイ-フランキスト)の侵略に耐えきれず、「乗っ取られ」完全支配の体制が敷かれてしまったのが1913年でしょう。それから100年余、情報面では米国民衆は情報操作による洗脳をされ続けてきました。
 ところが近年、漸く状況が変化しました。トランプ氏が大統領選に出馬し、米国民衆の「気づき」が広がっていったのです。「『Qアノン』急拡大 トランプ氏と共鳴」のニュースは、長年に渡る米国民衆の洗脳からの解除が始まっていること、つまり米国を乗っ取った悪魔崇拝主義者の牙城が崩れかけていることを示しているでしょう。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝52 ― 乗っ取られた米国 〜 情報支配


「知性をひさぐ娼婦」〜制圧された米国報道機関


マイヤー・アムシェル・
ロスチャイルド
Wikimedia_Commons [Public Domain]
サバタイ派7代目首長
モーゼス・メンデルスゾーン
Wikimedia_Commons [Public Domain]
ヤコブ・フランク
Wikimedia_Commons [Public Domain]

ハルマゲドン計画の地上での実働部隊となったのが、初代ロスチャイルドを始めとしたサバタイ-フランキストでした。彼らは「成りすまし」「内部乗っ取り」を常套手段とする集団であり、地上世界で世界支配を目指し、世界革命=ヴァイシャ革命を展開していきました。

ヴァイシャ革命:ヴァイシャ(商人)による「王政(クシャトリア)」と、主に「カソリック教会(ヴィプラ)」への破壊攻撃

1773年フランクフルト秘密会合世界革命計画25箇条がその活動の原点となっており、世界革命運動の本質は「情報支配」と「金融支配」にありました。

世界支配を目指す彼らのその侵略の矛先には、当然ながら米国がありました。そして米国の「乗っ取り」支配が完成したのが1913年といえるでしょう。日本では明治が終わり大正が始まった頃となります。米国の歴史とはその始まりから通貨発行権をめぐる暗闘、つまり「金融支配」の抗争の歴史でもあったのですが、先に米国での「情報支配」を見ます。

アメリカ独立革命戦争、フランス革命、ナポレオン戦争を通じて、ロスチャイルドは急激にその勢力を伸展させました。しかしそのロスチャイルドも、自分たちの姿を新聞や週刊誌などで報道されることには手を焼いた時期があったのです。それでロスチャイルドたちは現在にいたるまで、念入りに絶えず弛むこと無く、情報支配に手をかけてきたのです。

そのロスチャイルドですが、1880年までにはほぼ全ての報道機関を制圧し、支配下に置いていたと見受けられます。時期としては現在から140年前であり、その翌年1881年にはロシアでアレクサンドル2世を暗殺しポグラムの嵐を吹かせ、その後大量のアシュケナジー・ユダヤ人を米国に移住させた時期となります。

Wikimedia_Commons [Public Domain]
Wikimedia_Commons [Public Domain]
Wikimedia_Commons [Public Domain]

ロスチャイルドたちが米国の報道機関を占拠した様子、随分以前になりますが「プラウト(進歩的活用理論)」記事で取り上げた勇気ある告発をご覧ください。
1880年のニューヨーク・タイムズ紙のジョン・スウィントン記者が、ニューヨーク・プレスクラブのパーティにおいて「報道の自由」に乾杯がなされたことに対して行ったスピーチ内容です。

世界史上、今日のアメリカに報道の自由などというものはありません。それはあなた方も私も知っていることです。(中略)...記者の仕事とは、真実を壊し、公然と嘘をつき、真実を歪曲し、人を中傷し、富の邪神にへつらい、国と同胞を売って、日々の糧を得るものであります。あなた方も私も、それを承知している。

とすれば、報道の自由に乾杯するとは、なんとばかげたことでありましょうか?

我々は、舞台の陰にひそむ金持ち連中の道具であり召使いなのです。我々は操り人形であり、彼らが糸を引けば、それに合わせて踊るだけです。才能も可能性も人生も、すべては他人の手の内にあります。我々は、知性をひさぐ娼婦なのです。


» 続きはこちらから

軍産複合体のために戦争をしたくて仕方がない「米軍上層部」が、トランプ大統領に対する「偽情報キャンペーン」や米国内の暴動、アメリカ経済の破壊に背後で関わっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は下から順にご覧ください。9月11日の記事で、著名ジャーナリストの「ボブ・ウッドワード氏の新著」に関するCNNニュースを取り上げたのですが、引用元の記事の中には、“新著では、かつてトランプ氏の下で政権を担ったマティス前国防長官、コーツ前国家情報長官、ティラーソン前国務長官からのトランプ氏の大統領としての仕事ぶりに対する厳しい評価も並ぶ”とあります。また、「ボブ・ウッドワード氏の新著」には、“マティス氏がトランプ氏を最高司令官として「危険」で「不適任」だと述べた”と記述されているようです。
 こうした事から、トランプ大統領に対する「偽情報キャンペーン」に、米軍上層部が関わっているのは間違いないでしょう。トランプ大統領は、「兵士らはともかく、ペンタゴンのトップたちはおそらく私のことが気に入らないだろう。彼らは戦争をしたくて仕方がない」と言っています。
 しかし、トランプ大統領のツイートを見る限り、戦場で命を懸けて戦う兵士たちは、トランプ大統領を支持しているように見えます。また、両者の関係も良好のようです。
 今日の「20/09/07 フルフォード情報英語版」には、“問題は、米軍が重い腰を上げて、真に【人民を】代表する政府をあの国に回復させるまで、どれだけ事態の悪化を経なければならないのか、ということだ”と書かれており、MI6筋とNSA筋による情報として、“米国内の暴動がフォード財団によって資金援助されている…【財団は】米国連邦補助金の提供を受けている”と言うことでした。
 軍産複合体のために戦争をしたくて仕方がない「米軍上層部」が、米国内の暴動に背後でかかわっていたとしても驚きません。なんせ、選挙で正当に選ばれた大統領を、“最高司令官として「危険」で「不適任」だと述べた”連中ですから。
 冒頭の記事は、ジェームズ・マティス将軍とダン・コートス国家情報長官との間の議論と、“選挙で選ばれた政府を転覆させようとする彼らの腐敗した意図”について触れています。要するに、米軍上層部はクーデターのチャンスを窺っているわけです。トランプ大統領への支持が高ければ、クーデターは成功しません。なので、アメリカ経済の破壊にも、彼らは関与していると思います。
 2019年10月31日の記事で、トランプ大統領暗殺計画を企てた連中として、“まず間違いなく、マティス前国防長官もトランプ大統領暗殺計画に加担していた”とコメントしたのですが、マティスの「我々が集団行動を取らなければならない時が来るかもしれない」と言う発言を見れば、間違っていないかも知れません。
 フルフォード情報を見れば、Qグループへの言及が皆無なのに気付くと思います。これは、フルフォード氏の情報源が、米軍上層部に繋がる人物からのものであることを示していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ウッドワードの本はジェームズ・マティス将軍の米政府転覆の陰謀を暴露している...
引用元)
(前略)
ワシントン・ポストのボブ・ウッドワードのプレリリースの抜粋によると、ジェームズ・マティス将軍とダン・コートス国家情報長官との間の議論について書いています、米国の選挙で選ばれた政府を転覆させるための陰謀について。
(中略)
[…] "マティスは静かにワシントン国立大聖堂に行き、トランプ大統領の指揮下にある国家の運命に対する彼の懸念について祈るために、ウッドワードによると、トランプ大統領は "危険だ "ので、"我々が集団行動を取らなければならない時が来るかもしれない "とコートスに言った。彼は不適格だ" (続きを読む)
(中略)
これは、主要な軍事指導部、統合参謀本部、そして選挙で選ばれた政府を転覆させようとする彼らの腐敗した意図についての、我々自身の以前の調査と一致しているのだ。
(中略)
2019年11月
(中略)
アレクサンダー・ヴィンドマン中佐は、CIAのエリック・シアラメラがトランプ大統領を罷免するための共同作業で使用した資料の大部分(ナンバーワン)の情報源でした。この暗示を明確にしておきましょう。
  米軍はCIAと協力してトランプ大統領を罷免しようとしている。
  問題がわかりますか?
(中略)   
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

Wikipediaにおいて、上級国民と目される飯塚幸三氏の事故記述を全削除、功績だけ残し編集禁止と言う事態に! ~ドラマ『女王の教室』の有名なセリフが事実だと実感する人が増えている

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドラマ『女王の教室』の有名なセリフ「日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく、幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き高い税金を払うことで成り立っているんです」は、上級国民と言うキーワードが広く知られるようになった関係で、“事実なんだよなぁ…”と実感する人が増えていると思います。
 その上級国民と目される飯塚幸三氏ですが、このたびWikipediaにおいて、“事故記述を全削除、功績だけ残し編集禁止”と言う事態になったようです。「ホントだ 他のWikipediaのページでも飯塚幸三という名前が全部書き換えられて、加害者の87歳無職とか、クボタの元社長とかになってる」と言うことなので、Wikipediaは本気です。
 「ゆるねとにゅーす」さんの2019年4月26日の記事によると、“Wikipediaの「上級国民」のページがロック(編集不能)にされた末にページそのものが削除される事態が発生”していたとのことです。なので今回の、“事故記述を全削除”も、その延長線上にあるものだと言えそうです。
 また、こちらの記事によると、“例えば、市会議員や県会議員が交通事故を起こした場合は、特別の電話番号があって…「今、事故を起こした。隠蔽してくれ」と頼んでから、110番に電話します。…隠蔽に加担した警官は、その見返りとして、上司の警官からタダで行けるソープランドの回数券をもらう”のだそうです。なぜ上司が、“タダで行けるソープランドの回数券”を持っているのかは、こちらの記事をご覧ください。
 昔からこうだったのでしょうが、“日本が腐っている”のが分かって来たということでしょうね。勲章というのは、“逮捕してはいけない「上級国民」が誰なのかを、末端の警察官が分かるようにしたものなのかもしれない”と思ったりします。
(竹下雅敏)
————————————————————————
いい加減目覚めなさい
配信元)
————————————————————————
配信元)
 
 
» 続きはこちらから

[Twitter]好きなアーティストと歌を聞いたときの犬の反応

編集者からの情報です。
お気に入りは、ルチアーノ・パヴァロッティだワン♪
(ぺりどっと)
————————————————————————
配信元)

恐怖政治の元凶「内閣人事局」を変える気はない菅候補 〜 安倍長期政権は民主党政権の「遺産」を食いつぶしていただけ

 まあ、スガスガしいほど強権政治をぶち上げてくれます。今の官邸主導「俺様政治」の元凶が内閣人事局にあることは自明ですが、そこを見直す気はない、今後も官邸主導でガンガン行きますと。しかも「反対する幹部は異動してもらう」と事実上の左遷宣告をしています。今から恐怖政治を隠そうともしない。先日の記事で取り上げた平嶋彰英氏の、さらに具体的な安倍政権への言及がありました。今の霞ヶ関はすっかり萎縮しており、もはや役人が政策の問題点や課題をあげて官邸に睨まれるようなリスクは取れない状況のようです。優秀な方ほど辛い職場です。しかも人事の影響を受けるのが当人だけでなく、上司や部下の人事にまで響くことを恐れ、身動きが取れなくなる拘束感があると語っています。そのような人質人事の中で正義を貫くのがいかに厳しいことか。このような狡猾な安倍政権について、平嶋教授は興味深い分析をされていました。安倍政権がこれほどの長期政権となったのは、直前の民主党政権の「遺産」があったからだというものです。自公も推進していた消費増税を民主党政権にさせたこと、東日本大震災後の復興財源の枠組みを民主党政権が作ったこと、野田政権でのTPPへの枠組みができていたこと、新型コロナ対策では特別措置法を整備していたことなど、安倍首相がさんざん罵倒する「悪夢の」民主党政権の方針をしっかり利用していたわけです。どんなに汚い手を使っていても、メディアを使って上手くゴマかせばどうにでもなると学んでしまいました。平嶋教授によれば、民主党政権時には「意に沿わぬ官僚を飛ばすようなことはなく、官僚からの問題点の指摘にも耳を傾けていた」そうです。それが当然であり、安倍政権、そして「左遷します」という菅氏が異常です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
菅氏、内閣人事局は変えず「政策反対なら異動」
引用元)
(前略)
 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した
(中略)
内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される
(以下略)
————————————————————————
菅氏と闘った元官僚の激白「抵抗したら干される恐怖」
引用元)
(前略)
7年8カ月の長期政権となったのは、直前の民主党政権が中長期的な政策課題について枠組みを作っていた点が大きかったと言えます。安倍政権は、民主党政権に支えられた側面があるのです」
(中略)
 「その一例は、民主党政権末期の税・社会保障の一体改革です(中略)当時、私は大臣官房審議官で一体改革を担当し、3党の会合にも出席していました。自民党内は明らかに『消費増税は世間の評判が悪いから、民主党政権にやってもらおう』という空気だったのです。
(中略)
 「民主党政権の遺産は、アベノミクスの第二の矢である『機動的な財政政策』にも貢献しました。なぜ安倍政権はこれほどの財政拡大路線をとることができたのか。民主党が消費増税の方向性や東日本大震災の復興財源の枠組みを作り、『日本の財政はひどいが、まだ何とかなる』という国際的な信用を得たことが、足がかりの一つになっていたのです」
(中略)
 「そのコロナ対策でも、緊急事態宣言を可能とする特別措置法、国民への10万円給付に活用されたマイナンバー制度を整備したのは民主党です。官僚支配打破を国民にアピールしていた民主党ですが、人事で意に沿わぬ官僚を飛ばすようなことはほとんどなく、官僚からの問題点の指摘にも比較的耳を傾けていました
(中略)
 「役人が恐れるのは、人事の影響を受けるのは自分だけではないと思うからです。直属の上司、その上の上司、部下、ひいてはトップの事務次官、大臣らの人事にも響く、と感じています。私もふるさと納税の時、総務省のある先輩から『君だけの問題じゃ済まなくなるからな』と言われました」
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから