アーカイブ: サウジアラビア情勢

キッシンジャー氏の狙いはカタールをテコの支点にした湾岸協力会議の解体

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は1分5秒〜4分25秒の所をご覧ください。フルフォード氏が、カタール断交の背景を語っています。この問題の本質は、“続きはこちらから”以降の「マスコミに載らない海外記事」に書かれている通り、“人民元で天然ガスを輸出しようとしたカタールを、ワシントンは罰したかった”というものです。ところが、その後の経緯を見ると、現在のトランプ政権は、石油ドル体制が崩壊するのを容認するかのように、カタール批判を撤回してしまいました。
 フルフォード氏も、現状はサウジアラビア、イスラエル側が孤立を深めていると言っています。櫻井ジャーナルでは、“サウジアラビア国内は混乱へ向かう可能性がある”と言っています。
 現在のトランプ政権の外交政策は、キッシンジャー氏が取り仕切っており、サウジアラビア主導のカタール断交が、今のような結果になることを予測出来なかったとは思えません。だとすると、現状は当初から私が予想する通り、カタールをテコの支点にした湾岸協力会議の解体だと見る方が自然だと思います。サウジアラビアが崩壊するか、あるいはロシアに寝返れば、最終ターゲットはイスラエルになります。イスラエルの牙を抜かなければ、世界平和は有り得ません。
 キッシンジャー氏は、北朝鮮、イスラエルという第三次大戦の火種をなくすことで、世界の恒久平和を目指しているのです。この点に関しては、氏の動きは高く評価されるべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中近東で起きた大きな変化と南太平洋に眠る世界最大の金鉱山、共謀罪etc【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/06/22
配信元)

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権力集中が進むサウジでは現体制への反発も強いが、そのサウジへイスラエル軍機が入ったとも
配信元)
サウジアラビアではサルマン国王の親子へ権力が集中しつつある。その象徴的な出来事が皇太子の交代。国王は6月21日、甥のムハンマド・ビン・ナーイフを解任し、息子で副皇太子だったムハンマド・ビン・サルマンを皇太子へ昇格させたのだ。

この新皇太子は国防大臣で、すでに軍事部門や情報部門へ大きな影響力を持っている。しかも、その兄弟も要職についている。

(中略) 

国王親子への権力集中は親子の孤立と裏腹の関係にある。

(中略) 

ここにきて原油相場の下落で財政赤字が深刻化、カネの力で押さえていた体制批判の声が高まる可能性がある。

(中略) 

そうした中、イスラエル軍が18機の戦闘機を含む航空機をサウジアラビアへ派遣したとイランのメディアが伝えている。(中略)…もし、この報道が事実なら、サウジアラビア国内が混乱へ向かう可能性がある。

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[Sputnik]新しい戦争の兆し:カタール周辺の軍事力偏在は武力衝突をもたらす / 米国海軍とカタール海軍の艦船が合同演習 〜米国から梯子を外されたサウジアラビア〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクは、カタール情勢の現状をうまく説明しています。カタール断交が報じられた直後、トランプ大統領は“カタール断交に賛同している”とみられるツイートをしていましたが、そのわずか数日後に、カタールと米国がF-15戦闘機の売買契約を結んでいます。
 下の記事によると、米海軍とカタール海軍の合同演習が16日から開始されているようです。これらの事は、当初予想した通り、サウジアラビアが米国から梯子を外された形になっています。カタール断交によって、“この地域の国々による新しい連合の兆し”が表れているのは、注目すべきことです。中東の再編が武力に寄らずに起こるならば、これは望ましいことだと考えて良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新しい戦争の兆し:カタール周辺の軍事力偏在は武力衝突をもたらす
転載元)
トルコの外務大臣と経済大臣はカタールを訪れた。この訪問は、サウジアラビア・バーレーン・アラブ首長国連邦・エジプトが、テロリスト組織の支援を理由にカタールと国交を断絶したことと直接結びついている。ちなみに、これら反カタールの国々に続き、カタールの友好国も、自ら名乗りを上げた。 た。

スプートニク日本

カタール側についたのはイランだけではない。トルコもイラクもだ。対カタールの外交工作に、クウェートもオマーンもモロッコも加わりたくないと思っている。ヨルダンは、カタールとの外交関係のレベルは下げたが、これ以上カタールとの関係を先鋭化させようとは思っていない。

トルコは反対

6月5日、スンニ派イスラム教徒の王族が支配する3つの国が、エジプトとともにカタールと断交したきっかけになったのは、カタールのタミム首長が、シーア派が支配するイランとの融和の道を探さなければならないと述べたことだった。

トルコのエルドアン大統領は、この歩み寄りについて「死に値する誤りであり、イスラムの価値観に反する」とロイター通信に伝えた。またエルドアン大統領は与党公正発展党のフォーラムで演説した中で、「カタールはトルコと同列に、テロ組織イスラム国との戦いにおいて、最も決定的な位置を占めている。カタールを誹謗中傷して弾圧することは、何の良い結果ももたらさない」とも述べている。

トルコは、カタールを支援するという自国の狙いの真剣さを、カタールと防衛協定を結ぶことによって証明して見せた。それはトルコ軍をカタール領内に配置することをほのめかすものであった。

エルドアン大統領と同じタイミングで、カタールのボイコットに反対の立場を示したのがイラクだ。この抗争においてイラクは当初、中立の立場を取っていた。イラクのハイダル・アル=アバーディ首相は、カタールのボイコットは実際のところカタール当局に向けられたものではなく、カタール国民に向けられたものであるという見解を示した。このようにして、カタールのボイコットと経済封鎖に反対する、あるいはそこに参加を拒否した、この地域の国々による新しい連合の兆しというのは、随所に現れ始めている。一見するとこれは極めて矛盾しているように見える。そして、随分長いこと戦略的に対立してきた、トルコやイランといった国を含んでいる。その側にイラクやクウェート、オマーンやモロッコが入っている。

ヨルダンは最初、カタールとの外交関係レベルを下げると発表した。しかし経済封鎖の直後、最低でも200万ドルも自国経済にダメージが与えられたことがわかると、自国の立場を変えることについて熟慮し始めた。サウジアラビアはカタールとの国境で、何百台といった野菜や果物、肉を載せたヨルダンのトラックを「まわれ右」させた。ヨルダンの商品のカタールへの出荷は一挙に7倍減、1日に600トンから90トンへと減った。このデータは非営利団体「中東モニター」のポータルサイトによるものだ。

カタールを支援するという声は中東地方の外にもある。最初にそれを表明した一人は、パキスタンのナワーズ・シャリフ首相である。

矛盾するアメリカ

カタール断交が報じられた後の状況において、米国は、ソフトに言えば、首尾一貫した態度を取っているとは言えない。トランプ大統領はツイッターで「中東を最近訪問した時、この地域の急進的イデオロギーに対する資金援助は終わらせなければならないと宣言した。指導者たちはカタールを指し示した。見てください!」と反応した。


​こういった言葉は、カタール断交に賛同しているもの、と捉えることができる。しかし、そのわずか数日後、カタールが米国と戦闘機F-15の売買契約を1200万ドルで結んだことが明らかになったのである。

誰も戦争を望んでなどいない

カタールの周辺で、内外でこのような状況の、いや、ただでさえこのような状況がなくても、一触即発するような中東地域で軍事力が偏在していることは、もしかすると最も悲劇的な結末をもたらす可能性がある。見たところ、カタール経済封鎖を始めた勢力は、カタールを完全に孤立させることは遂行不可能な課題であると認識し、ナットを少しずつ緩め始めている。

ワシントンにおいて、サウジアラビアのジュベイル外相は「技術的にこれは封鎖でない。我々は国から国への自由な移転を許可し、もし必要であれば、カタールに食料や医薬品を提供する用意がある」と述べた。

エジプト民間航空省のシェリフ・ファトフィ大臣は、エジプトはカタールの航空会社に対し自国領空を通過する制限を撤廃した、と述べた。アラブ首長国連邦は、第三国の航空会社が、カタール行き又はカタール発の飛行機が自国の領空を通過することを許可した。

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米国海軍とカタール海軍の艦船が合同演習
転載元)
16日、カタールの領海で米海軍とカタール海軍の艦船が合同演習を開始する。テレビ局アルジャジーラがサイトで報じた。


スプートニク日本

アルジャジーラによると米海軍の艦船2隻が15日、演習に参加するためカタールのハマド港に到着した。

演習では、射撃訓練やミサイルの発射、カタールおよび米国の航空部隊との共同行動が行われ、船の供給調整やヘリコプターを使った負傷者などの避難などが訓練される。

なおアルジャジーラは、演習は予定されていたもので、カタールをめぐる外交危機とは一切関係ないと指摘している。カタールには、地域最大の米軍基地の一つがある。

6月5日、バーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、イエメン、リビア暫定政府、モルディブ、モーリシャスは、カタールの首長がテロや過激思想を支持しているとして、カタールとの断交を発表した。サウジアラビアはカタールへの陸上輸出を禁止し、国境を閉鎖。カタールは一方、外交関係を断絶したアラブ諸国の決定に遺憾の意を示し、取られた行為を不当だと述べた。

カタールに住む人は経済封鎖を危惧して水や食料の買いだめのため店に走った。サウジアラビアを通してカタールには大部分の食料品が輸入されている

カタール外務省は、国境閉鎖が市民生活には影響せず、政府が「市民生活を保障してカタールの社会と経済への悪影響を及ぼそうとする試みを防ぐために必要な措置をすべて講じる」と強く主張した。

カタールとの外交関係が断絶された背景…キッシンジャーの罠にはまったイスラエル、サウジアラビア、UAE

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は下から順にご覧ください。6月5日以降、突如、サウジアラビア主導で一部のアラブ諸国が、カタールとの外交関係を断絶しました。
 最後の記事にある“光る球体”は、地球を意味しているのでしょう。“多くの人は、この球体が何らかの悪と関係している”と思ったようですが、それは正しい感覚だと思います。この後、トランプ大統領は、ペルシャ湾岸諸国を1つにまとめるために、“イランを共通の敵扱い”にしました。この方針に逆らうカタールには、“調教”が必要だということから、このサウジ主導の“カタールへの兵糧攻め”が始まったわけです。櫻井ジャーナルによると、サウジアラビア側は、“24時間でカタールは屈服する”とみていたようですが、どうやら、“見通しを誤った”ようです。
 彼らは、カタールが素直に屈服しない時には、クーデターによって政権を転覆するつもりだったようです。最後の手段は、イランに対して他の近隣のアラブ諸国とは異なる対応を取るカタールを、テロ支援という名目で叩き潰す計画だったと思われます。それが、“カタールを巡る情勢は大戦争への口実か?”というスプートニクの記事です。イスラエルロビーに取り込まれたトランプ大統領と、サウジアラビアの思惑は、イランを共通の敵とする“アラブNATO”の創設です。この構想の邪魔になるカタールは、サウジアラビアによって調教され属国化される必要があるというわけです。
 この陰謀に主に関わっているのは、アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)だと思います。「マスコミに載らない海外記事」によると、“オタイバUAE大使と、ワシントンにあるイスラエルロビーの電子メールがハッキングされた”とあり、“イスラエルのシンクタンクが、UAEにカタールといかに戦うかを助言している”というのです。要するに、カタールに対するクーデター計画が発覚したわけです。
 藤原直哉氏のツイートによると、その“シンクタンクが6月11日から14日にカタールで会議を開く計画”があり、それがメールで暴露されたとあります。藤原氏によると、この同じシンクタンク(FDD)が、トルコのクーデター未遂事件の戦略立案者だったのではないかとあります。これは非常に鋭い見解だと思います。
 しかし、トルコはカタール支持を表明、イラン、トルコ、カタールは事態に協調して対処することになったようです。クーデター計画が事前にばれてしまったことと、カタールへの支援体制が進んで行くとみられることから、イスラエル、アメリカ、サウジアラビア、UAEの陰謀は頓挫しそうな気配です。
 実のところ、何も知らないトランプ大統領は、道化役を演じさせられているようです。記事の中で“トランプは、サウジアラビア-イスラエルのわなにはまった”と書かれていますが、実は、罠にはまったのはイスラエル、サウジアラビア、UAEの方です。ヘンリー・キッシンジャー氏は、カタールをペルシャ湾岸諸国のテコの支点として使うことで、ペルシャ湾岸協力会議を解体するつもりのようです。最終的なターゲットはイスラエルです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)






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"サウジアラビアが率いる湾岸協力会議は崩壊し、忘却のかなたへ追いやられる"
アメリカ支援に勇気づけられたサウジアラビアは、最終的に、カタールを属国状態に貶めるキャンペーンを開始した。

(中略) 

トランプは、この地域に接近する二本柱として、サウジアラビアとUAEに注力している。トランプ顧問で義理の息子ジャレッド・クシュナーと、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子と、有力なUAE駐ワシントン大使ユセフ・アル・オタイバとの間で、強い絆が形成された。

(中略) 

トランプは、サウジアラビア-イスラエルのわなにはまったのだ。ペンタゴンのタカ派は、イランと戦うための"アラブNATO" を夢想した。構想された"アラブNATO" は、間もなく、その最初の戦争をする可能性があるが、それはメンバーの一国に対するものだ。

(中略) 

サウジアラビアとUAEによる、強烈な反カタール・キャンペーン・ロビー活動が何カ月も続いている。サウジアラビア・ロビイストの一人が、 "エジプトのムルシーと同じ運命になる"と、カタール支配者を脅した。仕返しに、ユセフ・アル・オタイバUAE大使と、ワシントンにあるイスラエルのロビー組織との間の電子メールがハッキングされたものが最近公表されたシオニスト・ロビー組織"民主主義防衛財団" が、UAEの独裁制に、カタールの独裁制といかに戦うかを助言しているのを文書は示している

(中略) 

全ての国境の完全封鎖という、サウジアラビアとUAEによる、カタールに対する極端なイジメは即時降伏させるのが狙いだ。

(中略) 

もう一つのシナリオは王国を乗っ取る準備をしたサウジアラビア傀儡を使った、ドーハでのクーデターだ。もしそれが失敗したら、次は軍事的な動きとなろう。

(中略) 

これはイランにとって、カタールとの関係を強化し、湾岸協力会議に更に打撃を与える好機だ。

(中略) 

これはカタールが、シリアから撤退するのと引き換えだ。

(中略) 

カタールとの喧嘩がどのように終わろうとも、(中略)…サウジアラビア"指導部" は残酷ないじめ屋に過ぎないことが明らかで、抵抗に会うだろう。サウジアラビア指導と、アメリカによる支配下での湾岸協力会議の団結という、アメリカの計画は壊滅状態だ。

(以下略) 

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サウジ主導でカタールへの兵糧攻めが始まったが、カタールはイランやトルコとの関係強化で対抗
引用元)
サウジアラビアが6月5日、突如としてカタールとの外交関係を断絶すると発表、バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦も同調した。このうちエジプトを除く周辺の4カ国はカタールとの陸、海、空の移動も禁止している。それに対し、食糧や水を確保するためにカタールはイランやトルコと交渉に入ったが、そのトルコはカタールに対する今回の決定を厳しく批判した。

(中略) 

サウジアラビアはカタールを締め上げて属国にしようとしたのだろうが、簡単に屈しそうにはない。サウジアラビアの副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンたちは24時間でカタールは屈服すると見通していたとする話が流れているが、この見通しは狂った。

(中略) 

このサルマンに今回の決定をさせたのはドナルド・トランプ米大統領のサウジアラビア訪問だったと見る人もいる。そこでアメリカからの支援を取り付けたと考え、カタールを脅しにかかったのだが、見通しを誤った可能性がある。

そうした中、7日の早朝にサウジアラビアのアベル・アル・ジュベイル外相がイランは罰せられなければならないと発言、その数時間後にイラン議会などで襲撃事件が引き起こされている。

(以下略) 

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[ParsToday 他]アメリカは自国の利益を確保するためサウジの犯罪行為を支持 〜新金融システムの準備が整った時がサウジアラビアを切る時〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの権力の源泉は、ドルが基軸通貨であるということです。ドルの裏付けが石油であり、石油の売買はドルで決済されることで基軸通貨としての地位を保っています。ですが、このオイルマネー制度が終焉するのはもはや確実です。ただ、今それが崩れると、トランプ政権としては困ります。トランプ政権もロスチャイルド家も、まだ新金融システムの準備が十分には整っていません。
 ロスチャイルド家が考えている新金融システムは、金に裏付けられたいくつかの通貨のバスケット方式による共通通貨を作り出し、これをビットコインのような仮想通貨(暗号通貨)にする計画だと思います。こちらの準備がまだ整っていないのです。なので、彼らの計画であれば、この準備が整う今年の秋以降でなければ経済崩壊は起こらないということになります。
 しかし、ドラゴン・ファミリー側が考えている新金融システムが勝利を収めると、現行の金融システムの崩壊の時期がいつになるのかは全く判りません。ニール・キーナン氏はロスチャイルド家とも交渉していたと思いますが、交渉が決裂したのか、それとも何らかの合意に至る可能性があるのかが分からないので、全く予測がつかないのです。
 現在トランプ政権は、“自国の利益を確保するために、サウジを支援している”わけですが、もともとトランプ大統領はサウジアラビアと敵対しています。トランプ政権が新金融システムに対する準備が出来た時が、サウジアラビアを切る時期となります。文末に、“2017年に起こるであろう最大の出来事とはオイルマネー制度の崩壊だ”とありますが、私もそのように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカは自国の利益を確保するためサウジの犯罪行為を支持
転載元)
アメリカの国際政治評論家のスコット・ベネット氏が、「アメリカがサウジアラビアに肩入れする目的は、アメリカの利益の確保にある」と語りました。

ベネット氏は22日水曜、アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコにてプレスTVのインタビューに対し、「アメリカは、資金面での自国の利益を確保するために、サウジを支援している」と述べています。

また、「アメリカは、オイルマネーや資金源を独占するために、世界規模での挑発行為を開始しているが、このことによりアメリカとサウジの関係が強化されている」としました。

ベネット氏によりますと、サウジアラビアが大量殺戮やそのほかの戦争犯罪を引き起こしているのはイエメンのみならず、リビアやシリアでも破壊的な役割を持っているということです。

サウジアラビアが人権問題やイエメン戦争などにおける前科歴を持っているにもかかわらず、アメリカはサウジアラビアへの兵器販売を続行しています。

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引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2017-02-22/donald-trump-saudi-arabia-and-petrodollar
(概要)
2月22日付け

(前略) 

2016年にオバマはJustice Against Sponsors of Terrorism Act (JASTA=テロ支援に対する正義法案)に対する拒否権を行使しました。この法案は、9.11の被害者がアメリカの法廷でサウジアラビアを訴えることを可能にするものです。

(中略) 

JASTAはサウジアラビアにとって大きな脅威となっています。

(中略) 

そのため、サウジの外相はサウジが保有するアメリカの資産を全て売却するとアメリカを脅しました。

つまりサウジ政府はオイルマネーの取り決めを完全に破棄すると脅している
のです。


トランプは、オイルマネー誕生後の歴代大統領とは違い、サウジアラビアを敵対しています。

(中略) 

プーチンがチェチェンで主催した(非ワッハーブ派の)スンニ派の代表者(200人)の会議で、彼等はワッハーブ派の教義はスンニ派の教義をゆがめた危険な教えであるとの声明を発表しました。

(中略) 

ロシアとサウジは何十年も前からお互いに敵視してきました。ロシアは、サウジとアメリカが連携してアフガニスタンのイスラム聖戦士らを支援しソ連軍をアフガニスタンから追い出したことを忘れてはいません。また、ロシアはサウジがチェチェンの反政府組織(複数)を支援したことを許してはいません。


サウジの影響力が削がれると、オイルマネー制度が終焉します。サウジがオイルマネーを放棄しても、サウジの現体制が崩壊しても、結果は同じです。

(中略) 

2017年に起こるであろう最大の出来事とはオイルマネー制度の崩壊だと思います。

(以下略) 

TPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしているトルドー政権 反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPの本質は、記事の冒頭にある通り、巨大資本が国を上回る力を持つことだったのですが、トランプ大統領によって終わってしまいました。彼らは、反トランプデモを展開して“パープル革命”を成功させようとしているようです。
 記事によると、その中心に居るのはジョージ・ソロスのようです。フルフォードレポートではジョージ・ソロスは死亡したとあり、現在のソロスはヒラリー・クリントンと同様にずいぶん若返っているようなので、おそらく替え玉だと思います。しかし、反トランプ勢力は、替え玉のジョージ・ソロスやヒラリー・クリントンを中心として、トランプ政権に様々な攻撃を仕掛けてくると思われます。記事で興味深いのは、この革命の拠点になると見られているのがカナダだということです。オバマとヒラリーが亡命政権を準備しているということで、その拠点がカナダになると予想しています。
 確かにそう言われれば、米大統領選でトランプが勝ちそうだとわかった途端、かなりの人がカナダに亡命していました。元々オバマ政権の時代では、カナダとアメリカとメキシコを1つにして、新通貨アメロにするという計画があったように思います。これを考えると、今のトランプ政権にとって、カナダとメキシコの現政権は敵だということになるのかも知れません。
 文末、カナダのトルドー政権はTPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしており、安倍晋三首相とは親和性が強いとあります。下の記事では、サウジ国王が3月に日本を訪問する予定だとのことです。安全保障面も含め、サウジとの交流拡大を目指すとあります。どうやら、悪が生き残りをかけて1つにまとまって来ているという感じがします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプが迅速に公約を実行する中、反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に
引用元)
ドナルド・トランプは大統領に就任した直後にTPP(環太平洋連携協定)からの離脱を決めた。(中略)… 

 当然、TPP、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットで巨大資本に国を上回る力を与えようとしていた勢力は激怒しているだろう。

(中略) 

 反トランプ勢力のうち、公然グループの中心には投機家のジョージ・ソロスがいて、(中略)…ヒラリー・クリントンとビル・クリントンには紫色をあしらった服で集会に登場させ、「パープル革命」の開始を宣言した。

 この「革命」の拠点になると見られているのがカナダ。ジャスティン・トルドー首相は筋金入りのネオコン、
つまりロシアを憎悪しているクリスティア・フリーランドを外務大臣に据えた。この女性はウクライナ系で、バラク・オバマ政権内の好戦派だったビクトリア・ヌランド、サマンサ・パワー、スーザン・ライスの分身だと表現する人もいる。作家のデイビッド・ホロウィッツによると、オバマとヒラリーは「亡命政権」の準備をしているそうだが、その拠点はカナダになるのだろう。

 トルドー政権はTPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしている。つまり、安倍晋三首相とは親和性が強い。(中略)…今後、カナダと日本がネオコンの拠点になるかもしれない。日本が非常に難しい立場に陥る可能性が高いということだ。

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サウジ国王が3月訪日へ
転載元)
日本とサウジアラビアの両政府が、サルマン国王の3月の日本訪問を調整していることが26日分かった。外交筋が明らかにした。

サウジ側は国王と安倍晋三首相らとの会談を通じ、石油依存からの脱却を図るサウジの経済構造改革に協力を要請する見通し。日本政府は安全保障面も含め、サウジとの交流拡大を目指す。

サウジ国王による日本訪問は46年ぶりとなる。国王は訪日と合わせ、アジア各国を歴訪する見通し。

サルマン国王の息子で経済と軍事の実権を握るムハンマド副皇太子は昨年8月に日本を訪問し、安倍首相らと会談、脱石油の経済構造改革「ビジョン2030」に協力を求めていた。

サウジは日本の最大の原油供給国。原油価格の低迷を背景に脱石油依存を急ぎ、大掛かりな構造改革に乗り出している。共同通信が報じた。
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