23/4/17 フルフォード情報英語版:ウクライナ戦争が終結し、アジアで花火が打ち上がる

 フルフォード氏は、冒頭で「ウクライナ戦争はこれで終わり、ウクライナは消滅するだろう。」と語り、「様々な指導者による公的な声明が、戦争が終結したことを裏付けている」として、“米国を「主要な敵」と表現し、「ウクライナは財政的に存在しない国である」”というハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相のコメントや、他の情報筋の言説を挙げています。
 またその後の展開として、“さらに、ドイツとフランスがロシアを含む新しい安全保障の枠組みに合意したため、「NATOは1年以内、最大2年以内に崩壊する」”とのポーランド情報機関のコメントを紹介しています。また、「NATOの崩壊はナチス第四帝国の崩壊なのだ。ナチス将校たちがNATOを指揮してきたのは事実である。」として、その実名を挙げています。
 ロックフェラーの支配者たちは、英国において「チャールズ王を脅迫する」などして、「破産した米国株式会社に融資させようとしたが失敗」に終わったようです。“彼らは、カナダのジャスティン・カストルドー首相と英国のリシ・スナック首相がフランスのエマニュエル・マクロン大統領と同性愛セックスをしている映像を、モサド【イスラエル政府の情報機関】から持ち込んだ”のだが、“MI6【《英》軍事情報活動第6部】はこれに対して、これらの指導者たちを「脅迫保護下」に置くことで対処した。つまり、彼らがカミングアウトして、もはや脅迫の対象にならないようにした”と言っています。また、英国のリシ・スナク首相も、“ハザール・マフィアによるトランスジェンダーに関するプロパガンダに対して、「100%の女性はペニスを持っていない」と宣言して反対を表明”しており、その支配力低下は否めず、「その結果、ハザール・マフィアの支配下となっているのは、スイスと米国だけ」とみています。
 「パンデミックと本物のワクチン接種の推進はすべて、ロックフェラー所有の国連の75周年に合わせて計画されていた」ものだとし、「パンデミックを口実にして、ロックフェラー所有の国連を世界政府にするための理由を作り出そうとしている」と主張しています。さらに、国連については、「小児性愛を正当化するために、大人と未成年の間の性交渉を合法化するよう各国政府に命令しようとしている」ことにも触れています。(先日のまのじ編集長の記事もご参照ください)
 沈みゆくバイデン船から逃れようとする者として、バラク・オバマ元大統領と中国を挙げています。オバマ元大統領が、“ハワイではなくケニア出身であることを示すパスポート情報の流出が背後にある”として、そのパスポート画像を載せています。オバマ元大統領の出自や替え玉に関しては、こちらの時事ブログでも取り上げていますので、合わせてご覧ください。
 また、「南米の麻薬王たちはウクライナにおけるハザール・マフィアのマネーロンダリングとの関係を絶って、再びキューバに麻薬のマネーロンダリング拠点を移した」との情報から、「そのため、ハザール・マフィアの資金はすぐに尽きるだろう」と予想しているようです。
 東アジアの変化する大きな流れの中で、韓国の民主党パク・ホングン院内代表が、“米国が韓国の指導者を「違法に盗聴」していると非難し、「70年の同盟関係において容認できない行為であり、韓国の主権を明確に侵害するもので、二国間の信頼を揺るがすものだ」と述べた”ことを紹介し、「これは、北朝鮮が韓国との通信をすべて遮断したことに起因する」としています。また、“北朝鮮は今や、米国本土のどこへでも攻撃できる核ミサイルを手に入れた。これは、これまで朝鮮半島の統一を阻んできたアメリカの核による脅迫がなくなったことを意味する”とも言っています。「東アジアに残る地政学的問題の解決は、南極の秘密の公開と地球上の隔離解除につながる」との情報も伝えており、「東アジアに残る地政学的問題」が解決すれば、フルフォード氏の南極行きが叶うのかもしれません。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:ウクライナ戦争が終結し、アジアで花火が打ち上がる
転載元)

ウクライナ戦争の終焉、NATOの崩壊


As Ukraine war ends, fireworks set for Asia
By
Benjamin Fulford
April 17, 2023
15 Comments
The Ukrainian war has now ended and Ukraine will cease to exist. The next targets are South Korea, Taiwan and Japan, Asian and Western secret society sources say. The fall of the fake Joe Biden regime and its controllers is also now imminent, they say.
ウクライナ戦争はこれで終わり、ウクライナは消滅するだろう。アジアと欧米の秘密結社の情報筋によると、次の標的は韓国、台湾、日本であり、偽のジョー・バイデン政権とその支配者の崩壊も間近だろうということだ。

The war in Ukraine ended with the military defeat of the Nazi forces and the destruction of the Ukrainian army. That is why Yevgeny Prigozhin, leader of the Wagner Group announced “Our task has been completed” and “Russia has achieved the results that it planned.” ウクライナ戦争は、ナチス軍の軍事的敗北とウクライナ軍の壊滅で幕を閉じた。だからこそ、ワグネルグループのリーダー、エフゲニー・プリゴジン氏は「我々の任務は完了した」「ロシアは計画した結果を達成した」と発表。
https://t.me/concordgroup_official/754?fbclid=IwAR33YlWj4oJfTY8U0lVr6yPwzILALFRW2mETe0HgKLrXaWnCNlrTKZDy7P4
Independent US analysts like Colonel Douglas McGregor agree. He describes the war as a massacre with 250,000 Ukrainian soldiers dead and 300,000 seriously wounded. ダグラス・マグレガー大佐のような米国の独立系アナリストも同意見だ。彼はこの戦争を、25万人のウクライナ兵の死者と30万人の重傷者を出した大虐殺と表現している。
https://www.youtube.com/
That is why the visit of French President Emmanuelle Macron to China was to negotiate surrender on the behalf of his Rothschild masters, MI6 and other sources say. フランスのエマニュエル・マクロン大統領の訪中は、ロスチャイルドの主人に代わって降伏交渉をするためだったと、MI6【《英》軍事情報活動第6部】などが語っている。

Public statements by various leaders confirm the end of the war. For example, Hungary’s Prime Minister Viktor Orban, -who describes the US as “a main adversary-” says that “Ukraine is a non-existent country in financial terms,” since it cannot finance itself. 様々な指導者による公的な声明が、戦争が終結したことを裏付けている。例えば、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、米国を「主要な敵」と表現し、「ウクライナは財政的に存在しない国である」と述べている。
https://tass.com/world/1604249 https://www.nbcnews.com/politics/national-security/hungary-prime-minister-calls-us-adversary-leaked-documents-rcna79367
Since France, as a part of the surrender agreement, is blocking all further EU funding for Ukraine, it is game over. Polish news reports confirm this cut-off. フランスは降伏合意の一環として、ウクライナへのEUの資金提供をすべてブロックしているため、ゲームオーバーとなった。ポーランドのニュース報道では、この支援停止を確認しているという情報もある。
https://news.yahoo.com/polish-media-claims-france-blocking-082607662.html
MI6, describing Ukraine as a “CIA failed state capture,” says “France will deal with Germany aka The European Union (Soviets) to wind up Ukraine so we consider the Russo-Ukrainian Conflagration ended.” MI6【《英》軍事情報活動第6部】は、ウクライナを「CIAによる失敗した国家の捕獲」と表現し、「フランスはドイツ、別名欧州連合(ソビエト)と協力してウクライナを解体し、ロシアとウクライナの紛争は終結したと考える」と述べている。

“The German Federal Republic, the EU’s strongest economy, do not want their weapons to be used against Russia,” Polish intelligence says. The western part of Ukraine will become part of the Republic of Poland in October, they add. In addition, they say “NATO will fall apart in a year, max 2 years,” because Germany and France have agreed on a new security framework that will include Russia. MI6 agrees with this prediction. 「EU最大の経済力を誇るドイツ連邦共和国は、自分たちの武器がロシアに対して使われることを望んでいない」とポーランド情報機関は言う。ウクライナ西部は10月にポーランド共和国の一部となる、と彼らは付け加えている。さらに、ドイツとフランスがロシアを含む新しい安全保障の枠組みに合意したため、「NATOは1年以内、最大2年以内に崩壊する」とも述べている。MI6【《英》軍事情報活動第6部】もこの予測に同意。


» 続きはこちらから

[キンバリー・ゴーグエンさん]ディープステートは、米ドルを暴落させれば、各国は中央銀行のデジタル通貨を使わざるを得なくなると考え、金融システムを破壊しようとしている / 暴落に対するパラディン氏の4つのアドバイス

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月20日の記事で、キンバリー・ゴーグエンさんは中央銀行デジタル通貨(CBDC)の前段階である即時決済システム「FedNow」ですら、「それは決して実現しません」と言っていたことをお伝えしました。
 今回は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)についてキンバリーさんが何と言っているかを紹介します。
 「彼ら(ディープステート)は、米ドルを暴落させれば、各国は中央銀行のデジタル通貨を使わざるを得なくなると考えています。」と記事に書かれているように、ディープステートは金融システムを破壊しようとしています。シリコンバレー銀行の破綻はその始まりです。
 「金持ち父さん 貧乏父さん」の著作で知られるロバート・キヨサキ氏は、“銀行危機は終わっておらず、次のフェーズでは、世界中の中央銀行が金利を引き上げた結果、デリバティブ市場が急落し、デリバティブに多額の融資をしている日銀が今後破綻する最大の金融機関となるだろう”と予想しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ホワイトハットレポートで知られるパラディン氏は、「企業および政府機関との契約のバックグラウンドを持つ法廷金融調査官です。」ということですが、「2023年3月のアップデート」の記事の中でパラディン氏は、“トランプですが、ご存じのように、彼の大統領在任中、私は光栄にも、何度も何度も彼から電話で相談を受けていました。彼は2度、私を最高裁判事候補に考えてくれたのですが、その話はまた別の機会に。”と書き込んでいます。
 「ホワイトハットレポート 下巻」には、パラディン氏による序文があり、“2012年2月16日は、ホワイトハットの記念日でした。デビッド・ジェームズ卿がロンドンの貴族院で歴史に残る演説を行い、FRB(連邦準備制度理事会および連邦準備銀行)が正貨準備(gold reserved)によって15兆ドルの不正行為を犯したことを明らかにしたのです。FRBはその正貨準備を所有しておらず、それは記述されたとおりに存在すらしていませんでした。その日は、現在「ホワイト・サーズディ(聖木曜日)」として知られています”と書かれています。
 歴史に残る演説をおこなったデビッド・ジェームズ卿は、ブラックヒースのジェームズ卿と呼ばれる人物です。
 コブラ情報の『光の勢力と闇の勢力』の中で、ポジティブグループに分類されている「テンプル騎士団員」は、“ファクション2(Faction 2)とか、たまにホワイトハットと呼ばれています。このグループは、ロスチャイルドによってほとんど壊滅させられた、古いヨーロッパ貴族を起源としています。彼らは米国(海軍)、英国、ヨーロッパ大陸に強い基盤を持っています。彼らの公式な窓口はブラックヒース卿です。現在彼らは、134ヶ国が協定を結ぶ新金融システムの創設に深く関わっています。彼らはポジティブミリタリーと協力しています。彼らの主な動機は連邦準備理事会を潰してロスチャイルド――彼らの仇敵――を破滅させることです。”と書かれています。
 これでホワイトハットのパラディン氏の素性が少しわかったと思いますが、パラディン氏は「まだの人は、生活必需品を買いだめして、現金も下ろしておくといい」とアドバイスをしています。ここまでは分かるのですが、“おもちゃの紙幣(不換紙幣)は間もなく無価値になる”ということに同意しながら、「私はおもちゃの紙幣は全部銀行に預けました」と言っているので、訳が分からないのです。
 「2023年4月アップデート」の記事では、パラディン氏の4つのアドバイスが出ています。最優先事項である「すべての負債を返済すること」のハードルが高いのです。現在、マイホームのローンが残っている人にとって、これは非常に厳しい条件です。残りの3つのアドバイスは最優先事項がクリアできれば何とかなりそうです。
 要するに、ディープステートが計画している米ドルの暴落が起れば、ほとんどの人は家を銀行に差し押さえられることになり、預金も紙くずになるので現物資産を持っていない人は一文無しになるのです。
 また、In Deepさんはこちらの記事で、「預金封鎖・財産税を免れるために、実物資産としてゴールドを持つという方法をすすめる人もいる。これはおすすめすることができない。なぜならば、ゴールドでもっていたとしても、いずれは通貨に換えなければ役に立たない。…しかし、預金封鎖・財産税が実施されているような状況で、金が自由市場で簡単に売買できるはずはない。」という一文を引用しています。
 このように米ドルの暴落は大混乱をもたらし、最大の被害者は一般の人々になるのです。自給自足が可能な人達以外は、負債の免除と引き換えに中央銀行デジタル通貨(CBDC)を受け入れるよりない事態に追い込まれるのです。
 しかし、もしもキンバリー・ゴーグエンさんの情報が正しければ、中央銀行デジタル通貨(CBDC)は実現しないということです。また、キンバリーさんはドルの暴落を防ごうとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【キム・レポート2023.4.3】アヌは今回、ディープステートの窮地を救うために死から蘇ったのだろうか?|シリアでの儀式はアヌを蘇らせず、代わりにドラゴン騎士団のメンバーを何人か抹殺した|ディープ・ステートの$のクラッシュと中央銀行デジタル通貨の設置計画は、すべて死人を出すことを前提にしています|ホールオブレコードとアカシックレコードがひとつになったG.O.L.D.協定締結のためのすべてのステップが完了に近づいています!
引用元)
(前略)
このキム・ゴグエン氏による状況報告は、2023年4月3日にユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたもので、UNNの購読者向けに公開されているものです。
(中略)

https://www.unitednetwork.tv/videos/03-apr-23-news
(中略)
ディープステートの誤った思い込み

1.彼らは、米ドルを暴落させれば、各国は中央銀行のデジタル通貨を使わざるを得なくなると考えています。ただし、その場合にも割り当て番号が必要で、主要統合通貨システム(Key Integrated Monetary System:KIMS)を経由する必要があります。
 
2.デジタル通貨を導入すると予想されている国の多くは、まだ電気すら通っていない地域が多いのです。だから、まだ実現しないのではないか、彼らは何をしているのでしょうか?
 
3.彼らは、どのような形であれ、中央銀行デジタル通貨を実装するためのインフラすら持っていません。彼らは、実際に世界中のグローバル通貨を運用するために持っていると言っている、いかなる種類のコンピュータプログラムも量子コンピュータも持っていません。
 
4.彼らはいつも、自分たちのシステムではない別の量子システムにおんぶにだっこでした。彼らは協定によってその使用を許可されていましたが、その協定は10年前に終了しています。唯一延長されたのはキム氏からの10年間で、昨年もその話をしましたが、それも期限が切れてしまいました。

(以下略)
————————————————————————
【キム・レポート2023.4.12】キムがJPモルガンに移した大量の現金はどうなったのか?|米国に到着した台湾人、中国に占領されると主張する|NSA、政府・軍部は依然として中国からの命令を受けている|中国ディープステート、国家元首のマッカーシーを売り込むのに大忙し|キムは中国のディープステートに約束『このままでは人民元を暴落させる』彼らは彼女の警告に耳を傾けるか?
引用元)
(前略)
このキム・ゴグエン氏の状況報告は、2023年4月12日にユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたもので、UNNの購読者向けに提供されています。
(中略)

https://www.unitednetwork.tv/videos/12-apr-23-news-2
(中略)
銀行のコントロール

一言で言えば、1800年代後半から1900年代前半に銀行を作った人たち(一部)が、今銀行の支配権のほとんどを持っていて、その人たちが連銀を香港に移したいから、アメリカの銀行が全体として生き残ることを阻止しているのです。キム氏は2013年にそれを聞いています。彼らは米国をクラッシュさせたいが、連銀を解散させず、むしろ連銀を香港に移し、自分たちの支配下に置いて、そこから運営できるようにしたいのです。それゆえ、中央銀行のデジタル通貨に関する新しい協定を「記録の殿堂」に登録しようと繰り返し試みているのです。彼らは、これが良いアイデアだと世界に信じ込ませようとしている間、絶えずそれを行っているのです。
 
IMFと世界銀行、世界共通のデジタル通貨を提唱する論文を流通させる

さらには、IMFと世界銀行から、世界共通のデジタル通貨を作ろうという論文まで出回っています。それは決して実現するものではありませんが、現在、中国のディープステートにとって便利なツールであることが証明されつつあります。 彼らは今、「エリート」企業に新しいUSデジタルドルの財布を売りつけているのです。これはかなり詐欺的です。彼らはエリート企業からお金を盗んでいるのです。エリート企業は、決して使えないモノポリーのお金と引き換えに、本物のお金、米ドルを渡しているのです。そして残念なことに、中国人は今、お金がないので、そのお金を使って事業を運営しているのです。
(以下略)


» 続きはこちらから

[Twitter]ネコもびっくり!

竹下雅敏氏からの情報です。
ネコが驚愕するレベル。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)

ままぴよ日記 107 「今はいっぽいっぽ歩くのみ」

「私、生きてるよ!」と枯草だけの大地に芽を出して、いつの間にか花が咲いています。みんな本当にきれい!

天気のいい日に野原に行くと、一番小さな孫が、パパの肩車に乗って「どの花見てもきれいだなあ~」と指さして歌ってくれました。
お姉ちゃんと草花のリースを編みました。


母も愛犬も、若い娘婿まで命を閉じようとしていますが・・・
春の大地が、みんなの命が巡っていることを思い出させてくれます。
これでいいんだ。私もいつの日か・・・。と、教えられます。
(かんなまま)
————————————————————————

春から娘が大学院に入学


この春休みに娘からビックプレゼントが届きました。

フレッシュで、この上なくかわいくて騒がしいもの・・・そう、孫達がやって来たのです。「えっ⁈4歳の孫まで来るの?ママがいなくても大丈夫?」と聞きましたが、本人が「ママがいなくてもばあばの首を触って眠るから大丈夫。・・・ああ、やっぱり気持ち悪いから触らなくても大丈夫」と言ったそうなのです。

実はこの春から娘が大学院に入学する事になりました。子ども達の春休みに、入学準備、入学式、オリエンテーション、奨学金の手続き等があるので子ども達を私にプレゼントしてくれるという訳です。子ども達も、日頃どこにも行けないので、ばあばの家に行くのをとても楽しみにしていました。


嬉しいやら、考えただけで気が遠くなるやらですが、受け入れる覚悟を決めました。だって、娘の孫が来るという事は息子の孫も漏れなくやってくるのです。息子夫婦も平日は仕事で孫達だけでお留守番です。2歳のチビちゃんは別として合計7人の大合宿です。

娘は毎日の生活を1人で頑張っています。子育てのワンオペどころか介護もワンオペです。その生活だけでも忙しいのに、この4月から大学院に入学して勉強する事になりました。それを聞いた人は口を揃えて「無理しないで、倒れるよ」と心配します。

傍からそれを見ていた私は、娘自身がどれほど大変になるかを知りながら自分のやりたい仕事に向けて歩き出そうとしているのを感じました。だって判断できない時は1歩ずつ確かめながら進むしかないのです。ダメな時は何らかのサインが来るでしょう。入学して無理だと思ったら休学すればいい。

» 続きはこちらから

サウジアラビア等の国々の離米が起きている理由について、経済学の視点から見たマイケル・ハドソン氏の解説 / キンバリー・ゴーグエンさんが説明する「サウジアラビアと中国が計画する中東支配」の驚くべき情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの経済学者マイケル・ハドソン氏は、サウジアラビア等の国々の離米が起きている理由について、“1980年代のマーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンの時代以来、米国の富裕層である10%は、工業的手段よりも金融的手段の方がはるかに多くのお金を稼ぐことができることを発見しました。企業の雇用主は…生産施設を中国やアジアの他の国に移し、低賃金で生産する方が簡単であることに気づきました。したがって自由貿易の全体的な考えは…米国の産業労働者をアジアなどの産業労働者に置き換えようとする試みでした。…クリントンの下では、金融部門の規制緩和も行われています。…デリバティブ、金融株の購入、会社の売買での金融ギャンブルをするようになりました。マネーは工業企業を超えて稼がれるようになりました。…そして、気づいたら、実際に世界の生産を行なっている他の国々に米国が依存している状況を招きました。現在、世界人口の85%、75から85%の国という、臨界点を超えた国々がこう言い出したのです。…ドル、アメリカ、ヨーロッパの資本家は何のために必要ですか? 自分たちで信用を作りだせるのなら、アメリカの信用は何のために必要なのでしょうか?”と話し、アメリカとヨーロッパが実際に世界の生産を行なっている国々に提供できることは、「(欧米の指示に従っていれば)リビアやイラク、シリア…を空爆したように、あなた方を空爆しない」という提案だけだ、と言っています。
 アメリカは、“民主主義を世界に教えること”を明白な天命としています。しかし、J Sato氏のツイートにあるように、アメリカの言う民主主義は「金融資本家による寡頭政治のこと」であり、アメリカの言う専制政治は「金融資本家による寡頭政治を阻止しようとすること」です。
 「金融資本家による寡頭政治」とは、300人委員会による世界支配のことです。この力の源泉は「ドル覇権」に基づいた「軍事力」です。
 しかし「軍事力」では、NATOはロシアに勝てないことがウクライナ紛争でハッキリとしました。ロシアは裏付けのある金融システムを準備して来ました。「ドル覇権」も終わろうとしています。サウジアラビアは明らかに勝ち馬に乗ったのです。
 マイケル・ハドソン氏の解説は、あくまでも経済学の視点から見たものです。“続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは2022年9月30日の時点で、「サウジアラビアと中国が計画する中東支配」を説明しています。
 サウジアラビアの真の国王であったドナルド・ラムズフェルドが2021年6月に死亡したことで権力の空白が生じ、“2022年7月、サウジアラビア政府関係者が BRICs 会議に出席し、ロシアと中国が同国を口説き落とした。中国はサウジアラビアに、2022 年末までに中東全域の支配権をアメリカから奪い、サウジアラビアがその地域全体の舵取りをすると約束した”というのです。
 この驚くべき情報は、その後の展開を見れば正しかったとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
オール・オア・ナッシングの外交政策
引用元)
(中略)
1:06:22~
マイケル・ハドソン:そうですね、2つのことが言えます。それは中国だけでなく、ロシアも同じです。サウジアラビアは長年、米国から何よりも望んでいたのは軍備でした。特にスンニ派の指導者がシーア派のイランとの軍事戦争を考えていたときはそうでした。

だから、サウジアラビアが米国の産業に依存していたのは、軍需品、特に飛行機だった。ここ数カ月、サウジアラビアはロシアから武器を購入するようになった。アメリカの軍産複合体は、高価格の軍需品で莫大な独占賃金を得ていたのですから、これがどれほど動揺したかは想像がつくでしょう。

そして他の国々は「ペンタゴン資本主義」のような高コストを持っていない。
(中略)
サウジアラビアは、すべての卵をひとつのカゴに入れることはできないと判断しています。サウジアラビアは、ロシアも含めて多様化を進めているのです。
(中略)
しかし、あなたの本当の質問は、なぜ米国ではなく中国が先行したのかということだと思います。

中国は、19世紀後半に米国が行っていたこととまったく同じことを行って先行しているのです。積極的な政府部門を使って、基本的なニーズを補助することで先行しているのです。
(中略)
アメリカでは、公共部門が民営化され、切り刻まれ、解体されました。その結果、コストは大幅に上昇しました。そのため、アメリカでは民営化された医療がGDPの18%を吸収しています。
(中略)
中国は基本的なインフラを公有化しただけでなく、最も重要な公共事業である銀行も公有化しました。

中国銀行が信用を作り出しているのです。中国銀行の役割は、企業を買収して解体し、雇用を減らすための買収融資のために公的信用を作り出すことではありません。経済成長を助けるためなのです。

政府が管理する銀行の機能は、経済の基本的なニーズを満たすために、設備投資や雇用を増やし、住宅の建設を行うことである。

まあ、それが中国や他の混合経済計画に従っている国々が米国を凌駕することを可能にしているのですがね。アメリカはこれを「独裁」と呼び、中国は独裁だと言っています。
(以下略)

» 続きはこちらから