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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝70 ― ケネディ大統領暗殺前夜4

 日本が独立国家でなくなったのが1858年、明治維新の10年前でした。第2次アヘン戦争とも言われるアロー戦争で、イギリス側が中国を蹂躙した返す刀で江戸に向かい、「日英修好通商講和条約」を結ばせ日本は英領となったのです。実態的には、日本はイギリス東インド会社のシマとさせられたということで、以来170年近くになります。最近はようやく自民党と統一教会とのただならぬ関係が認識され、日本民衆も日本が傀儡国家であったことの気づきが広がりつつあるでしょう。
 戦後の日本はCIAの支配下にあってアメリカの姿が前面に押し出され、私たちは日本を支配している者の姿がいよいよ見えないようにされていました。実はCIAの支配下にあったのは日本だけでなく、米国もそうだったのです。CIAはイギリス情報局の支配の道具だったのです。
 米国は、イギリス東インド会社からの支配から自由になるべく、革命(独立)戦争を1775年に起こすところからその歴史が始まっています。その米国は1913年に独立を失い、傀儡国家にさせられてしまいます。1913年にFRB法にサインし、憲法違反の第1次世界大戦に米国を参戦させたウッドロー・ウィルソン大統領以来、米国大統領はロスチャイルド一族らの操り人形となっていました。その中、再び米国を独立国家にすべく動いていったのがケネディ大統領だといえるでしょうが、ケネディ大統領は暗殺され、米国はやはり“闇の権力”の道具に…。
 国家が独立するには、その民衆が自分達の現実をあるがままに認識していくことが肝要なのでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝70 ― ケネディ大統領暗殺前夜4

「暗殺局」パーミンデクスの創設


前回、CIAもモサドも、MI6のサー・ウィリアム・スティーブンソンの手によって創設や再編集されたイギリス情報局の別働隊であったことを見ました。ド・ゴール大統領とケネディ大統領の暗殺の実行本部となることになったPERMINDEX(パーミンデクス)も、MI6ウィリアム・スティーブンソンの采配によって創設されたようです。

ジョン・コールマン博士は『新版 300人委員会』のp215に「ケネディを抹殺する仕事を与えられたのはイギリス超秘密情報機関MI6の元北米局長サー・ウィリアム・スティーブンソンだ。」と指摘した上で、続くp217〜219に以下のように記しています。

ケネディ暗殺を実行するにあたり、スティーブンソンはOSS時代の右腕で、自分と同じカナダ人のルイス・モーティマー・ブルームフィールド少佐という人物を起用した。ブルームフィールドは第2次世界大戦が終結するまで、これまた同姓のブルームフィールドに任命されて、防諜活動を行うFBI第5課を運営する任務に就いていた。(中略)スティーブンソンとブルームフィールドは互いに密接に協力しあいながら、ケネディ暗殺とその後の隠蔽工作を綿密に計画し、実行に移した。(中略)1956年、ブルームフィールドはモントリオールに再び配置され、秘密工作をになう新しい機関を立ち上げた。組織の名称は、常設産業提示社(パーマネント・インダストリアル・エキシビション=PERMINDEX)だ。ブルームフィールドはPERMINDEXをニューオーリンズのワールド・トレード・センターに設立し、同センターを所有・運営するクレイ・ショーを同社の役員にした。

PERMINDEX(パーミンデクス)を創設し、その理事長であったのがルイス・モーティマー・ブルームフィールドであったことは、『ユダヤの告白』『ケネディとユダヤの秘密戦争』の両方でも指摘され、その詳しい情報が記載されています。

ルイス・ブルームフィールド

ユダヤの告白』では、1982年初春のイスラエルによるレバノン侵攻の直前、この計画を実行に移すための一連の秘密会議が開催され、そのメンバーとしてアリエル・シャロンやヘンリー・A・キッシンジャーらと共にルイス・モーティマー・ブルームフィールドの名を挙げ、彼を以下のように紹介しています。

ブロンフマン一家の利権を代表してこの会議に出席したモントリオールの弁護士。

第二次世界大戦中は極秘の英国特殊工作部隊(SOE)のスパイで、戦後設立された北米におけるイギリスの情報工作用出先機関ブリティッシュ・アメリカン・カナディアン・コーポレーションのパートナー。彼は一九五〇年代後半にパーミンデックス(「パーマネント・インダストリアル・エクスポジション(常設産業博覧会)」)・コーポレーションを設立。同社はジョン・F・ケネディ大統領暗殺と、シャルル・ドゴール仏大統領暗殺未遂の両事件に関与したとして非難された。

彼はエドガー・ブロンフマンの弁護士であるほか、国際信用銀行のオーナーであるタイバー・ローゼンバームとも親しい関係にあり、またパーミンデックス社の取締役会を通してユダヤ・ギャングの弁護士ロイ・コーンともつながっていた。


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝69 ― ケネディ大統領暗殺前夜3

 『宗教学講座 中級コース 第69回』の目次の文中に「日本は戦後主権がなく、CIAによって支配されてきた国家である。」とあり、このことは日本や世界の動きに意識のある人々には常識でしょう。ただし、問題はこのCIAが実際には「何の組織か?」です。
 CIAはアメリカ中央情報局(Central Intelligence Agency)、ウィキペディアの同記事では、「アメリカ合衆国の対外情報機関」と規定されています。従って、CIAの支配下にある日本は米国の属領との認識となり、私もそうでした。しかし、この認識は間違っていなくとも不正確です。正確には「CIAは合衆国の機関ではなく、米国自体がCIAを通じて操作をされている」です。
 CIAの兄弟機関と言うべきがモサドです。ジョン・コールマン博士は以下の面白い指摘を。この記述の「アメリカ」を「日本」と読み替えれば、未だに続いている日本の現状が浮き彫りになるのが分るでしょう。
モサドはニセ情報を流すのがうまい。アメリカ「市場」にエサとして流し込まれたニセ情報の量はあきれるほどだが、もっとあきれるのは、そのすべてがまったく鵜呑みにされてしまっていることだ。
(『99年度版 300人委員会』p292)
 日本を支配しているのはCIAであり、モサドでもあります。また、CIAとモサドを操作する機関があります。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝69 ― ケネディ大統領暗殺前夜3

MI6サー・ウィリアム・スティーブンソン


ケネディ大統領暗殺とド・ゴール大統領暗殺問題の中核にあるのがPERMINDEX(パーミンデクス)です。端的には、ダミー国際企業のPERMINDEX(パーミンデクス)がケネディ大統領暗殺とド・ゴール大統領暗殺の実行本部となっていたのです。ジョン・コールマン博士の記述からは、パーミンデクスは「暗殺局」であることが読み取れ、そこにはイギリス情報局とモサドとCIAが入り込んでいるのが分かりました。

パーミンデクスを作った大元はイギリス情報局だったのですが、これらを理解するにはどうしても英国情報局とCIA、英国情報局とモサドとの関係を把握し、CIAとモサドの実体を知っておく必要があります。そして、この関係を知る上で外せない重要人物がいます。MI6のサー・ウィリアム・スティーブンソンがそうです。

編集者註:ジェームズ・ボンドのインスピレーションを与えた実在の人物として、ウィリアム・スティーブンソン卿を紹介しているCIA

ちなみに、イギリス情報局とは英国の情報局とは言えません。イギリス情報局に属し、その最上部に位置する最精鋭部隊はMI6、しかし、MI6は公的には存在しない部隊だからです。自身がMI6に所属の諜報員であったコールマン博士は次のように言及しています。

MI6の起源は、女王エリザベス1世の卑劣な裏活動の黒幕だったサー・フランシス・ウォルシンガムの頃まで遡る。以来、300年以上にわたって他の情報機関には真似すらできないような記録を打ち立ててきた。(中略)...もし公にされるようなことになれば、もっとも見識のある人々でさえ腰を抜かすようなもので、だからこそMI6は300人委員会でも最高位の情報機関として位置づけられているのだ。MI6は公式には存在しない。予算は女王の財布と「個人資産」から出されている...(以下略)

MI6は、300人委員会および300人委員会の長である英国女王の私兵で、卓越した情報組織ということです。このMI6のトップ諜報員であるサー・ウィリアム・スティーブンソンについて、ウィキペディア英語版記事翻訳では、以下のようにあります。彼が『007』のジェームズ・ボンドのモデルだったようです。

ウィリアム・サミュエル・スティーブンソン卿 CC MC DFC(1897年1月23日– 1989年1月31日)は、ウィリアム・サミュエル・クローストン・スタンガーとして生まれ、カナダの兵士、戦闘機のパイロット、ビジネスマン、スパイマスターであり、英国安全保障調整局(BSC)の上級代表を務めました。第二次世界大戦中の西側の同盟国。彼は戦時中のインテリジェンスコードネームであるイントレピッドで最もよく知られています。多くの人が彼をジェームズ・ボンドの現実のインスピレーションの1つだと考えています。イアン・フレミング 彼自身はかつて、「ジェームズ・ボンドは真のスパイの非常にロマンチックなバージョンです。本物は...ウィリアム・スティーブンソンです。」と書いたことがあります。
英国安全保障調整(BSC)の責任者として、スティーブンソンは英国の科学的秘密をフランクリンD.ルーズベルトに引き渡し、アメリカの秘密をウィンストンチャーチルに中継しました。さらに、スティーブンソンは、アメリカの世論を孤立主義的な立場から、第二次世界大戦へのアメリカの参入に関する支持的な傾向に変えたと信じられている。


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自民党政権に深く侵食している統一教会、その関連団体であるWACL(世界反共同盟)はかつてCIA、MI6の編成を受けながらウクライナを侵食していった

 統一教会が自民党内に深く侵食していることが明らかになってきました。ジャーナリスト鈴木エイト氏の資料によると、自民98名、立憲6名、維新5名、国民2名に今回当選した参政党1名です。参政党は当選早々、インタビュー番組でも馬脚を露わしてしまいました。武田良太議員は韓鶴子総裁から「統一教会の日本の国教化の指令」を受任とか、なんですか、これ。さらに国家公安委員長を務めた山谷えり子氏ばかりか、現在の二之湯智国家公安委員長までも統一教会関係者ということは、国家公安委員長の管理下にある中村格警察庁長官にも影響を与えます。また新組織「子ども家庭庁」は、有識者の提言で名称が「子ども庁」に決まっていたところ、統一教会の命令で変更になりました。無論、組織の内容も統一教会に都合よく歪められました。国民のあずかり知らぬところで統一教会により日本の主権がどれほど損なわれているのか。
 さらに気がかりなのが「米国の中国挑発政策に日本が追随することが招くリスク」です。櫻井ジャーナルの記事で、統一教会の関連団体である世界反共連盟(WACL)についての解説がありました。込み入っていて何度も読み返したところ、1954年に韓国で統一教会が創設された同じ年に、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介らが推進役になったAPACL(アジア人民反共連盟)が創設され、その後、この団体はCIAを後ろ盾とした東欧の親ファシスト派組織ABN(反ボルシェビキ国家連合)と合体し、WACLとなります。その後、CIAやMI6の編成した「NATOの秘密部隊」とも繋がっていきます。
 ナチスを抱え込んだ国家ウクライナがNATOを呼び込み、ロシアを挑発し、戦火に喘いでいます。これを今の日本に置き換えてみると、統一教会という全体主義を抱え込んだ自民党政権が、エマニュエル駐日大使らの手引きで日本にNATOを呼び込み、中国を挑発している、、、と見ることはできないでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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米州サミットでの差別的排除に抗議してメキシコなど8カ国がボイコット 〜 中南米が結束してアメリカの覇権をくつがえす時代に

 去る6/6〜6/10、北米・中南米の首脳が一堂に会する米州首脳会議が開催されました。主催した米国バイデン大統領は事前に「独裁者は招かない」として、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除しました。アメリカが「独裁者」と名指しするところは決まって反米政権です。ところが、今回光ったのはメキシコのオブラドール大統領がこうしたアメリカの方針に対して「排除や支配願望、何の理由もなく国の自決権やそれぞれの国の独立を尊重しない態度、そうしたものが米州サミットにあってはなりません。全てのアメリカの国々が参加するものでなければならないのです。」と毅然とした抗議をして不参加を表明しました。ボリビア、ホンジェラス、ガテマラなども賛同し、結果、加盟35カ国のうち8カ国の首脳がボイコットしました。とりわけ移民問題などで中核的立場のメキシコがボイコットをしたことで会議自体の重要性を失いました。
 これまでアメリカは、ラテンアメリカを「CIAの裏庭」として扱い、国民悲願の独立した大統領が生まれても暗殺するなどことごとく排除しては親米傀儡政権を作ってきました。そのような中、不正選挙ですら覆せなかった圧倒的な支持でメキシコのオブラドール大統領が誕生したことは画期的で、彼が現在進行形で急速にメキシコを豊かに蘇らせていることはpopoちゃんの「メキシコ便り」で毎回目をみはるばかりです。そのオブラドール大統領が、サミットから他国を排除することに抗議したのみならず、キューバに対する経済封鎖にも我がことのように怒りをもって抗議したことは知られるべきだと思いました。これまで覇権に苦しんできた中南米の国々が協力してアメリカのジャイアニズムを跳ね返そうとしているようです。キューバ大使館は「排除ではなく協力、卑屈ではなく連帯、傲慢ではなく尊重、従属ではなく主権と民族自決だ」と胸が熱くなるコメントを出しています。かつてベネズエラのチャベス大統領は、西側によってお定まりの「独裁者」扱いを受けましたが、ベネズエラの国民はチャベス政権下で本物の民主主義と豊かさを知りました。そのおかげで、西側によって勝手に暫定大統領を宣言したグァイドを今、国民がどのように見ているかは動画が物語ります。
 今回、キューバなどと共に排除されたニカラグアのオルテガ大統領もアメリカの政権交代ターゲットにされており、CIAは「何年も前からこの国に何百万ドルもの資金を投入」し、その資金はカラー革命を目指す反政府組織に渡っているようです。しかし「オルテガはロシア軍に法執行作業、緊急事態や自然災害における人道支援、救助、捜索活動を行うことを許可した」とあり、アメリカの思惑は不発になりそうな気配です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米州首脳会議でキューバなど排除、反発した8か国がボイコット…各国がアメリカ批判
引用元)
(前略)
キューバなどを招待しなかった米国の対応が波紋を広げ、全35か国のうち8か国の首脳が会議をボイコットする異例の事態となっている。

米国は今回、「独裁者は招かない」として、反米左派のキューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除した。これに反発したメキシコなど6か国と、米国の制裁を受けているエルサルバドル、グアテマラの首脳は参加を取りやめた

 バイデン米大統領は、「民主主義国家が協働した時に発揮できる力を見せよう」と呼びかけたが、首脳らの反応は冷淡だった。ベリーズのジョン・ブリセニョ首相は、「米州首脳会議の力は、すべての国が対話し、統一行動に合意することにある」と苦言を呈し、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領も、「ホスト国に参加国を選ぶ権利があるわけではない。多様性こそ民主主義を育む」と切り捨てた
(以下略)

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第43話 ― 東京裁判をめぐって3

 奴隷どころか民衆をロボットとして完全管理支配するのに著しく邪魔なのでしょう。「緊急事態条項」を組み入れて、日本国憲法をなし崩しにかかっている輩たちが急いでいます。「改憲、自主憲法制定は、 自民党が結党した時からの念願、党是だった。」などの訳のわからない妄言を吐きながら…。
 日本国憲法、特に「戦争放棄」の第9条は「GHQの日本に対する押しつけとして制定された憲法だ」というのが、日本国憲法なし崩しを急ぐ連中の常套句になっています。しかし憲法9条は、GHQによる押しつけではなく、幣原喜重郎首相がGHQ側に提案した結果成立した。そして、そこには昭和天皇の強い意志が働いていたことは、時事ブロク2016年2月28日記事2016年8月13日記事によって既に明確にされています。
 帝国憲法で戦前・戦中における天皇は現人神であり、絶対的な位置づけにありました。その天皇の下で日本の大戦争は行われて多くの悲劇が繰り広げられました。この構図において、昭和天皇の戦争責任を回避するには無理があるのは否めないでしょう。
 しかし、物事は表に出ている一部だけ切り取って解釈すると大きな誤りを生み出しもします。戦争の責任を問うのならば、そこにまで至った過程を勘案する必要があります。幾度も示したことですが、日本の場合は、少なくとも幕末には英領になっていた事実から歴史を洗い直すことが必要な作業となるでしょう。
 立場はともかく、少なくとも昭和天皇は生身の人間としては戦争を嫌悪し、平和を希求していた、このこと自体は間違いのないところだったと思っています。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第43話 ― 東京裁判をめぐって3

昭和天皇免訴の実態


東京裁判における大きな争点の一つは、言うまでもなく昭和天皇の戦争責任ついてです。昭和天皇が東京裁判において起訴されるかどうかは、戦後の日本のその後において甚大な影響があります。

結果はご存知のように、東京裁判において昭和天皇の戦争責任が問われることはありませんでした。米国の主席検察官はジョセフ・キーナンですが、彼は昭和天皇の戦争責任を問うことはなく免訴としました。このことは、彼の1945年12月6日の来日時以前の時点で決定していた模様です。

昭和天皇とマッカーサーとの会見
Wikimedia Commons [Public Domain]

前回に見た「731部隊めぐる日本と米国の密約、ジャーナリストの近藤昭二氏語る」記事の続き部分で、近藤氏は以下のように発言しています。近藤氏が接触した米国の検察官の上司がジョセフ・キーナンだったのでしょう。そして、ジョセフ・キーナン自身も来日前からアメリカ側の支配者たちの意向として、昭和天皇の免訴を命じられていたと思われます。そして、それをマッカーサー元帥と確認したようです。

「以前、極東国際軍事裁判に関わった米国の検察官と接触する機会があった。その検察官は、『東京に来る前に、上司から天皇の責任を追及することはないと告げられた。米国は初めから天皇制を維持することを決めていた』と言っていた」と近藤氏。

昭和天皇の戦争責任は、その立場上から免れることはできないものだったと私は思います。しかしその責任の重大さにについては、個人的には本当は重大ではなかったとも思っています。なぜならば、昭和天皇は個人としては明らかに戦争を嫌悪して、平和を希求していたと思えるからです。この昭和天皇の思いの裏側には、戦争とアジア支配を推進してきた裏天皇に対する嫌悪があったのでは?とも思えます。

ただし、昭和天皇が免訴となった理由は、米国の検察官の調査で昭和天皇の真意が理解されたからというわけではなく、「米国は初めから天皇制を維持することを決めていた」ことがその理由と見て間違いないでしょう。「天皇制の維持」、これは表の天皇が“隠れ蓑”になる体制の維持、裏天皇による支配体制の維持を意味します。

戦後日本の早々から、裏天皇グループとアメリカ側との協力関係・業務提携の姿を前回にも取り上げました。もともと第2次世界大戦は、裏天皇を含む支配者たちの合意のもとに起こされたものであり、裏天皇グループの支配体制の維持は、NWOを進捗させていく上で必要で重要とアメリカ側からも判断されていたのでしょう。“隠れ蓑”の昭和天皇を法廷の場に置いてしまったならば“隠れ蓑”は外されてしまい、過去から現在、そして今後の裏天皇の姿が表に出てしまうことになるでしょう。これは支配体制の崩壊を意味します。

裏天皇グループの支配体制を維持し、業務提携して利用していく、このアメリカ側の姿勢は裏天皇の直接的な部下たちの取り扱い方法にも表れています。


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