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画像の出典: pixabay[CC0] 1 & 2 & 3 & Author:Soman [CC BY-SA]

ぴょんぴょんの「ヘンプの蚊帳の中で」

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　最近は老眼のため、蚊の生け捕り作戦にも限界を感じましたので、蚊帳をつることにしました。
　ただ、どうせ買うのなら一生モノということで、「ヘンプの蚊帳」を購入しました。
　実はこの「ヘンプの蚊帳」、時事ブログではすでに紹介されています。
　「呼吸が楽でいい感じです。めでたい。」(時事ブログ2018/01/20)と、感想を述べたしんしん丸さん。
　潜在意識にインプットされたこの一言が、高額買い物の購入ボタンを「エイッ！」とクリックさせたのであります。
　お値段以上の・・・ヘンプです。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「ヘンプの蚊帳の中で」


使用可能な大麻と使用禁止の大麻


最近、蚊が出始めたなあ。

蚊って、非礼にもほどがあるよね。
ウィンウィンうるさいし、血を盗んだあげくに、かゆい置きみやげをしていくんだから。

ヤマ・ニヤマの非暴力を守る上で、一番ネックになるのが蚊さん。

蚊取り線香は煙がきらいだし・・・。


お一人ずつ、つかまえて外にお連れしていたのだが、もうお世話しきれなくなった。
ということで蚊帳作戦に変更したが、どうせ新しく買うのならと「ヘンプの蚊帳」を購入した。

ヘンプってなに？

大麻！

pixabay[CC0]


ええっ？？　シーッ！シーッ！　(キョロキョロ、あたりに誰もいないな？)
・・・・・くろちゃん！　だめだよ、それ、法律で禁止されてるから！

はあ？？

このこと、聞かなかったことにする、ぼくの胸にしまっておくから。

何言ってんだあ？　大麻は麻だよ！　大きい麻と書いて大麻。

そうは言っても、大麻って聞くだけでヤバイって思うよ。

知らねえのか？
大麻は日本古来から使われてきた、伝統的な繊維なんだぞ。
伊勢神宮の”おふだ”の正式名称は「神宮大麻」、お祓いで使う道具は「大麻」（おおぬさ） と呼ばれるくらい、現在でも神社御用達さ。
(びんちょうたんコム)

そう言えば、アッキーも「『日本を取り戻す』ことは『大麻を取り戻す』ことだと思っています」とか言ってたね。(LITERA)

お〜い！　アッキー、お元気ですかあ〜？
とにかく、大麻取締法では「花穂」と「葉」が対象で、「茎」や「種子」は対象外。
ヘンプ蚊帳の糸は大麻の「茎」が原料なので、取締りの対象にはならないのさ。

pixabay[CC0]


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画像の出典: IllustAC & pixabay [CC0] 1 & 2

山田正彦元農水大臣、グローバル企業による日本の植民地支配について警鐘を鳴らす！〜売国議員、売国官僚が出世する仕組みが出来上がっている日本！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のIWJの動画は、とても重要です。ご覧になると、今、自民党が行っている様々な法改正の全体像がわかります。
　冒頭、山田正彦元農水大臣は、TPP協定に沿って国内法を整備しつつあるが、これはグローバル企業による植民地支配であると言っています。
　水道法改正、種子法廃止、労働法の規制緩和などの様々な法案が自公政権によって通されているわけですが、これは、このような文脈で見なければならないわけです。
　1分20秒～2分11秒では、岩上安身氏が、東インド会社を例に出して、“企業が帝国の代わりをすることは歴史が示している”と言っています。今日のseiryuuさんの記事がまさにこのことに関するものなので、是非そちらを参照してください。
　3分43秒～4分30秒では、カルタヘナ法の改正について。カルタヘナ法とは、自然界に与える脅威から遺伝子組み換え生物は回収しなければならないという国際条約ですが、日本は、農産物は例外としたとのこと。これは、日本が遺伝子作物を作るための準備であると言っています。
　4分30秒～5分24秒では、農村地域工業誘導推進法について触れています。これは農地を工場にしていいという法律。要するに、大企業が農地を買いあさり、そこで働かせる労働力として外国人労働者を受け入れるということになります。これは必然的に、日本人の労働賃金の低下を招きます。
　7分33秒以降は、この動画のタイトルにもなっている部分です。種子法廃止が施行されたのは今年の4月1日ですが、昨年の11月15日に、奥原正明農水事務次官が次官通知を出しています。そこには、種子法廃止後の都道府県の役割が明記されています。それによると、種子に関する様々な知見を、“民間業者に対して提供する役割”だとのこと。要するに、“長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡せ！”ということのようです。
　この国は、アメリカの言いなりになり、売国議員、売国官僚が出世する仕組みが出来上がっていると言えそうです。
　時事ブログでは、グローバリズムについて、度々、経済的植民地主義と形容してきましたが、この動画の指摘は、時事ブログの主張と同じです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか！～岩上安身が「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏にインタビュー！ 2018.7.3
配信元）
YouTube 18/7/4
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配信元）
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画像の出典: Author:Chairman_of_the_Joint_Chiefs_of_Staff & Author:melvil [CC BY-SA]

命よりも金が大事な与党議員！〜災害対策よりもカジノ法案の審議を主張！

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　災害対策に全力を尽くすべき時でありながら、与党はカジノ法案の審議を主張、最終的に委員会開会を委員長職権で強行しました。さすが与党議員。命よりも金が大事だということを、行動で示しました。
　広島県府中町の榎川が、新たに氾濫しました。この件について立憲民主党の杉尾議員と公明党の石井国土交通大臣とのやりとりを、buuさんが文字起こししてくれているのですが、そのあまりのひどさに絶句するばかり。
　河川は、国土交通省の管轄ですよね。その氾濫の情報を大臣は、昼にテレビを見て初めて知ったというのです。秘書官からの情報はその後だったというのだから、この国はもうどうかしています。
　ネット上では、被災現場に窃盗団がうろついているというデマ情報が上がっていますが、ツイートには、“窃盗団は国会に集中しているので、被災地の皆さんは安心して下さい”とあります。つくづくその通りだと思いました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大災害よそにカジノ
参院委　きょう審議　職権で強行
引用元）
しんぶん赤旗 18/7/10
　カジノ実施法案を付託されている参院内閣委員会は９日、理事懇談会を開き、１０日に法案の審議を行う日程を柘植芳文委員長(自民)の職権で決めました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）は、政府をあげて大災害の対策に集中すべきときであり、カジノ法案の審議など許されないと強く抗議しました。
　理事懇では自民党が「１０日に６時間の質疑を行いたい」と提案。公明党は「会期が短くなっており審議すべき」と同調し、維新の会は「審議をするなら政府の責任で国民から批判を受けないようにすべきだ」と主張しました。
　日本共産党など野党３党１会派はこれに強く反対。断続的に開いた理事懇で、最終的に１０日の委員会開会を委員長職権で強行しました。

（以下略）
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配信元）
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画像の出典: いらすとや 1 & 2

［Facebook］お散歩いきたい、でも飼い主がﾀﾞﾗｼﾅｲと

/ ＊ユーモア, ユーモア, ライター・読者からの情報, 動物
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ライターからの情報です。
賢いわんこは自分で、トレーニングByトレッドミル（ランニングマシーン）
雨の日はお散歩行きたくない、ってのが大半の飼い主だと思われｗｗｗｗｗ
（メリはち）
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Dog
配信元）
Facebook 
画像の出典: Author:未知との遭遇 [CC BY-SA] & pixabay [CC0]

もうひとつの自由貿易協定、RCEPの実態！～知的所有権の強化～

, , / ＊政治経済, アジア, ライター・読者からの情報, 政治経済
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　十分な審議もなくTPP批准の手続きを完了させてしまった日本政府ですが、もうひとつの自由貿易協定であるRCEP(アールセップ)も年内の早期発効を進めています。
　ASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた計16カ国が参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、時事通信社の図にあるように世界人口の約半分を有する巨大な貿易協定(メガFTA)ですが、その交渉分野はTPPとほぼ同じで、交渉内容もTPPと同様に完全に秘密！という代物です。
　日本政府の推進するTPPとは、日本という国をグローバル企業に"食ってくれ！"と言わんばかりに差し出すようなものですが、それと同じことを日本政府はアジアの途上国・新興国に対して押し付けようとしているのです。それがRCEPです。
　種子の権利の視点から見てみると、TPPではUPOV(ユポフ)1991年条約が義務付けられています。同様に、RCEPでも日本政府はUPOV1991年条約の義務付けを主張しています。UPOV1991年条約の批准とは、モンサント法案を強いるものです。モンサント法案とは、「世界の農家から種子を取り上げ、種子を保存したり、共有することを犯罪とし、毎回、種子企業から種子を買わせることを強いる法案」です。
　つまり日本政府は、TPP批准に向けて国内にて着々と種子法を廃止してきたように、今度はアジアの国々に対してRCEPにてUPOVを押し付けようとしているのです。アジア諸国からすると、日本が種子を奪おうとしているように見えるわけです。しかも、ISDS(投資家や企業が政府を提訴できる"投資家対国家紛争解決")に固執しているのは、今や日本だけという異常事態です。ひょっとして今の政権、TPPをRCEPのための布石と考えているのでしょうか。"自由貿易協定"とは何とも耳触りのよい言葉ではありますが、TPPもRCEPもその実態はまさに欲にまみれたコインの裏表なのではないでしょうか！もちろん、これは陰謀論の話ではありません。日本偏向放送協会（犬HK）だけを信じていたら、ころっと騙されてしまいます。
　世界が根本的に変化しようとしている今、こんなことしていていいのでしょうか、日本！！
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ＲＣＥＰ、年内妥結目指す＝１１月にも首脳会合－声明採択し閉幕・東京閣僚会合
引用元）
JIJI.COM 2018/7/1
日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が１日、東京で開かれた。
(中略)
８月末の閣僚会合を経て、１１月にも首脳レベルの会合を開き、実質的な年内妥結を目指すスケジュールを確認した。
ＲＣＥＰは１６カ国が締結を目指すアジア広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）。ＡＳＥＡＮは年内妥結に意欲を示しており、実現すれば人口で世界の約５割、経済規模で約３割を占める広域自由貿易圏となる。
(中略)
日本でＲＣＥＰ閣僚会合が開かれるのは初めて。
(以下略)
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もうひとつの自由貿易協定ＲＣＥＰ～医薬品アクセスと種子の権利を脅かす知的所有権の強化～
引用元）
PARC 2018/6/25
(前略)
私たちが強く懸念しているのは、「知的財産権」に関わる条項です。日本と韓国がTPPと同水準の強い特許権保護を主張しているとされます。もしこれが実現すれば、薬の特許期間が延長され、安価なジェネリック医薬品の製造・普及が阻まれてしまいます。アジアの貧困国でエイズやマラリア、感染症などに苦しむ人々の治療はこれまで以上に困難になることでしょう。

また種子をめぐっては、アジア各国の小農民が種子を自由に交換・保存する権利が脅かされています。やはり日本や韓国が、農民の種子の交換等を犯罪とする国際条約「UPOV1991」の批准をRCEP協定の中で義務づけようとしています。

アジアの国々の市民からは、「日本は知的財産権を強化する提案を撤回してほしい」という強い要望が表明されています。投資家や企業が政府を提訴できる「投資家対国家紛争解決」（ISDS)もRCEPにて提案されており、やはり各国の市民社会は懸念を抱いています。
(以下略)
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