不意の病に冒されて高額な治療が必要になっても、日本には高額医療費制度があります。そのおかげで一定以上の医療費の自己負担はありません。言わば命綱のような制度ですが、これが2025年8月から自己負担の上限額が引き上げられることが閣議決定され、政府予算案として現在国会で審議されています。長期療養が必要ながん患者団体などの強い要請のおかげで修正案が出たものの、対象者の約８割に当たる負担額据え置きの患者さんは「大きな負担増になる」試算が出ています。病気の国民を見殺しにするようなことをしていいのか？ 福岡厚労大臣は「患者の自己負担増加に伴う受診控えにより約1950億円の医療費削減が見込まれる」と、さも成果のような答弁をしています。病気で休職し、収入が減る上に、治療費がかかり、子育て世代であれば子供の将来への希望を絶たれかねません。
　この無慈悲な政府案に対し、島根県の丸山達也知事の怒りを込めた批判が全てを言い尽くしておられました。記者会見の場で「現行の高額医療費制度ですら、むちゃくちゃ高い」と、年収の手取り額に占める医療費を数字を上げて説明され、これでさらに負担額の引き上げなどしたら「治療をあきらめるのは仕方がないと割り切らないと出てこない改正案ですよ。」「これ、鬼のような改正案ですよ。」「治療をあきらめろというか、子供に大学をやめてくれというしかないような数字だ。」「こんなことを日本政府が実行しようと国会に提案したんです。凄まじい衝撃ですよ。」「憲法25条違反だけでは無くて、刑法違反。国家的殺人だ。」
取材のマスコミ陣に対しても「今、治療されている方だけの話じゃないんです。みんな、私だって、こうなる可能性はあるんです。他人事じゃないんです。」「何のために保険料を払ってきたんだ！いざという時に使えない。国民皆保険が壊れてるんですよ。日本の誇るべき制度が政府の手によって破壊されようとしている。」と、本気で訴えておられました。不安な思いをされている患者さんが聞かれたら、どんなに心強いことか。島根県民は良いリーダーを選ばれた。
国民が政府の責任を問えるのは選挙です。今の与党、そして茶番に乗った野党を許してはならない。