アーカイブ: まのじ

あの小出裕章が北朝鮮の核に対して緊急メール

 時事ブログをご覧の読者の方々は、8月時点からすでに、北朝鮮のミサイル騒動が、日米の政権維持のための茶番だと認識しておられたと思うので、この記事自体には驚かれないと思います。
 が、しかし、まのじはあえて、あえて、取り上げたかった! あの、そよそよした風貌からは想像できない強い意志で、人類愛と学者魂を貫かれた小出先生を、こよなく尊敬するからなのであります(ぽっ)。
 その小出先生が、9月5日に緊急メールを出されたようです。「ひらすら危機を煽ることだけをやっている」「ひどい国とひどいマスコミ」に、人々が安易に乗せられてしまう危険を感じられたのかもしれません。
 分かりやすい、心に届く言葉で「冷静にならなければ」と呼びかけておられます。「北朝鮮が持っている原子炉は、日本の原発の原子炉の100分の1以下という小さなものです。(中略)仮に原爆を作れたとしても、その数は知れています。」とし、「問題は、そんなことではなく、朝鮮半島の分断を終わらせ、平和を回復することです。」と、日本が本当に見失ってはならない視点を訴える内容です。そうでした、本来、アジアの平和に日本こそがリーダーシップを発揮すべき立場なのでした。それなのに、今の日本は危機感を煽られ、知らぬうちに大局を見失い、いつのまにか加害者になってしまいかねない状況です。
 良心に従って、ずっと原発の危険性を訴えて来られた方の心ある警告に、耳を傾けようと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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あの小出裕章が北朝鮮の核に対して緊急メール
転載元)



『福島第一原発事故の発生を正しく予想していた科学者小出裕章助教の判断』 

 原子力工学の専門家として原発村からの数々の嫌がらせや村八分にもめげず40年にわたって未だ完成していない未熟な原発の危険性を世間に訴えていた気骨の科学者であり、現在の福島第一原発事故の発生を事前に正しく予測していた。

ただ、現在の一度にこれだけ多くの原発が多重事故で同時に制御不能に陥る事態までは予想していなかったようで、現在の政府や東電の御粗末な対応や無責任には呆れ返っているし、事故を防げなかった原子力学者の一人として『私は敗北した。』と発言していて、事故による放射性汚染物質の未曾有の拡散と規模にショックを受けているようです。

このためなのか、小出氏は2011年に福島県周辺の汚染地域の農産物では、安全な食べものなんてもうない。農業など産業保護の為には大人には責任がある。(放射能の影響がより大きい)子どもを守るために大人は食べてください。未成年の保護目的の18歳未満禁止の制度を汚染食品にも当てはめて60禁、50禁、30禁など放射能汚染濃度の順に大人が食べるとの考え方を提案している。

今回も宇宙空間を飛ぶミサイル実験にJアラートの緊急避難勧告だとか、北朝鮮の水爆実験で大騒ぎする日本に対して、一言でいえば政府やマスコミに踊らされず『冷静になって、自分の頭で考えろ』と警告しているのです。北朝鮮が保有する原子炉は日本が持っている原子炉に比べればオモチャの様な小ささなのですよ。北の核が悪いなら桁違い多い中国の核兵器はもっと悪い。もしも、中国の核兵器が危ないなら、もっと桁違いに多いアメリカの方が危ない。

しかも本当に危険性があるなら、真っ先に日本海沿岸に多数ある原発を一刻も早く全部廃炉にする必要があるが、なんと、廃炉どころか、逆に反対を押し切ってまで再稼働しているのです。
(以下略)

17/9/18 フルフォード情報英語版:ドナルド・トランプは資金集めのために11月アジアへ

 アメリカ株式会社は、北朝鮮騒動によって、今回の支払期限もどうにか凌いだようですが、米国破産の深刻な兆候が表面化してきたようです。
 米国最大手の年金基金の支給が9割カットということは、他の年金基金は事実上破綻していると思われます。
 アメリカの生命線とも言える、原油取引をドルで行うペトロダラーシステムの崩壊は、中国やベネズエラが離脱することで流れが決する様相です。ネオコンやイスラエルは、まさしく追い詰められており、ネタニヤフも亡命先を案じているらしい。「北朝鮮の茶番」はさておき、中東情勢は、窮鼠猫を嚙む緊迫感があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドナルド・トランプは資金集めのために11月アジアへ
投稿者:フルフォード

御存知かもしれませんが、只今ベンジャミン・フルフォードの仕事と生活の生命線となる収入を再構築するために立ち上げた4週間購読キャンペーンの2週目に入っております。

これまでペイパルで購読してくださった方々には、出来るだけお早めに再講読手続きをして頂き、ベンジャミンを支援してくださいますようお願い申し上げます。新たな購読者も大募集しております。

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【※詳しい手続きの仕方は前回の翻訳記事の冒頭をご覧ください。】


株式会社アメリカ延命あの手この手:12月以降の選択肢は?



 ドナルド・トランプ米大統領は11月にアジアへ行く予定である。表向きはAPECの会合に出席するためだが、実態は資金を掻き集めに行くのだと複数の情報筋が口を揃えている。この集金活動は、債権者たち(その殆どがアジア人)から与えられた12月までの猶予を越えて、破産した株式会社アメリカ政府をさらに延命させる金を得ることが目的だ。

株式会社アメリカ政府はその会計年度末9月30日という支払い期限の後も、三箇月間は操業を継続するのに十分な金を与えられた。何故なら「奴らがこの惑星を破壊すると脅したからだ」、と先週開かれた白龍会の代表たちとの会合の中で、複数のアジアの秘密結社筋が裏付けた。つまり、一連の北朝鮮を巡る最近の騒乱は単なる盛大な強請りキャンペーンだったということを彼らは追認した。

pixabay[CC0]



白龍会としては、アジア勢が株式会社アメリカ政府に12月以降の選択肢を与えることを勧めている:「向こうの政治および経済システムにカナダ勢率いる改革を受け入れることを条件として、次回以降の支払いをカナダを通して受け取ってやるか、さもなくば全面核戦争という向こうのはったりに正面から挑ませてもらえばよい」と。核のホロコーストとカナダ人のどちらかを選べと迫られたアメリカ勢がどう動くかを思えば、悪くない手だ。

そのような筋書きになっても米軍の指揮系統は無傷のまま残り、更にはカナダ軍をも乗っ取ってしまうかもしれない。その代償として、下水道と化したワシントンDCの掃除を行なう間、カナダ勢が政治経済を支配させてもらうのだ。これならば民衆も反対はしまい。ワシントンDCの政治家連中に対するアメリカ人の支持率は10%以下だが、米軍に対しては70%前後を終始維持している。対照的に、カナダ人は60%以上が自国の政府を支持している。賄賂と脅迫に屈したワシントンDCのドブと異なり、実際に民衆のために働いているからだ。

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国立大学は大丈夫か?

 先日、あるツイートが目を引きました。ノーベル賞を取った山中伸弥先生の下、iPS細胞実用化に取り組む教職員の、実に9割以上が非正規雇用で、長期にわたる研究の財源確保のために一般からの寄付を募っているというのです。
天下のノーベル賞を取ったら、国から十分な研究費や待遇が与えられて、悠々と研究を進められるのではないの!?と驚くまのじ。
 そのうち、番頭ワタナベ氏が、加計学園と対比する形で、このツイートをバーンと取り上げました。ワタナベ氏のツイートに反応して【日本の高等教育、研究機関は寄付金頼り】というツイートが続きました。世界大学ランキングでは、東大の46位が国内トップだそうな。教育に気前よく投資する中国に比べ、日本は資金不足ゆえの結果とも読み取れます。
 このツイートのしばらく前に出た記事に、東京大学が「東大ルール」という独自の雇用方針を設定し、約8000人にも及ぶ非常勤職員(非正規職員)の雇用を「雇い止め」にするとありました。5年以上同じ非正規労働者が働き続けて無期雇用(正規職員)となることを阻む内容の制度です。
 さらに続く記事によって、これらの状況の背景が見えてきました。
 2004年、国立大学法人化という行政改革が断行されました。これをきっかけに大学は、国立とは名ばかり、国からの大学運営費交付金を年々削減され、その結果、日本を代表するような大学ですら財政難に陥りました。大学は、国家公務員ではなくなった大学教員の賃金カットはもちろん、正規の代わりに非常勤教職員を多く雇うことで人件費を削減し、経営が厳しくなると彼らを「雇い止め」にして、いわば調整弁として利用するようになったということです。研究現場を支えるマンパワーがほとんど非正規職員であるのに、その人達の雇用は5年が目処であるという、とてもベテランが育つとは思えない不安定な状況が見えてきます。現在すでに交付金の削減に伴って、論文の数が減っているという報告もなされています。
 共謀罪国会の参考人で名を馳せた高山佳奈子教授によると、2004年以降、京大でも従来職員が担当していた作業を教員がするようになり、非常勤職員や派遣職員が重大な職務を任されるようになったにもかかわらず、これらの方々の多くは、年収200万円台に抑えられているとのことです。
 過去十数年以上の研究の成果が、今のノーベル賞などの業績であるとすれば、研究者を減らした挙句に、生活できないほど不安定な立場に追いやる、これからの日本の学術分野は本当に崩壊するのではないかと背筋が寒くなります。
 多くの現場からの悲鳴に耳を傾けない政府はもちろん非難されるべきでしょう。けれども、seiryuuさんの連載にあった言葉、「支配側を指弾するだけでは解決にならない」が、ここでも当てはまりそうです。
 私たちは、これまで大学に何を見、何を求めてきたのか、これから何を期待するのか、これを同時に問わなければならないと感じたのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕
 日本の大学の雄である東京大学が、約8000人の非常勤教職員の雇用形態に多大な影響を与える新たな方針を、去る8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にした。このままでは、大半の非常勤教職員は2018年4月以降雇い止めされることになる可能性があるという。

(中略)日本で最も権威のある大学による意思表明は、他大学の方針にも影響を与えるとみられている。

(中略)「無期転換ルールと東大ルールの違い」という項目がある。

(中略)「無期転換ルール」とは、一般的な改正労働契約法のことを指している。

(中略)ごく簡潔に言えば「5年以上同じ非正規労働者を同じ職場で雇う場合、本人が希望すれば無期労働契約にしなさい」とするもの。一般的には非正規職員の正規雇用、あるいは契約期限のない無期雇用を促す法律といわれている。

(中略)しかしながら、無期雇用者が増大すれば、人件費がかさみ財政が苦しくなることを恐れたのだろうか、東京大学は、独自に「東大ルール」なるものを設定し、これに対応することにしたのだ。(以下略)

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17/9/11 フルフォード情報英語版:9.11の気象兵器が米国を攻撃しているというのに、ハイレベルかつハイリスクな一触即発の睨み合いが継続中

 まずは、英語圏に馴染みのある方々、フルフォード氏の新しいサイトの拡散にご協力を!
 さて、これでもかと人工的に作り出されたハリケーンは、ドル支配を手放さない勢力による攻撃であったこと、しかし、ハリケーンは弱体化し被害を抑えたことから、今後はFRBの支配権、新金融システムを巡る戦いが顕在化するようです。そのハリケーン弱体化には、水面下で周到な援護射撃があり、その結果、トランプ大統領暗殺やアメリカの偽旗核テロを免れたことが時事ブログで知らされました
 今後このような背後のダイナミックな動きが、私達にもはっきり分かる形で現れてくるのでしょう。台風一過の秋晴れとならん!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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9.11の気象兵器が米国を攻撃しているというのに、ハイレベルかつハイリスクな一触即発の睨み合いが継続中
投稿者:フルフォード

フルフォード・レポートの新しいサイトのお知らせ


Max Pixel[CC0]

読者の皆さま
御存知の通り、ベンジャミン・フルフォードはこのところ経済的攻撃に曝されており、2017年の7月にはペイパルの口座が凍結されました。また彼のウェブマスター【=サイト担当者】は癌で苦しんでおり、現在彼女は入院しています。

白龍会はベンジャミンを助けるため、彼のサイトを完全に一新することにし、ITチームを新たに立ち上げ、開発・管理させることにしました。【その結果、彼の】サイトではペイパルの代わりとして、直接クレジットカードを受け付けられるようになったのです。

ベンジャミンの仕事と生活の糧となる収入を取り戻せるよう、9月11日を皮切りに1箇月単位の購読申込の募集を開始します。下記の手続きに従って新しいアカウントを作成して頂くか、もしくはログインして既存のアカウントにクレジットカード情報を追加してください。

    1.もし既存のアカウントをお持ちでしたら、まずログインしてください。もしお持ちでなければ、この手順は飛ばしてください。

    2.登録ページに行き、“I’m not a robot”というボックスまで必要な情報を入れてください。
    【①ページの記入欄は上から、任意のユーザー名、メールアドレス、ファーストネーム(Taroなど下の名前)、ラストネーム(Yamadaなどの苗字)、任意のパスワード、確認のために再度同じパスワードを記入します。
    ②その後は現在のところ毎月支払いしか選択肢がないのでそのままいじらず、
    ③“I’m not a robot(私はロボットではありません)”というボックスをクリックしてチェックを入れます。】

    3.【最後に一番下の】“Submit Payment(支払いを申し込む)”ボタンをクリックしてください。

    4.ポップアップが出てきます。クレジットカード情報を記入して、緑のボタンをクリックしてください。処理が終わると緑色のチェックの印が現れて、支払いが無事になされたことが示されます。

    5.もしかしたらもう一度“I’m not a robot”のくだりを繰り返すことになるかもしれません。確認と、なりすまし防止のためです。

    6.【あなたの登録アドレスに】メールが送信され、購読申込が滞りなく完了したことをお知らせするページへと移る筈です。
 

購読価格は月8ドルから11ドルに引き上げられました。熱心に働いてくれているITスタッフの補償のためなのです。サイトを刷新する手助けをするために、これまでボランティアで働いてくれていたのですが、彼らにも養うべき家族がおります。どうか御了承ください。

購入募集期間中は毎週配信の記事をこれまで通り自由に御覧になれます。募集期間を過ぎてしまうと、有料会員のみが内容を読んだり話すこと【※おそらくコメントを入れること?】が出来るようになっております。

【フルフォード氏のサイト】BenjaminFulford.netは深く切り込んだ地政学的ニュースとその分析の拡散や考察に邁進する第一級のネット・フォーラムです。皆さまがベンジャミン・フルフォードと彼の努力――真実を広め、世界の貧困・戦争・環境破壊を終わらせようとする努力――を支援してくださることに感謝致します。【クレジットカード支払い導入の情報を】メールやソーシャルメディアで拡散してくださいますよう。

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[情報速報ドットコム]改憲勢力・神社本庁で内紛か?内部告発の部長を解雇処分、不動産売却で不正指摘!有力神社も離脱の動き

 日本会議などの団体を通じて政治活動を行なって来た神社本庁ですが、傘下の有力神社の離脱が相次いで居るようです。大分・宇佐神宮の騒動は記憶に新しいところですが、かつて上関原発用地から鎮守の森を守ろうとした祝島の宮司に対する嫌がらせと解雇も忘れません。
 さらに、神社本庁内部の内紛も明らかになりました。政治献金作りと思われる土地転がし疑惑と、それを指摘した部長ら関係者が懲戒解雇になるなどの処分を受けています。しかし、安倍政権の揺らぎとともに、この件が有耶無耶になることはなさそうです。現在の神社本庁が、白日の元にさらされる時期なのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改憲勢力・神社本庁で内紛か?内部告発の部長を解雇処分、不動産売却で不正指摘!有力神社も離脱の動き
転載元)

全国約8万の神社を統括する「神社本庁」から傘下にある有力神社の離脱騒動が相次いでいる。(中略) 東京・富岡八幡宮は、今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきたが、「現在、離脱について手続きを進めております」(広報担当)と正式表明。原因は「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を、神社本庁が承認しなかった」という“人事トラブル”だといわれている。
NEWSポストセブン17/9/6
 
宿舎は1億8400万円で売却されたが、同じ日に都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売。その後、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売された。短期間で約1億3000万円、7割も価格があがったことになる。
 神社本庁内で、宿舎が格安で売却された経緯について、部長らが問題を指摘。神社本庁ナンバー2の熱田神宮宮司の下に調査委員会を発足させたが、真相解明にはいたらず、宮司は一身上の都合を理由に8月末に辞任した。そして、問題を指摘した部長は、9月4日付で懲戒解雇され、別の部長も降格処分を受けた。2人は、訴訟の準備を進めているという。
Livedoorニュース17/9/13

お正月などで神社を利用して大規模な改憲署名をしていたことで話題になった神社本庁ですが、最近は離脱の動きが激しくなっていると報じられています。

報道記事によると、江戸三大祭である「深川八幡祭り」で知られている東京・富岡八幡宮や大分・宇佐神宮が神社本庁から離脱する方向で動き出し、2005年からの10年間で214もの神社が離脱を表明したとのことです。
石川県の気多大社や京都府の梨木神社も離脱した神社のリストにあり、神社本庁側はこのような離脱を懸念しているようですが、憲法改正署名などで政治色が強くなったことに懸念の声も出ていると取り上げられています。

一方で、神社本庁内部の方も内部告発騒動が発生しており、告発した部長らが懲戒解雇となりました。週刊文春の記事には職員宿舎の不動産売却で売り払った直後に転売行為が行われ、当初の価格1億8400万円から短期間で約3億3000万円に価格が上昇。

神社本庁の部長らは「宿舎が格安で売却された経緯が不自然」と指摘するも、9月4日付で懲戒解雇となりました。
部長らは訴訟準備を行っているようで、神社本庁側は「職員宿舎の売却は、第三者による調査委員会で適法かつ不当ではなかったと報告されています。それ以外の点については内部のことでお答えすることはできません」などと反発のコメントをしています。

神社本庁は安倍政権を支えている日本会議にも所属しているメンバーが多く、共に安倍政権を間接的に支援している団体です。前の安倍内閣では日本会議の大臣が多すぎると話題になりましたが、その組織側で内部分裂の動きがあるのは大きな変化だと言えるでしょう。