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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第12話 ― 民主党の変質

 敵は外部にも内部にもいます。敵が外部にあって敵と認識できる状態にあれば、対処は比較的容易です。しかし現実はそんなに単純ではありません。『ユダヤ問題のポイント』の始まりで、« ユダヤ問題とは、ユダヤを名乗るような存在による「成りすまし」と「内部乗っ取り」の問題 »と指摘しました。「敵が味方を装い、成りすまして内部に侵入して、内部から腐らせて乗っ取ってしまう」、このやり口と類似した策謀がもろに発動したのが、民主党鳩山内閣の交代時でした。
 2007年7月末に行われた参議院選挙で勝利し、参議院第1党となった頃の小沢一郎代表の民主党は、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の3名によるトロイカ体制とされていました。3名の仲間です。その民主党が鳩山代表時に政権を握りましたが、それから1年足らずの2010年6月に沈没し、菅直人氏が民主党代表の首相へと交代しました。
 しかしこの時すでに菅直人氏は、鳩山氏と小沢氏が敵としていた勢力に完全に取り込まれていたのでした。消費税増税を停止し、「年次改革要求書」を破棄して日本の構造改革にストップをかけ、東アジア共同体を掲げ、日本の自主独立を方針に掲げた鳩山民主党でしたが、菅民主党は消費税増税へ、日本構造改革の決定版へ、中国との関係悪化へ、そして民主主義破壊へと日本の舵を切っていくのでした。現在の貧困日本と直結しています。
 それではその菅直人氏が日本破壊への悪意に満ちていたか?というとそうでもなく、彼は単純に日本国総理への野心が強かっただけだと思います。その菅氏の野心がつけ込まれたのです。そして野心につけこみ菅氏を取り入れ、民主党を内部から完全変質させた連中も野心の奴隷だったでしょう。
 結局は野心が野心を呼び込む、突き詰めれば本当の最大の敵とは、一人ひとり私達の内部にある野心ということにはなるのでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第12話 ― 民主党の変質

裏切りの菅内閣


2010年(平成22年)6月、沈没した鳩山内閣と交代で首相となったのが菅直人氏でした。民主党が躍進した体制は、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏によるいわゆるトロイカ体制でした。このため、鳩山首相に代わり菅直人氏が民主党の代表として首相に就任したのは、一見は自然に見えるものでした。

首相官邸 [CC BY]


しかしそうではなく、これは明らかに民主党内クーデターによるものでした。同じ民主党政権であっても菅内閣は、それまで鳩山内閣が示していた指向性と全く逆の方針を掲げ、実行していくのでした。鳩山内閣が日本国民の生命と生活を大切にする方針を示していたのに対し、菅内閣は、(無国籍)大企業など既得権益勢力に与する政治姿勢を示したのです。

まず2010年6月、成立した菅内閣は直ちに消費税増税の方針を打ち出したのです。このまま同年7月11日の参議院選挙に突入します。当たり前のように民主党は参議院選に負けて、自民党が参議院を制します。これで再びのねじれ国会となります。

次いで、(これについては後に取り上げますが、)同年9月14日に民主党代表選が、菅直人氏と小沢一郎氏の一騎打ちで行われます。結果だけを言うと、菅直人氏が勝利しました。

また、その前の9月7日には尖閣諸島近海で、海上保安庁の巡視艇と中国の漁船が衝突する事件が発生しています。


結果だけを言うと、この尖閣事件によって日本と中国の関係は最悪の関係となっていきます。鳩山内閣が掲げた「東アジア共同体」など雲散霧消となりました。この尖閣事件の発生が誰の利益に叶うものだったのかは明らかでしょう。

そして…TPPです。2010年10月27日 の『長周新聞』は以下のように報じています。

「TPP=環太平洋戦略的経済連携協定」という、聞き慣れない貿易交渉への参加検討を、菅首相が10月1日の所信表明演説で突然表明した。それも11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの短期間に結論を出すというのである。100%の関税撤廃を原則とするTPP参加は、日本の農漁業を壊滅させ、国をつぶす重大問題として、全国の農漁業者の猛烈な反発が起こっている。それは製造業の海外移転と逆輸入を有利にさせ、一部の大資本のみが外国に逃げて生き延び、国内は空洞化し雇用はなくなるというもので、度はずれた売国・亡国政治にほかならない。

9月に小沢一郎氏との民主党代表選を制した菅直人首相は、10月1日、その改造内閣の所信表明で突如として「TPP=環太平洋戦略的経済連携協定」への参加検討を発表したのです。それも早期決定事項として。

TPPとは、ロックフェラー一族の部下であるシカゴ学派が進めてきた新自由主義・市場原理主義の決定版です。日本市場の全ての明け渡し=日本構造改革の究極版と言っても良いでしょう。『長周新聞』が指摘するように、日本のTPP参加とは「度はずれた売国・亡国政治にほかならない。」でもあります。菅直人氏が誰に取り込まれていたか? 菅内閣が誰のための政治を行ったか?は明白でしょう。



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[山田正彦氏] 三井化学アグロの人気米品種「みつひかり」が不良で突然の販売中止、消費者庁は全国の栽培農家に対して企業からの賠償の適用なしと切り捨て

 山田正彦氏が「ほとんど報道されませんでしたが、今年の2月、日本のコメ農家にとっては大変なことが生じていました。大事なことですので、最後まで読んでシェア拡散して頂けませんか。」と、紹介されていた情報がありました。
 2023年2月22日の中日新聞の記事です。「三井化学アグロ」が育成した「みつひかり」という人気のお米の品種があるそうです。F1水稲品種(ハイブリッドライス)で遺伝子組み換え品種(GMO)ではありません。「みつひかり」は、2018年、政府が種子法を廃止した際に「これからは民間の三井化学アグロのみつひかり (F1の1代限りのコメ品種)を作らせなさい」と進めてきたものだそうです。
 その「みつひかり」が今年は交配不良のため品種の純度が保証できないとして、種子販売業者に出荷しないと決定した記事でした。種子の純度は他の品種の混ざり具合をDNAで測定するそうですが、今年は「未熟な欠陥品」と判断され、三井化学アグロがみつひかりの販売を中止すると決定しました。種子を生産し国内で唯一販売する三井化学アグロが販売をしなければ、全国で1400haの作付け予定をしていた栽培農家は打つ手が無いそうです。みつひかり専用の肥料の解約もならず、山田氏は、かなりの損害が出たようだと書かれていました。
 当然、三井化学アグロは農家の損害に賠償をすべきですが、なんと「いち早く消費者庁がコメの種苗は製造物責任法の適用はないと表明した」そうです。従来の種子法では、農家が安心して栽培できるように、各都道府県が保証書をつけて種子を提供していたのですが、今回のように民間の種子に依存することになると、欠陥品の種子になったあげくに、価格は高く、補償もない、まさにTPPの狙ったような「生存権=食への権利が侵害される」過酷な事態になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ほとんど報道されませんでしたが、今年の2月、日本のコメ農家にとっては大変なことが生じていました。
配信元)

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みつひかり種子「今年は出荷せず」 生産元通告、一大産地の岐阜困惑
引用元)
岐阜県などで栽培される人気の米品種「みつひかり」が消えるかもしれない。種子を生産し国内で唯一販売する「三井化学アグロ」(東京)が21日、県内の種子販売業者に今年は出荷しないことを書面で通告した。交配不良により品種の「純度」が保証できなくなったためという。栽培農家からは「種がなければ作れない」と悲鳴が上がる。

 三井化学アグロや農家によると、みつひかりは粒が長く収穫量が多いのが特長。大手スーパーに並び、飲食チェーンでも採用されている。全国1400ヘクタール近くで生産され、岐阜県はそのうち3割ほどを占める最大の産地となっている。
(以下略)

長尾和宏医師「日本国が(ワクチンで)国民を殺している状態」各国がワクチン密約の責任追求に動く中、日本だけがワクチン在庫一掃セール「国民の力でこのワクチン契約を情報公開させよう」

 EUは本格的にコロナワクチンの闇に切り込もうとしていますが、日本では言論封殺が続いています。長尾先生が「もう一度復習」として、日本と製薬会社との「不平等条約」があることを訴えておられました。今は「日本国が国民を殺している状態」だということを改めて力説されています。極秘情報として、ある自治体へのワクチン製造工場の誘致を語られました。誘致の条件が7年間連続ワクチンを買い取ることだったそうです。日本でワクチンを製造し、日本人を使ってワクチンを処分する計画か。しかし日本政府と製薬会社との契約では、ワクチン接種によって何か不都合なことが起きても製薬会社は責任を持たないことになっているらしい。文書がないため現段階では推測です。ワクチンの内容を調べることもできません。接種後の死亡が多発したロットは判明していますが、ワクチンを用いた基礎研究での実験は許されないため、1兆円分とも言われる残余ワクチンはそのまま焼却廃棄されてしまいます。
「この契約について国会で質問する勇気のある国会議員はいない。」「欧米はもう打っていない。イスラエルもとっくにやめた。アルゼンチンでは契約内容の情報公開を求めて国会でもめている。」「ブラジル、アルゼンチン、インドなどはイベルメクチンを無償配布して感染を鎮めた。」ワクチンの契約を結んだ責任者を追求する動きが各国で広がる中、「日本だけ、在庫一掃セールのワクチン接種を進めている。」
 TPPで日本の主権が奪われた結果が今の惨状です。「我々は金の成る木で、化学実験動物のモルモットであり、731部隊のマルタになりました。」という厳しいツイートがありました。私たちはもっと賢いはず。
 長尾先生は最後に「この契約の内容を国民の力で、野党の力で情報公開させよう。それをやらないと亡くなられた何万人もの人々が浮かばれない。」と訴えました。
(まのじ)
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#138_ワクチンのことを調べてはいけない⁉ 日本と製薬会社の「不平等条約」とは? 長尾チャンネル
配信元)
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配信元)

「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」が10/7いよいよ結審に、裁判所が忖度なしの判断を下せるよう国民の関心を集め、TPPを追い出そう

 山田正彦元農水大臣が、種子法廃止違憲訴訟の進捗をブログで伝えられ、その内容をMaxさんがツイートにして下さったので全文を取り上げることができました。
思えば2019年5月、種子法廃止にはTPP協定の影響があったことを裁判所が認めたことから、池住義憲氏、山田正彦氏、岩月浩二弁護士らが「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を起こされたのでした。あれから食をめぐる環境は絶体絶命という表現が大げさでない状況に追い込まれています。
 ところが山田正彦氏いわく「ここにきて面白いことに。」訴訟は10/7に結審となる最終弁論ですが、裁判長が被告国側に「原告の主張にまともに反論しないと不利益を受けることもある」と促したようです。ということは、裁判所は一方的に国側に有利に進めることはないと意思表示したように見えます。
さらに異例なことに法廷で映画「タネは誰のもの」の縮尺版が上映され、証人調べに採用されたそうです。まだ司法が生きている?
「食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘い」の裁判に国民の関心が高いことを示すには、法廷の傍聴席を埋めるのは効果的らしい。100人も押しかけたら裁判長もさぞかし気合が入ることでしょう。グローバリズムの象徴のようなTPPを排除する先鞭の裁判になるかもと期待してしまいます。我こそはというお方はぜひ、傍聴席に!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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重要なお知らせ】10/7(金)種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 第8回口頭弁論期日(最終弁論)のご案内
引用元)
(前略)
 6月に続き、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第8回口頭弁論期日が下記の通り決まりましたのでご連絡します。

 私たちは、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の違憲性を問う訴え「TPP交渉差止・違憲訴訟」を起こしていましたが、2018年10月に出されたその控訴審判決で、裁判所が「種子法の廃止については、その背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と判示したことから、2019年5月に、新たに「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を提起しました

 今回の裁判では、種子法が廃止されることで食料の安定供給や食の安全が害されること、憲法上保障されるべき「食料への権利」が侵害されることを訴えています。この裁判は、食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘いでもあります。本期日が最終弁論です。法廷を傍聴者で埋め、私たちの訴えを裁判所に届けましょう。
(以下略)

ワクチン接種後のアナフィラキシー症状に初の救済認定29件、しかし製薬会社との契約上、真実の有害事象は10年間非公開

 新型コロナウイルスワクチンの接種後に健康被害を訴え、救済を求める申請があった41件のうち29件が初めて「因果関係が否定できない」として救済決定となりました。医療費と医療手当が支給されます。接種後の体調が悪い中、病院の協力を得ながら慣れない申請手続をする厳しさを考えると、申請件数たった41件の背後には、もっと多くの申請希望があったのではないかと思えます。しかも今回認められたのはアナフィラキシー症状のみで、公式な死亡者数919人はそもそもワクチンとの因果関係を評価できないという国の姿勢です。今後も死亡者に因果関係が認められることはなさそうです。
 なぜならば。
苫米地英人氏の指摘によると、国と製薬会社との契約上、今回認められたレベルの健康被害は日本政府が補償する前提で「事前にOKされたもの」、しかし正確な有害事象は10年間は公表してはならず、これに違反して国が副反応死などを認めると、日本政府ばかりか大臣個人も訴えられ、勝訴の見込みはないそうです。国の上位にある外資企業、これがTPPの現実でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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コロナワクチンの健康被害で初救済 29人、因果関係否定できず
引用元)
(前略)
 予防接種法に基づく接種で健康被害があれば、国が治療費や障害年金などを補償する「予防接種健康被害救済制度」がある。市町村に申請し、外部有識者からなる厚労省の疾病・障害認定審査会が因果関係を認定すれば給付が受けられる
(中略)
 厚労省によると、新型コロナワクチンを接種後、アナフィラキシーと診断されたのは、7月25日までに米ファイザー製は約7413万回接種のうち360件、米モデルナ製は約358万回接種のうち8件あった。死亡は7月末までに計919人で、副反応について検討する専門部会は接種との因果関係は評価できないとしている
(以下略)
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