アーカイブ: サウジアラビア情勢

サルマン国王がロシアへ歴史的訪問 サウジアラビアがロシア側に

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアのサルマン国王の歴史的なロシア訪問で、事態が大きく動いているようです。両国は数十億ドルものエネルギー関連の取引に合意し、驚いたことに、ロシアの地対空ミサイルシステムS-400をサウジアラビアは購入するというのです。
 これは、冒頭の記事の通り、サウジアラビアがロシア側についたということです。時事ブログではこうなることを予測していたので、サウジアラビアがロシアに寝返れば、イスラエルに王手がかかるとコメントしました。
 ロシア・中国は着々と米ドル体制から離れ、金を裏付けとする新金融システムを構築してきました。現在、ベネズエラも石油取引に米ドルを使わないと宣言しており、現行の金融システムが、近いうちに崩壊することは確定的です。
 これは、大変喜ばしいことでありながら、米ドル体制に完全に組み込まれている日本のような国にとっては、大変な事態です。
 この未曽有の困難を乗り切れるのは、小沢一郎政権以外にないというのが、支配層の考えだと思います。今年の秋から来年にかけて、世界は激変すると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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X22リポート:サウジアラビアがロシア側につきました。
http://beforeitsnews.com/politics/2017/10/x22report-alert-saudia-arabia-pivots-towards-russia-and-away-from-the-us-and-julian-assange-says-most-terror-plots-are-orchestrated-by-the-fbi-video-2947074.html

(ビデオ)


10月6日付け

(前略) 

サウジアラビアはアメリカから離れロシアを基軸にした体制に加わろうとしています。(中略)…両国はエネルギー(天然ガス・プロジェクトや石油化学工場など)に関する共同投資ファンドを設立し数十億ドルものエネルギー関連の取引に合意しました。さらに、ロシアの投資ファンドが主に投資しているガス処理事業に関してもサウジアラビアが共同で投資することになりました。同時にサウジアラビアはロシア製S400ミサイルの購入を検討しています。


(中略) 

ロシアと中国は何年も前から世界の国々と二国間貿易協定を結びながら、着々とロシア、中国を基軸とした体制を築き上げてきました。

(中略) 

支配層はアメリカを見放し(米ドルを見放し)中国に目を向けました。彼等は中国に様々なシステムを構築させ、ゆっくりと米ドルから人民元やルーブルに移行させ、ロシアと中国を中心とした新たなシステムを構築しようとしています。

(以下略) 

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サウジアラビア ロシアから地対空ミサイルS-400を4台購入か マスコミがリーク
転載元)

サウジアラビアはロシアの地対空ミサイルシステムS-400 「トリウームフ」を少なくとも4台購入する可能性がある。6日、コメルサント紙が交渉の行方に詳しい消息筋からの情報として報じた。コメルサント紙は4台の購入額はおよそ20億ドルに達すると書いている。

スプートニク日本


S-400をめぐる交渉についてはアラビア語の衛星テレビ「アル=アラビーヤ」も昨日5日に、サウジアラビアのサルマン国王のロシア訪問で、サウジとロシアはS-400供給についての合意が達成されたと報じていた。

S-400はコンツェルン主要システム設計局「アルマズ=アンテイ」が開発、製造する超長距離高射砲ミサイル。戦略、弾道ミサイル、電子戦などの条件で超音速で飛行する標的に極めて高い効果を発揮して対処することができる。「トリウームフ」は「大勝利」の意味。

S-400の射程距離は米パトリオットシステムの2倍以上を誇り、400キロ先の6つの目標を同時に処理する能力を有している。その性能の高さには常に世界が注目しているため、どこの国が供給交渉に成功したかは大きく取り上げられる。最初の購入国となったのは中国、続いてインドで、今年の4月にはトルコが供給合意に達したばかり。サウジアラビアは4番目の供給先となる可能性がある。

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米国防総省がサウジのS-400購入報道に懸念
転載元)
サウジアラビアがロシアから地対空ミサイルS-400を購入する可能性が報じられたことをうけ、米国からすぐにこれへの懸念が表された。米国防総省のバルダンザ公式報道官は、自国の連合国であるサウジアラビアの試みに次のような声明を表している。

スプートニク日本
 

S-400購入について我々は憂慮の念を抱いている。なぜなら我々は、大規模な兵器購入プログラムの実現化にあたっては、米国とこの地域の他の諸国の兵器システムの作戦上の適合性を維持することがいかに重要かを再三にわたって強調してきたからだ。この適合性は共通の脅威を打倒するために欠かすことはできない。」

ロシアは今年7月にトルコとの間にS-400の供給合意を結んでおり、すでに前払い金を受け取っている。トルコはNATOの古くからの加盟国であり、米国との同盟関係も長い。

S-400は新世代の超長距離地対空ミサイルで政治、経済、軍事上の最重要拠点を敵の航空機、戦略巡行ミサイル、戦術弾道ミサイル、中距離弾道ミサイルから防衛するために開発された。

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世界の恒久平和に尽力していたバンダル王子が死去 ロックフェラー派による粛清か 〜霊体として復活するバンダル王子〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアのバンダル王子が死去したとのことです。68歳で、死因は明らかにされていないようです。8月8日には26歳の別の王子が心臓発作で死んでおり、下のツイートを見る限り、殺されたと考えた方が自然だと思います。
 時事ブログでは、バンダル王子はダーイシュ(ISIS)創設の中心人物の1人であり、すでに改心しており、世界の恒久平和のために尽力してくれていたことを指摘していました。
 もし、今回のバンダル王子の死が、ツイートにあるように、“サウジアラビアの政権に批判的な王子たち”が次々に消えていることと関係しているならば、バンダル王子が実のところロシアに通じていたことが、ばれてしまったのかも知れません。
 王子の改心は肉体の死という結果を迎えましたが、魂は残りました。彼はしばらくして、霊体として復活するでしょう。
 こうしたロックフェラー派による裏切り者に対する粛清と、アメリカで起こっている一連の暴力事件は関連しています。ロックフェラー派の、死に物狂いの抵抗だと考えられます。内戦の起こる可能性はほとんどないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジアラビアのバンダル・ビン・スルターン王子が死去
転載元)
サウジアラビア王室は、バンダル・ビン・スルターン(バンダル・ビン・スルターン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード)王子の死去を発表した。国営サウジ通信(SPA)が伝えた。 

スプートニク日本

同通信によると、王子は16日に亡くなり、17日に追悼式典が行われる。死因は明らかにされていない。

これより先の8月8日にサウジアラビア王室は、別の王族でサルマン・ビン・アブドゥッラー(サルマン・ビン・アブドゥッラー・ビン・トゥルキ・アル・サウド)王子の死去を発表していた。Eremnews通信が王子に近い人物の話として伝えたところによると、王子は26歳で、死因は心臓発作だったという

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配信元)


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アメリカメディアが内戦の勃発に警告
転載元)
アメリカのメディアが、アメリカでの内戦の勃発に警告を発しています。

アメリカの雑誌ニューヨーカーは、16日水曜、現在、900の人種主義団体やヘイト団体がアメリカで活動しており、アメリカで2度目の内戦の危機が迫っているとしました。

ニューヨーカーはまた、バージニア州のシャーロッツビルの事件や、ファーガソン、チャールストン、ダラス、ボルチモア、アレキサンドリアで発生した死亡事件に触れ、現在アメリカで進行している危険性とは、アメリカの一連の暴力事件の勃発を超えるものだとしました。

ニューヨーカーのアナリストは、10年から15年の間にアメリカで内戦が起こる確率は60%だとして、「トランプ大統領は、選挙戦の中、あるいはその後で、暴力を政治的な目的の推進のためのモデルだとしている」と述べました。

シャーロッツビルで発生した人種差別的運動の中で、若者一人が車で人種差別反対者の抗議デモに突入し、これにより女性1名が死亡、19名が負傷しました。

ウクライナでは国家マロロシア(小ロシア)の設立を宣言 / シリア南部での米露の停戦合意はイスラエルにとって危機的状況 イスラエルとパレスチナの抗争も激化

竹下雅敏氏からの情報です。
 順にご覧ください。G20での会合は7月の7〜8日でした。この時のプーチン大統領とトランプ大統領の2時間にも及ぶ会談によって、様々なことが秘密裏に合意に至ったと思われます。トランプ大統領を批判する勢力にとって、その合意内容が大変気になるところです。
 18日の記事では、ウクライナから独立を宣言しているドネツク人民共和国の指導者ザハルチェンコ氏が、“ウクライナの後継である新たな国家マロロシア(小ロシア)の設立を宣言”しました。ザハルチェンコ氏は、現在のポロシェンコ政権を倒し、ウクライナをマロロシアとして統一するつもりのようです。
 おそらくこのことは、プーチン大統領とトランプ大統領の合意の上で行われていると考えるのが自然です。ワシントン・ポスト紙は、事実上、新国家マロロシアを容認しているかのような記事を書いています。
 もう一つ注目されるのは、“米国とロシアによるシリア南部での停戦合意”です。これはネタニヤフ首相が反対しているように、イスラエルにとって危機的状況を招きます。米露の合意は“中東の変化を許す”ことになり、“合意の結果はイスラエルだけでなく地域全域において「破壊的」になる”わけです。特にサウジアラビアとイスラエルにとって、結果は深刻なものになるでしょう。
 “続きはこちらから”以降では、イスラエルとパレスチナの抗争が激化している様子がわかります。藤原直哉氏の一連のツイートでは、この流れがよくわかります。ついにプーチン大統領のロシアとトランプ政権は、ネオコンを完全に排除する決意を固めたようです。ネオコン連中が素直に降参するはずがないので、ことによると中東では短期的な一方的な戦闘行為があるかも知れません。彼らが滅びる時が来たようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフ外相、プーチン大統領とトランプ大統領の「秘密の会談」について冗談を言う
転載元)

© Sputnik/ Maksim Blinov



ロシアのラヴロフ外相は、ドイツのハンブルクで開かれたG20サミットにおける米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の仮想の会談について冗談を言った。

スプートニク日本

G20サミットの場での露米首脳の初顔合わせは、両首脳がサミットの開始を待っている時の挨拶だった。その後、2時間以上にわたった露米首脳による公式な会談が行われた。

またマスコミは、プーチン大統領とトランプ大統領がG20の場で約1時間にわたる「秘密の会談」を行ったと報じた。ホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ大統領とプーチン大統領はG20の公式夕食会で短い会話をしただけであり、「秘密」の会談に関する米メディアの報道は反露ヒステリーの続きだと発表した。

ラヴロフ外相はテレビ局NBC Newsのインタビューで「もしかしたら両首脳は一緒にトイレに行ったかもしれない。これは4回目の会談になっただろう」と冗談を言った。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、
プーチン大統領とトランプ大統領はドイツのハンブルクで開かれたG20サミットの場で2日間交流したが、「秘密」の会談というものは一切なく、これは全くのナンセンスだと主張した。

先の報道によると、トランプ大統領はまたもや米メディアの仕事ぶりに憤慨した。

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ウクライナで新国家の設立が発表される
転載元)

© Sputnik/ Igor Maslov



ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、袋小路に陥っているウクライナでの状況から抜け出すために、3年の間に新たな国家「マロロシア(小ロシア)」をつくる必要があると発表した。

スプートニク日本

ザハルチェンコ氏は「クリミアを除くウクライナの旧地域の代表者である我々は、ウクライナの後継である新たな国家の設立を宣言する。我々は、新国家がマロロシアと呼ばれることに同意する。なぜならウクライナという名称そのものが自らの信用を失墜させたからだ」と述べた。

ザハルチェンコ氏によると、新たな独立国家の設立は、ウクライナ東部地方ドンバスでの紛争停止の助けとなる。

ドンバスでは、ウクライナの新当局がドネツク地方とルガンスク地方での運動を力で鎮圧しようとした2014年春に軍事紛争が始まった。

ドネツク地方とルガンスク地方は、革命的な方法で政権の座に着き、その主権を宣言したウクライナ新政権の合法性を認めることを拒否した。

当事者らは何度も休戦を発表したが、未だ戦闘行為の完全な停止には至っていない。

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ワシントンポスト紙 クリミアが表記されていないウクライナの地図を掲載【写真】
転載元)

© Sputnik/



米ワシントンポスト紙は、Twitterに、クリミア半島が表記されていないウクライナの地図を掲載した。

スプートニク日本

同紙は、ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏の新国家マロロシア(小ロシア)樹立に関する提案についての記事に地図を入れた。

地図の添え書きでは「ウクライナの分離主義者たちは新国家マロロシアまたはマーラヤロシアを樹立したと主張している」と述べられている。


​先の報道によると、欧州理事会は、EU加盟国の外相が議論なしにクリミア制裁を2018年6月23日まで1年間延長したと発表。

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イスラエル シリアでの停戦合意に反対
転載元)
イスラエルのネタニヤフ首相は16日、米国とロシアによるシリア南部での停戦合意に対してイスラエルは反対すると表明した。マクロン仏大統領との会談の後記者団に述べた。ネタニヤフ氏は反対の理由として、停戦合意が隣国であるシリアでのイランのプレゼンスの強化につながるからだ、としている。「ハアレツ」紙が報じた。

スプートニク日本

イスラエルの政府高官が匿名を条件に語ったところによれば、イランはシリアにおける自らのプレゼンスを本質的に拡大する意図を持っている。イラン政府はシリアに軍事顧問団を派遣することに関心を持っているだけでなく、シリア国内における自国の空軍基地や海軍基地の建設も含めた兵力の強化も視野に入れている、とこの高官は述べている。

米露間の停戦合意では、シリアのヨルダン、イスラエル両国との国境沿いに事態悪化を防止する安全地帯の創設が定められている。先月イスラエル政府はこの問題について米国の複数の政府高官と協議した。またイスラエルは米国に対し、国境付近の安全地帯における停戦維持をロシア軍が担うことに反対すると伝えていた。

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中東での新たな戦争へと行き着く可能性があること 専門家の見解
転載元)
イランによるシリア領内での軍事インフラ拡大はイスラエルとの戦争を「不可避」にするとの見解を、イスラエル情報機関「国家安全保障会議」元議長であり、2011年から13年にかけてネタニヤフ首相の国家安全保障顧問を務めたヤアコブ・アミドロル氏が示した。非政府組織「The Israel Project」が報じた。

スプートニク日本

アミドロル氏によると、露米が合意したシリア停戦は「これらの全問題の源流」だとして、理由として、停戦が「(イランによる)中東の変化を許す」ことを挙げた。この合意の結果はイスラエルだけでなく、地域全域において「破壊的」になると強調した。

(中略) 

これより前、ハンブルクG20サミットに合わせ、プーチン・トランプ両大統領の初会談の中、シリアの安全地帯の安全はロシアの軍事警察が米国側と調整をとりながら確保されると指摘された。

国連のステファン・デ・ミストゥーラ・シリア担当事務総長特使は、国連がシリア南西部における停戦樹立を、紛争解決に向けた意義のある一歩だと見ていると発表した。

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攻守逆転…ペルシャ湾岸諸国、カタールへの要求を削減 追い詰められるサウジ/イスラエル 〜竹下氏が予想した通りに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、カタールに要求していた13の項目を6つに減らしたようです。スプートニクには、“国際社会からの圧力の下…面子を保つためにこのような行動に出た”とあります。予想した通り、攻守は完全に逆転してしまいました。
 「マスコミに載らない海外記事」によると、アメリカの仲介をサウジアラビアとUAEが拒否したことで、彼らはワシントンポストによる機密情報の漏洩という形の報復にあったということです。サウジアラビア側はパニックになっている可能性があり、今後も“他の不祥事が同じ情報源から公表されかねない”ということです。要するに、アメリカは他のあらゆる政府と同様に、中東の国々も盗聴しているわけです。
 “続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、トランプ大統領は、“シリアの反政府武装勢力を支援するCIAの秘密作戦を終了”とあります。プーチン大統領との会談が上手くいったことから、フランシスコ法王は完全降伏したはずで、今後、そうしたことの兆候がトランプ政権を通じて現れるだろうとコメントしましたが、その通りになりました。
 カタールへの要求は逆にサウジアラビアを追い詰め、最終的にはイスラエルへの圧力になると予想しましたが、これもその通りになっています。
 トランプ政権は親イスラエルであるとか、ネオコンに完全に乗っ取られたとか、様々な評価がありますが、時事ブログでは一貫してこのような評価を否定してきました。時事ブログでは中東、北朝鮮を含め、絶対に第三次大戦は起こらないと言い続けてきました。トランプ政権はクシュナー氏に操られているとか、クシュナー氏はイスラエルの傀儡であるとか、様々なことが言われていますが、こうしたことも時事ブログでは否定してきました。
 現実に起こっていることを見れば、ほぼ私が予想した通りの方向に動いています。これは、これまでの時事ブログにおける私の見立てが大きくは間違っていないということの証ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペルシャ湾岸諸国、カタールへの要求を削減する
転載元)

© Sputnik/ Abdulkader Khadzh



サウジアラビア、アラブ首長国連合、バーレーン、エジプトは、カタールへの要求を削減し、具体的な期限を設けることなく、要求の実行を呼びかけた。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

スプートニク日本

(中略) 

新たな要求リストには、「アルジャジーラ」のすべての衛星テレビネットワークの閉鎖や、イスラム組織の全メンバーのカタールからの一刻も早い退去などが含まれていない。

今回アラブ諸国は、新たな「原則」の履行期限を設けず、これはより広範な性格を有していると強調した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、カタールの代表者は、国際社会からの圧力の下、アラブ諸国は面子を保つためにこのような行動に出たが、地域の国々の仲介役の助けを借りて紛争を解決することで合意したと発表した。

(以下略) 


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アラブ4カ国がカタールに対して6つの原則の受け入れを要求
転載元)
カタールに対するアラブ4カ国の13項目の要求が、6項目に減少しました。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、6月5日、それぞれカタールとの断交を宣言し、カタールへの制裁を行使しました。

この4カ国はまた、6月23日、カタールに13項目の要求を出し、この要求すべてを行うことを国交正常化の条件だとしました。

この要求の中で最も重要なものは、イランとレバノンのシーア派組織ヒズボッラーとの関係断絶、アルジャジーラテレビの閉鎖、トルコ軍基地の撤収となっており、カタールはこの要求を拒否しました。

AP通信によりますと、この4カ国は18日火曜夜、地域の危機を早急に解決する可能性のある提案の中で、カタールに対して、テロと過激派対策における6つの原則を守るよう求めました。

テロや過激派への対策、テロ組織に対する資金援助や安全な場所の確保の防止、挑発的な行動の停止、これらが4カ国の新たな要求となっています。


サウジアラビアのムアリミ国連大使は、この原則の受け入れはカタールにとってより簡単であるとしており、また、アラブ首長国連邦の国連大使も、もしカタールがこの原則を受け入れないのであれば、カタールがペルシャ湾岸協力会議の加盟国に残留するのは困難になるとしました。


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ワシントンは湾岸諸国の死を和らげることができるだろうか?
Moon Of Alabama
2017年7月17日

連中のカタールとの喧嘩を鎮めようとする彼の取り組みを、サウジアラビアとUAEが拒否したことでティラーソン国務長官は怒っている。彼の本気の報復と脅しは、ワシントン・ポストによる "漏洩"という形で行われた -

(中略) 

アメリカ諜報機関幹部によれば、アラブ首長国連邦は、カタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーのものとする煽動的なニセ文書を投稿するため、カタール政府の報道サイトと、ソーシャル・メディア・サイトのハッキングを画策し、5月末に、カタールと近隣諸国との間で、現在続いている激変を引き起こした。

(中略) 

カタールは、既にハッキングの元の具体的な証拠を持っている。

(中略) 

ティラーソンが本当に言いたかったのは、ハッキングを非難することではない。

(中略) 

彼らにとって本当の脅威は、他の不祥事が同じ情報源から公表されかねないことだ。

(中略) 

ティラーソンと一部の"諜報機関幹部"が現在とっている手段は、パニックを示している可能性がある。

(中略) 

他のあらゆる政府と同様、UAE幹部も、アメリカが、自分たちの内部協議を盗聴しようとしているのではと疑っていた。だが、今や彼らはそれが事実だと知ったのだ。

(以下略) 


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[ParsToday]カタールが、イエメンでのサウジとUAEによるテロ組織支援を暴露 〜今後は泥試合に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 いずれこうなるとは思っていましたが、意外に早かったです。カタールは、サウジアラビアやアラブ首長国連邦が、イエメンでアルカイダやダーイッシュを支援していることを暴露してしまいました。こうなると、サウジアラビア側も今後、カタールがテロリストを支援していたことを暴露するようになり、まさに泥試合になります。
 こうした経過を通して、中東で何が起こってきたのかを一般の人々も理解するようになると思います。
 時事ブログでは、事の真相を当初から報じてきましたが、一般のレベルでは陰謀論と受け取られかねない内容でした。しかし、事実は記事に書かれている通り、シリアでダーイッシュと戦っているように見せかけてきた、アメリカを主導とする有志連合の国々が、実のところ、テロ組織の支援国であったという事なのです。
 以前から、アメリカ、イギリス、イスラエルを悪の枢軸国家と指摘してきましたが、記事からは、それが正しい表現だということがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カタールが、イエメンでのサウジとUAEによるテロ組織支援を暴露
転載元)
カタールが、イエメンでサウジアラビアとアラブ首長国連邦が、テロ組織アルカイダとISISを支援していることを示す文書を公開しました。

在アメリカ・カタール大使館は昨年10月26日、カタール外務大臣に資料文書を提供しました。

レバノンのアルマヤーディン・テレビは12日水曜、「これらの文書から、サウジアラビアのサルマン皇太子と、アラブ首長国連邦のビン・サイード・アル・ナフヤン皇太子が、イエメンでアルカイダやISISの指導者の一部を支援していることが明らかになっている」と報じています。

これらの文書においては、アメリカ財務省のシュビン・テロ問題担当副長官の話として、「サルマン皇太子とビン・サイード・アル・ナフヤン皇太子は、アルカイダと関連した人物を掲載したアメリカのリストに載っている2人のイエメン人と、連絡をとっていた」とされています。

シュビン副長官はまた、サルマン皇太子がアメリカ政府との打ち合わせなしに、アルカイダなどのテロ組織とコンタクトしていることに懸念を示すと共に、「アメリカがイエメンやその近隣諸国でのアルカイダの拡大に不満を抱いている」述べています。

これらの文書ではさらに、アルカイダの2人の指導者の活動と、サウジアラビアの安全保障情報機関の長官によるこれらの指導者への直接的な資金援助について、詳細な内容が述べられています。

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アメリカとイギリス、サウジアラビアのテロ支援の暴露を阻止
転載元)
イギリスの新保守主義シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」の報告は、イギリスが、過激派やテロへのサウジアラビアの大規模な支援を隠蔽しようとしていることを示しています。

ヘンリー・ジャクソン協会は、報告の中で、サウジアラビアは、莫大な資金を投じて、イギリスの過激派やテロを支援しており、イギリスはそのことを隠蔽しようとしているとしました。

また、ペルシャ湾岸のアラブ数カ国が、イギリスの過激派グループに資金を援助していると非難し、サウジアラビアは、テロ攻撃に最悪の形で関与しているとしています。

さらに、イギリスもアメリカと同じように、2015年、サウジアラビアに40億ドルの武器を売却し、それと引き換えに、サウジアラビアから数十億ドルの原油を購入する契約を結んだとしています。

この報告によりますと、9.11アメリカ同時多発テロ事件は、イギリスの貿易パートナーであるサウジアラビアの資金援助によって行われ、アメリカは、このテロへのサウジアラビアの関与を知った後、和解や妥協の道を取ったということです。

また、アメリカは、戦争の予算確保のために数十億ドルを費やしている一方で、テロ活動を妨げていません。
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