アーカイブ: まのじ

またしても「存在しない」はずの陸自日報が見つかり 防衛相が陳謝

 防衛省が「存在しない」と国会答弁していたイラク派遣の陸上自衛隊の日報が、またしても見つかりました。小野寺防衛相が陳謝しました。昨年、稲田防衛相が辞任することになった南スーダンPKOの日報隠蔽をなぞるような経過です。この問題をずっと追っている布施氏によると、政府の言う「非戦闘地域」がウソだとバレるような文書は意図的に「個人メモ」扱いとし、あえてこれまでは情報公開の対象とならないようにしてきた可能性があるそうです。文書の保管調査についても、もっとも有りそうな部署を探さないなど「ずさんというより隠蔽」が疑われても仕方がない対応だと指摘されています。防衛省にここまでさせるのは、実際に派遣地域で激しい戦闘が起きていたからと推測され、事実、布施氏の著書「日報隠蔽」には、自衛隊の南スーダンPKO宿営地ジュバでは大規模な武力衝突があり、緊迫した状況だったルポが記されています。
 財務省同様、これまで安倍政権の都合に無理やり合わせてきた官僚の姿をここでも見るわけですが、するとなぜ、10年以上も開示されてこなかった日報が、今このタイミングで発覚したのでしょう。文書を見つけたのが1月12日、小野寺防衛相に上がってきたのが3月31日、こうした発覚が同時多発的に表沙汰になるような流れができているのかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛相、イラク日報巡り陳謝「適切に対応できなかった」
引用元)
 防衛省は2日、過去の国会答弁で存在しないとしてきたイラク派遣の際の陸上自衛隊が作成した活動報告(日報)が見つかったと発表した。2004~06年の延べ376日分、約1万4千ページに上る。小野寺五典防衛相は「適切に対応できず申し訳なかった」と陳謝し、今月半ばまでに資料要求した国会議員に開示する方針を示した。

(中略) 昨年も南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報データを「廃棄した」とした後、陸自内に保管されていたことが発覚。当時の稲田朋美防衛相が辞任し、黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長が懲戒処分を受け、その後引責辞任した。
(中略)

 防衛省によると、まず陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)が見つけて今年1月12日に陸上幕僚監部総務課に報告。陸幕衛生部は1月26日に発見し、同31日に陸幕総務課に報告した。陸幕は2月27日に統幕に伝え、小野寺氏には3月31日になって報告が上がった。小野寺氏は2日、安倍晋三首相に報告したという。
(以下略)

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南スーダンは「戦場」だったのか? 日報隠蔽問題を通して見える既視感
引用元)
(前略)
国民のほとんどは大枠としての「日報隠蔽問題」を知っていたとしても、実際に南スーダンの現場で何が起こり、自衛隊がそこで何を見ていたのか知らないのではないか。
(中略)
布施氏が開示請求をしていた2016年7月の自衛隊の日報。それは、ジュバで大規模な武力衝突があった期間だ。当初は「文書不存在」とされていたが、防衛省・自衛隊幹部が「隠蔽」していた事実が発覚。稲田氏は最後まで「公表したのだから隠蔽ではない」というロジックの見解を示していたが、防衛大臣を辞することになった。

さて、ここまでは日本の話である。では、実際に南スーダンでは何が起きていたのだろうか。

自衛隊宿営地の隣接地に建設されている9階建ての大型施設、通称「トルコビル」。ジュバの国際空港を一望できるこの場所は、一時マシャール派の戦闘員によって占拠され、政府軍との激しい銃撃戦が起きていた。
(中略)

この建物がマシャール派に占拠され、銃撃戦が起きていたことは事実だ。そんな場所からわずか100メートルの場所に宿営地がある。これで「戦闘はなかった」と本当にいえるのだろうか?
(以下略)


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スクリパリ事件:反ロシアキャンペーンありきのでっち上げが次々と明らかに 〜 「櫻井ジャーナル」他

 イギリスでのロシアスパイ殺人未遂事件について、イギリスは証拠も無いままロシア政府のせいと決めつけ、英米を始めEU各国がロシア外交官を国外追放させる事態になっています。オーストリア政府は、イギリス大使から一度ならず圧力を受けたことを明らかにし、このキャンペーンの強引さを物語っています。こうした動きに対し、ロシアのラブロフ外相は、これらの国々に対し同じことを行うと宣言しました。櫻井ジャーナルでは、ロシアから天然ガスや石油の供給を受けているEU内で今後、反ロシア政策への反発が強まる可能性を予想しています。
 この事件は、イギリス軍の科学者でさえ、ロシア製の神経ガスであることを特定できないと認めていますが、それどころかmkoさんのツイートによると、英国警察の公表したノビチョク使用のストーリーがすでに破綻しているようです。朝9時にスクリパル氏の自宅ドアで、ノビチョクに触れたはずの親子がベンチで倒れたのは7時間後の午後4時だった不思議。数週間も無防備で自宅を捜査していた英警官は、神経ガスに対して無事だった不思議。中国から「ロシアを批判する前にまともな捜査をやるべき」と言われる始末ですが、わが国では報道もされない中、鳩山元総理が率直な見解をツイートされています。
「なぜメイ首相はプーチンを名指しで非難したか。そのこと自体が目的だったからだ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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すでに西側への信頼をなくしているロシア政府は米英の攻撃に報復、EUは厳しい状況へ
引用元)
​ ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はロシアの外交官を追放した国々に対して報復することを宣言した。イギリスが23名を追放したのに続き、カナダ、ウクライナ、ドイツ、フランス、ポーランド、リトアニア、チェコ、オランダ、デンマーク、イタリア、ラトビア、エストニア、クロアチア、ルーマニア、フィンランドもロシア人外交官を追い出し、アメリカは外交官60人を追い出すだけでなくシアトルのロシア領事館閉鎖を決定している。こうした国々に対し、ロシアは同じことを行うわけだ。

(中略)元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マリーによると、イギリス軍の化学兵器研究機関であるポート・ダウンの科学者は使われた神経ガスがロシアで製造されたものだと特定できなかったと語っている。ところが、政府からの圧力もあってポート・ダウンの科学者は「ロシアで開発されたタイプの」化学式を持つ物質だと表現したという。証拠は示されていない。
(中略)

 アメリカの支配下に入った国々はロシアとの関係を悪化させているが、これはアメリカへの従属度を高める行為にほかならない。(中略) 今後、ロシアからEUへ天然ガスや石油が送られてこなくなる可能性があるが、アメリカが同じ量のエネルギー源を同じ価格で補うことは困難であり、EU内で反発が強まることも予想できる。
(以下略)
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オーストリア政府、英政府が露外交官追放圧力と非難
転載元)
ウィーン駐在の英大使がオーストリア政府に対し、ロシア外交官の追放を強制するため、一度ならず圧力をかけようと試みたと、オーストリアのクナイスル外相が述べた。
(中略)
外相によると、一連の他の欧州諸国に続いてロシア外交官を追放するよう、英大使がオーストリア政府に対し影響を与えようと試みたという。しかし、そのような措置をオーストリアは断固として拒否した。
(以下略)
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配信元)





元朝日新聞社記者・植村隆氏裁判 〜 櫻井よしこ氏が自らの誤りを認める

 元朝日新聞社記者、植村隆氏は、27年前の1991年に朝日新聞に元従軍慰安婦の単独インタビューというスクープ記事をあげました。その植村氏に対し、第2次安倍内閣時代2014年頃から、櫻井よしこ氏が雑誌やテレビ等でその記事が捏造であるという誹謗中傷を繰り広げました。それは過激な言論勢力を煽り、凄まじい脅迫や嫌がらせによって、ついに植村氏は職場を退職せざるを得なくなったばかりか、家族の生命まで脅かされる事態になりました。
危険を感じた植村氏は、2015年自身への誹謗中傷記事を書いた東京基督教大学教授の西岡力氏と櫻井よしこ氏を名誉毀損で訴えました。その後も植村氏は、産経新聞などの取材やインタビューに積極的に対応していますが、反面、櫻井氏側は、植村氏記事を捏造だとする論点に関わる調査は行なっていなかったようです。
 先の3月23日、札幌地裁で行われた本人尋問では、櫻井氏のジャーナリストとしての調査がでっち上げに等しいものであったことが明らかにされました。植村氏に対して捏造だと非難した、その根拠が全く確認できず、櫻井氏本人は「出典を誤った」としか答えられないまま、一連の雑誌への訂正を約束して終わりました。
 これが安倍政権に追従する「言論人」の実態ですが、安倍政権の終焉とともに責任を取ってくれるのでしょうか。いや、、。
 2つ目の記事は、読者の「まゆ」様から、書籍紹介の投稿です。
「安倍総理、全力で逃げ切って下さい。百田尚樹」という愉快な風刺コメントが付されていました。不利になったら逃げるにしかず?
けだし、あべぴょんを擁護する人達は言葉に責任を持たないことを天下に晒して恥じないのであった。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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櫻井よしこ氏が自身のウソを認める!「捏造決めつけ」記述にも重大な誤り
引用元)
札幌訴訟の第11回口頭弁論が3月23日、札幌地裁で開かれ、原告植村隆氏、被告櫻井よしこ氏に対する長時間の本人尋問があった。
この尋問で、櫻井氏は、いくつかの記述に誤りがあることを認めた。この記述は捏造決めつけの根拠となるものであるため、植村氏に対する誹謗中傷が根も葉もないものであることがはっきりした。(中略)櫻井氏はその一部については、訂正を約束した。
(中略)
櫻井氏が間違いを認めたのはこれだけではなかった。
(中略)
川上弁護士は、韓国3紙の記事反訳文をひとつずつ示し、櫻井氏の間違いを指摘した。櫻井氏は、間違いを認めた。櫻井氏の取材と執筆には基本的な確認作業が欠落していることが明らかになった。

櫻井氏の22年前の大ウソ
川上弁護士は最後に、櫻井氏の大ウソ事件について質問した。
1996年、横浜市教育委員会主催の講演会で櫻井氏は「福島瑞穂弁護士に、慰安婦問題は、秦郁彦さんの本を読んでもっと勉強しなさいと言った。福島さんは考えとくわ、と言った」という趣旨のことを語った。ところが、これは事実無根のウソだった。櫻井氏は後に、福島氏には謝罪の電話をし、福島氏は雑誌で経緯を明らかにしているという。
(以下略)
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百田尚樹/著「逃げる力」
引用元)
(前略)  本当に大切なものを守るために、戦っても勝ち目がない、戦っても得るものがないと判断したら、さっさと逃げるべきである。だからまず、自分にとって本当に大切なものは何か、しっかり見定めなければならない――百田尚樹が人生についての根本的な考え方を語る一冊。日本人には「逃げる力」が足りない!

文字起こし:28日予算委員会 質疑:山本太郎議員「総理、いつ辞めて頂けるんですか?」続く反対討論:名調子「総理の辞職、この道しかない」

 28日の参議院予算委員会質疑において、山本太郎議員が開口一番、最も国民を代弁する質問をしました。「総理、いつ辞めて頂けるんですか。」
全く忖度なしの追求です。あべぴょんでも分かるように、世の中の常識ではトップが責任を取るということは辞職だと丁寧に説明しますが、あべぴょんの答弁は「先の総選挙で国民に支持をいただいたので、その公約を果たすのが使命」というもの。すかさず太郎議員が「その総選挙の直前の国会がニセモノの文書で行われた可能性があるデタラメ国会運営だった」のだから総選挙での信を問う前提が崩壊していると切り返します。真相究明、再発防止は、次のリーダーのお仕事だと引導を渡し、さらにこれまで官邸が発した陰湿な発言の数々を、あべぴょんにブーメランにして差し上げています。
 あたかも佐川氏証人喚問で、事が終わったかのような自民党に対して、文書改ざん問題は証人喚問でスタートラインに立ったばかり、アッキード事件は、籠池氏しか証人に立っていない入口に入ったばかりの状況だと改めて確認しました。
 さらに、メインテーマとして、安倍政権の非道ぶりを経済政策から明らかにしています。
「全て社会保障費に使う」という理由で消費税増税をしたにもかかわらず、実際に社会保障費に使われたのは増税分の1割程度、詐欺レベルでウソをついた上に、その社会保障費については、総額で3兆円以上の削減をしているという唖然とする悪政を延々続けてきた上に、世界各国と比較しても最低の政府支出の「ドケチ」ぶりにより、あべぴょんのお友達だけが豊かになって、国民の生活を困窮に追いやっていることを批判しました。消費税増税をやめろ、政府支出を大胆に行え、その前に安倍総理辞めろという、明快な質疑です。

続く午後の予算案への反対討論では、短い時間に、安倍政権の悪行と情けない現状を見事な名調子で詰め込んで、思わず感心してしまいます。
締めは、これまたあべぴょんお得意の言葉をブーメランにして、
「まずは総理の辞職、この道しかない」で決めていただきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎「総理、いつ辞めて頂けるんですか?」:3/28参院・予算委
配信元)
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山本太郎 予算案・反対討論:3/28参院・予算委
配信元)
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文字起こし

【午前・質疑】
山本太郎議員(以下、山):自由党共同代表山本太郎です。社民との会派希望の会を代表しお聞きします。総理大臣に。
総理、いつ辞めていただけるんですか、総理大臣を。

安倍総理(以下、安):あの、この場でですね、進退についてお話をする必要はないんだろうと思っておりますが、いずれにせよ、私はまずやるべきことをしっかりと成し遂げていくことが私の責任であろうと、こう考えております。昨年の総選挙においてですね、私ども、やるべきこと、これ国難を突破していくことを国民に申し上げ、そして国民の信を得たところでございます。その上において当然、えー、選挙でお約束をしたことをですね、しっかりと、これは進めていくことが私の責任であろうと、こう考えているところでございますし、えーまさに、この国会においてもですね、国会でお約束したこと等に含む予算も入っておりますので、しっかりとこの予算を早期に成立をさせ、約束を果たしていきたいと、このように考えております。

山:総理ご自身も責任を痛感していると、最終的な責任はご自身にあると、自分にあるんだというふうにおっしゃっているですよね。部下の不祥事、財務省ですよね。部下の不祥事、その責任、トップが取るっていうの、これ当たり前なんですよ、世の中の常識なんですよ。例えば、今年発表、神戸製鋼製品の品質データを改ざん問題、現場の判断で行ったとのことですけど、会長兼社長、引責辞任表明されてますよ。今年2月シチズン電子、取引先への部品不正出荷問題で同社の社長が引責辞任、去年10月商工中金不正融資発覚問題、社長が任期途中で辞任を表明、2016年5月三菱自工燃費データ改ざんで社長辞任、同年2月旭化成社長、くい打ち工事施工データ不正問題、当時の社長が「トップの私がけじめをつけるのが良い時期と判断した」と辞任、東芝の不適切な会計問題について、もちろん社長も責任とって辞任してます。不祥事があれば、、責任取るのはトップなんですよ。これ世の中の常識なんですね。

で、行政において、公文書の改ざんが行われた。嘘をベースに国会が1年も続けられたわけですよ。国会も国民も欺かれ続けた。この案件のけじめ誰が取れるかといったら、トップなんですよ、あなたなんですね。もう一度お聞きしますけど、総理、いつ辞めていただけるんですか。


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27日、佐川氏証人喚問 〜 刑事訴追のおそれがあるという理由での証言拒否

 27日、佐川氏の証人喚問が行われます。
佐川氏の900回にも及ぶ国会答弁と、改ざん前の決済文書との矛盾点の多くは「事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無」に関するもので、そのうち2回は昭恵氏に関する部分です。その部分がなぜ改ざんに至ったのか今回の証言で明らかにできれば、国会の面目躍如と言えます。
 しかし、実際には郷原弁護士の予想されるように、佐川氏は「刑事訴追を受けるおそれがあるという理由で証言を拒否する」と見られており、通り一遍の答弁に終始すると思われます。
「刑事訴追を受けるおそれ」があるとして証言を拒否することは、佐川氏の権利であるとしながらも、しかし郷原弁護士は、それが佐川氏にとって良いことだろうかと疑義を投げかけています。
国会での証言は拒否しても、検察での取調べでは実際問題として供述せざるを得ず、そうなれば結局、佐川氏に関しては捜査機関である検察に刑事処分の判断を委ねてしまうことになります。
これまでずっと検察の問題を指摘してきた郷原氏に言わせれば「現在の検察は、〜全面的にゆだねることができる信頼できる存在なのだろうか」という状況の中、法律家の観点からは「決済文書書き換えで刑事責任が問われる可能性は決して高くない」となれば、刑事訴追を恐れるよりも、国会で全てを証言し、国会や国民にその評価を委ねる方が、はるかに佐川氏の利益を守ることになるのではないか、と助言されています。
 国民のためにも、そして佐川氏自身のためにも、証人喚問で光を当ててほしい、そう思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検証 佐川氏答弁 矛盾点は“価格提示”と“関係する政治家”
引用元)
森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年2月から3月にかけて佐川前理財局長が国会で行った900回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。
この問題で財務省は、決裁文書の書き換えは去年2月から3月にかけて佐川氏が行った国会答弁と整合性を取るためで、佐川氏も関与したと説明していますが、答弁のどういった点にそごがあったのか明らかにしていません。
(中略)
このうち2回は安倍総理大臣の妻の昭恵氏に関するものです
(中略)

東洋大学の早川和宏教授は(中略)政治に関わる記述を削除したのは、文書にあってはまずいと考えたからだと推測される。佐川氏には証人喚問でその理由を説明してもらうことを強く望みたい」と話しています。
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佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか
引用元)
(前略)
証人喚問で予想される展開について、複数のメディアから取材を受けたが、

補佐人の弁護士が喚問に立ち会った場合は、決裁文書に関する質問に対しては、刑事訴追を受けるおそれがあるという理由で、証言を拒否するだろう。国会答弁に関する質問も、改ざんに関連するとの理由で拒否するかもしれない。そうなると答えられるのは、答弁内容の決定の流れの一般論ぐらいになる

との趣旨のコメントをした。

(中略) 「刑事訴追を受けるおそれ」があるとして証言を拒絶することは、佐川氏にとって、法的権利行使として許されることである。しかし、それが、本当に、佐川氏自身にとって、最終的に自らの正当な権利を守ることにつながるのだろうか。

(中略)その場合、「罪障隠滅のおそれ」があるとされ、強制捜査や、逮捕・勾留の理由にされる可能性がある。常識的に考えれば、国会での証人喚問では証言を拒否しても、検察での取り調べでは供述するということになるだろう。結局、供述は、すべて捜査機関である検察に対して行い、刑事処分についての判断を委ねることになる。

(中略)

佐川氏にとっては、むしろ、国会の場で、記憶していることをすべて証言し、その評価を、国会や国民に委ねるという態度をとることが、自らの正当な利益を守ることになるのではないか。(中略)決裁文書書き換えで刑事責任が問われる可能性は、常識的に考えれば決して高くはない。
(中略)
国会の証人喚問に弁護士の補佐人を立ち会わせることなく、証言拒否は一切行わず、記憶していることをありのままに証言することを期待したい。