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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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バイデン、米国の主権をWHOに譲り渡す
転載元）
自由な人々が大切にしているすべてのものに対する、この存亡の危機の深刻さを真剣に考えてください。このレポートを他の人に伝え、WHOに国家主権と自由を奪われることを阻止するために、人々とコミュニケーションをとり、影響を与える方法を見つけるために、あなたの力の及ぶ限り努力してください。
2022年5月22日から28日にかけて、アメリカの医療制度、ひいては国家主権に対する究極の支配権が、世界保健機関を統括する立法機関である世界保健総会（WHA）の投票によって届けられることになる。
この脅威は、バイデン政権によって提案されたWHOの国際保健規則の新たな修正に含まれており、2022年5月22日から28日にかけて開催されるこの会議で「暫定議題16.2」として予定されている1。
これらの改正により、WHOの事務局長は、いかなる国でも健康上の緊急事態や危機を宣言し、対象国の反対を押し切って一方的にそれを行うことができるようになります。事務局長は、単に他国への脅威の可能性や潜在性があるという個人的な意見や考察に基づいて、これらの健康危機を宣言することができるようになる。
もし可決されれば、バイデン政権の修正案は、その存在と意図によって、米国の独立と主権を大幅に損なうことになる。同じ脅威が、WHOに加盟し、世界人口の99.44％を占める国連加盟国193カ国すべてに迫っている2。
この規則は、「2007年6月15日に発効した国際法の拘束力ある文書」3 であり、国連加盟国は、法律により従ったり、黙認したりすることを要求されることがある。
公式化されるまでの経緯
2022年1月18日、バイデン政権の高官は、世間に知られることなく、WHOが、他国に影響を与える可能性のある「健康上の緊急事態」を抱えていると疑われるだけの国の問題に一方的に介入する能力を強化するために、この広範囲な修正案を世界保健機関に送った4。「WHOは、事象が発生しているとされる地域の締約国と協議し、その検証を得るよう努めるものとする...」5 この条項と他の条項（下記参照）を削除することによって、WHO事務局長の足かせがすべて取り除かれ、事務局長は自由に健康緊急事態を宣言できるようになる。
この改正により、WHOは、いかなる国の健康危機とされる事態に対しても、その表明した希望に反してでも、世界中の他の国や他の組織と協力して重要な措置を講じることができる権利を得ることになるのである。健康上の緊急事態を宣言する権限は、国家を辱め、威嚇し、支配するための潜在的な手段である。また、WHOと同盟を結んでいる国や、非難された国に危害を加え支配しようとする国による、その国に対する排斥や経済・財政措置の正当化に利用することもできる。
アメリカの政権が主催しているとはいえ、WHOがこの国家非常事態を宣言する恣意的な権限を最も重要視しているのは、もし我が国の政府がトランプ政権下のように反グローバリズムの立場を取る勇気が再び出てきたら、アメリカに対して使われることになるだろう。
改正案を阻止するための時間は？
改正案の内容が公表されたのは2022年4月12日であり6、予定されている採決までに抗議をする時間はほとんどない。前述の通り、改正案は2022年5月22日～28日に予定されており、ほぼ間違いなく制定されるであろう。
その後、現行のWHO規則では、国が改正への「賛成」投票を撤回できる18カ月の猶予期間が設けられているが、今回の改正案では、その機会が6カ月に短縮されることになる。米国が提案した修正案が可決されれば、今後6ヶ月の間に、過半数の国が個々の投票を変更し、承認を覆すことも可能だ。しかし、これは今、すべてのプロセスを止めるよりもはるかに困難な命題である。
組織的な抵抗がなければ、改正案は間違いなく可決される
2022年1月26日、同じジュネーブの国連代表部は、修正案が送付されたことを確認する1ページのメモをWHOに送付した。このメモには、同じロイス・ペースHHSグローバル問題担当次官補による簡単な報告も含まれていた7。最も重要なのは、このメモに米国の修正案を支持するすべての国が記載されていることである。このグループの規模とパワーは、外部からの大きな圧力に反対されなければ、修正案が可決されることを保証している。
以下は、米国が修正案を支持する国として挙げた20カ国と欧州連合（EU）である。
アルバニア、オーストラリア、カナダ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、グアテマラ、インド、ジャマイカ、日本、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、ペルー、韓国、スイス、イギリス・北アイルランド、アメリカ合衆国、ウルグアイ、欧州連合（EU）のメンバー諸国。
EUはグローバリストの組織であり、WHOの世界的な力を高めるための最大の後ろ盾の一つであった。EUには、以下の西側27カ国が加盟している。
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデンの27カ国。
つまり、合計47カ国が米国が作成した修正案を支持していることになる。そのすべてが、WHOが、その反対や協力拒否にもかかわらず、いかなる国家内でも起こりうる健康上の緊急事態や危機を宣言する権限を与えることを承認しているのだ。繰り返すが、アメリカ市民、そして世界中の市民が強い反対をしない限り、この修正案は可決されるだろう。
2022年5月22日から28日にかけて、アメリカの医療制度、ひいては国家主権に対する究極の支配権が、世界保健機関を統括する立法機関である世界保健総会（WHA）の投票によって届けられることになる。
この脅威は、バイデン政権によって提案されたWHOの国際保健規則の新たな修正に含まれており、2022年5月22日から28日にかけて開催されるこの会議で「暫定議題16.2」として予定されている1。
これらの改正により、WHOの事務局長は、いかなる国でも健康上の緊急事態や危機を宣言し、対象国の反対を押し切って一方的にそれを行うことができるようになります。事務局長は、単に他国への脅威の可能性や潜在性があるという個人的な意見や考察に基づいて、これらの健康危機を宣言することができるようになる。
もし可決されれば、バイデン政権の修正案は、その存在と意図によって、米国の独立と主権を大幅に損なうことになる。同じ脅威が、WHOに加盟し、世界人口の99.44％を占める国連加盟国193カ国すべてに迫っている2。
この規則は、「2007年6月15日に発効した国際法の拘束力ある文書」3 であり、国連加盟国は、法律により従ったり、黙認したりすることを要求されることがある。
公式化されるまでの経緯
2022年1月18日、バイデン政権の高官は、世間に知られることなく、WHOが、他国に影響を与える可能性のある「健康上の緊急事態」を抱えていると疑われるだけの国の問題に一方的に介入する能力を強化するために、この広範囲な修正案を世界保健機関に送った4。「WHOは、事象が発生しているとされる地域の締約国と協議し、その検証を得るよう努めるものとする...」5 この条項と他の条項（下記参照）を削除することによって、WHO事務局長の足かせがすべて取り除かれ、事務局長は自由に健康緊急事態を宣言できるようになる。
この改正により、WHOは、いかなる国の健康危機とされる事態に対しても、その表明した希望に反してでも、世界中の他の国や他の組織と協力して重要な措置を講じることができる権利を得ることになるのである。健康上の緊急事態を宣言する権限は、国家を辱め、威嚇し、支配するための潜在的な手段である。また、WHOと同盟を結んでいる国や、非難された国に危害を加え支配しようとする国による、その国に対する排斥や経済・財政措置の正当化に利用することもできる。
アメリカの政権が主催しているとはいえ、WHOがこの国家非常事態を宣言する恣意的な権限を最も重要視しているのは、もし我が国の政府がトランプ政権下のように反グローバリズムの立場を取る勇気が再び出てきたら、アメリカに対して使われることになるだろう。
改正案を阻止するための時間は？
改正案の内容が公表されたのは2022年4月12日であり6、予定されている採決までに抗議をする時間はほとんどない。前述の通り、改正案は2022年5月22日～28日に予定されており、ほぼ間違いなく制定されるであろう。
その後、現行のWHO規則では、国が改正への「賛成」投票を撤回できる18カ月の猶予期間が設けられているが、今回の改正案では、その機会が6カ月に短縮されることになる。米国が提案した修正案が可決されれば、今後6ヶ月の間に、過半数の国が個々の投票を変更し、承認を覆すことも可能だ。しかし、これは今、すべてのプロセスを止めるよりもはるかに困難な命題である。
米国に十分な圧力をかけ、修正案の審議を取り下げさせるなど、成立を阻止するために今行動しなければならない。もしそれが失敗し、修正案が5月のWHO総会で承認された場合、私たちは過半数の国に「ノー」の投票を変えるよう影響を与える努力をしなければならない。
組織的な抵抗がなければ、改正案は間違いなく可決される
2022年1月26日、同じジュネーブの国連代表部は、修正案が送付されたことを確認する1ページのメモをWHOに送付した。このメモには、同じロイス・ペースHHSグローバル問題担当次官補による簡単な報告も含まれていた7。最も重要なのは、このメモに米国の修正案を支持するすべての国が記載されていることである。このグループの規模とパワーは、外部からの大きな圧力に反対されなければ、修正案が可決されることを保証している。
以下は、米国が修正案を支持する国として挙げた20カ国と欧州連合（EU）である。
アルバニア、オーストラリア、カナダ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、グアテマラ、インド、ジャマイカ、日本、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、ペルー、韓国、スイス、イギリス・北アイルランド、アメリカ合衆国、ウルグアイ、欧州連合（EU）のメンバー諸国。
EUはグローバリストの組織であり、WHOの世界的な力を高めるための最大の後ろ盾の一つであった。EUには、以下の西側27カ国が加盟している。
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデンの27カ国。
つまり、合計47カ国が米国が作成した修正案を支持していることになる。そのすべてが、WHOが、その反対や協力拒否にもかかわらず、いかなる国家内でも起こりうる健康上の緊急事態や危機を宣言する権限を与えることを承認しているのだ。繰り返すが、アメリカ市民、そして世界中の市民が強い反対をしない限り、この修正案は可決されるだろう。
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しかし今回、この件の関する詳細をしるした記事が見つかりました。この手の情報には著作権の問題が常に立ちはだかり、情報の拡散にブレーキをかけてしまうのですが、この記事は冒頭に「このレポートを他の人に伝え、WHO に国家主権と自由を奪われることを阻止するために…あなたの力の及ぶ限り努力してください。」と書かれていたため、DeepL翻訳で全文を掲載することにしました。
時事ブログでは、「コメントのみ転載OK」と記された記事が多いのですが、これは、“コメントから下の部分については、第三者の著作物であり、当社は転載を許可する立場にも、転載を禁じる立場にもありません。（記事の転載に関しては）ご自身の責任でご判断ください。”という意味です。
さて、今回の記事の「バイデン政権によって提案されたWHOの国際保健規則の新たな修正案」ですが、“ジェームズ・ロガスキーという一個人の努力を除いては、注目を集めることがなかったかもしれないほど、こっそりと行われた”ということです。
記事の著者は、“中国共産党の次に、ビル・ゲイツがWHOに対して最も影響力を持っている”と考えており、“WHOは…パンデミックの初期には…中国共産党がパンデミックの深刻さを隠しながら、武漢を含む主要都市から旅客機で世界に拡散するように仕向けた”と見ています。
また、“ビル・ゲイツ、クラウス・シュワブ、そして巨大医療財団ウェルカム・トラストがCEPIを設立…2017年、あるいはそれ以前に、CEPIはWHOと覚書と呼ばれる協定を結び…パンデミックにおいてゲイツのCEPIとWHOが世界を分担することになった。ゲイツはワクチンの資金調達、供給、流通を担当し、WHOは科学・医学界を管理・監視”することになったという興味深い記述があります。
今回の修正案は、新世界秩序またはグレート・リセットに向けた「大きなステップ」だと言っています。