アーカイブ: サウジアラビア情勢

[ParsToday 他]アメリカは自国の利益を確保するためサウジの犯罪行為を支持 〜新金融システムの準備が整った時がサウジアラビアを切る時〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの権力の源泉は、ドルが基軸通貨であるということです。ドルの裏付けが石油であり、石油の売買はドルで決済されることで基軸通貨としての地位を保っています。ですが、このオイルマネー制度が終焉するのはもはや確実です。ただ、今それが崩れると、トランプ政権としては困ります。トランプ政権もロスチャイルド家も、まだ新金融システムの準備が十分には整っていません。
 ロスチャイルド家が考えている新金融システムは、金に裏付けられたいくつかの通貨のバスケット方式による共通通貨を作り出し、これをビットコインのような仮想通貨(暗号通貨)にする計画だと思います。こちらの準備がまだ整っていないのです。なので、彼らの計画であれば、この準備が整う今年の秋以降でなければ経済崩壊は起こらないということになります。
 しかし、ドラゴン・ファミリー側が考えている新金融システムが勝利を収めると、現行の金融システムの崩壊の時期がいつになるのかは全く判りません。ニール・キーナン氏はロスチャイルド家とも交渉していたと思いますが、交渉が決裂したのか、それとも何らかの合意に至る可能性があるのかが分からないので、全く予測がつかないのです。
 現在トランプ政権は、“自国の利益を確保するために、サウジを支援している”わけですが、もともとトランプ大統領はサウジアラビアと敵対しています。トランプ政権が新金融システムに対する準備が出来た時が、サウジアラビアを切る時期となります。文末に、“2017年に起こるであろう最大の出来事とはオイルマネー制度の崩壊だ”とありますが、私もそのように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
アメリカは自国の利益を確保するためサウジの犯罪行為を支持
転載元)
アメリカの国際政治評論家のスコット・ベネット氏が、「アメリカがサウジアラビアに肩入れする目的は、アメリカの利益の確保にある」と語りました。

ベネット氏は22日水曜、アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコにてプレスTVのインタビューに対し、「アメリカは、資金面での自国の利益を確保するために、サウジを支援している」と述べています。

また、「アメリカは、オイルマネーや資金源を独占するために、世界規模での挑発行為を開始しているが、このことによりアメリカとサウジの関係が強化されている」としました。

ベネット氏によりますと、サウジアラビアが大量殺戮やそのほかの戦争犯罪を引き起こしているのはイエメンのみならず、リビアやシリアでも破壊的な役割を持っているということです。

サウジアラビアが人権問題やイエメン戦争などにおける前科歴を持っているにもかかわらず、アメリカはサウジアラビアへの兵器販売を続行しています。

————————————————————————
引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2017-02-22/donald-trump-saudi-arabia-and-petrodollar
(概要)
2月22日付け

(前略) 

2016年にオバマはJustice Against Sponsors of Terrorism Act (JASTA=テロ支援に対する正義法案)に対する拒否権を行使しました。この法案は、9.11の被害者がアメリカの法廷でサウジアラビアを訴えることを可能にするものです。

(中略) 

JASTAはサウジアラビアにとって大きな脅威となっています。

(中略) 

そのため、サウジの外相はサウジが保有するアメリカの資産を全て売却するとアメリカを脅しました。

つまりサウジ政府はオイルマネーの取り決めを完全に破棄すると脅している
のです。


トランプは、オイルマネー誕生後の歴代大統領とは違い、サウジアラビアを敵対しています。

(中略) 

プーチンがチェチェンで主催した(非ワッハーブ派の)スンニ派の代表者(200人)の会議で、彼等はワッハーブ派の教義はスンニ派の教義をゆがめた危険な教えであるとの声明を発表しました。

(中略) 

ロシアとサウジは何十年も前からお互いに敵視してきました。ロシアは、サウジとアメリカが連携してアフガニスタンのイスラム聖戦士らを支援しソ連軍をアフガニスタンから追い出したことを忘れてはいません。また、ロシアはサウジがチェチェンの反政府組織(複数)を支援したことを許してはいません。


サウジの影響力が削がれると、オイルマネー制度が終焉します。サウジがオイルマネーを放棄しても、サウジの現体制が崩壊しても、結果は同じです。

(中略) 

2017年に起こるであろう最大の出来事とはオイルマネー制度の崩壊だと思います。

(以下略) 

TPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしているトルドー政権 反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPの本質は、記事の冒頭にある通り、巨大資本が国を上回る力を持つことだったのですが、トランプ大統領によって終わってしまいました。彼らは、反トランプデモを展開して“パープル革命”を成功させようとしているようです。
 記事によると、その中心に居るのはジョージ・ソロスのようです。フルフォードレポートではジョージ・ソロスは死亡したとあり、現在のソロスはヒラリー・クリントンと同様にずいぶん若返っているようなので、おそらく替え玉だと思います。しかし、反トランプ勢力は、替え玉のジョージ・ソロスやヒラリー・クリントンを中心として、トランプ政権に様々な攻撃を仕掛けてくると思われます。記事で興味深いのは、この革命の拠点になると見られているのがカナダだということです。オバマとヒラリーが亡命政権を準備しているということで、その拠点がカナダになると予想しています。
 確かにそう言われれば、米大統領選でトランプが勝ちそうだとわかった途端、かなりの人がカナダに亡命していました。元々オバマ政権の時代では、カナダとアメリカとメキシコを1つにして、新通貨アメロにするという計画があったように思います。これを考えると、今のトランプ政権にとって、カナダとメキシコの現政権は敵だということになるのかも知れません。
 文末、カナダのトルドー政権はTPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしており、安倍晋三首相とは親和性が強いとあります。下の記事では、サウジ国王が3月に日本を訪問する予定だとのことです。安全保障面も含め、サウジとの交流拡大を目指すとあります。どうやら、悪が生き残りをかけて1つにまとまって来ているという感じがします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
トランプが迅速に公約を実行する中、反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に
引用元)
ドナルド・トランプは大統領に就任した直後にTPP(環太平洋連携協定)からの離脱を決めた。(中略)… 

 当然、TPP、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットで巨大資本に国を上回る力を与えようとしていた勢力は激怒しているだろう。

(中略) 

 反トランプ勢力のうち、公然グループの中心には投機家のジョージ・ソロスがいて、(中略)…ヒラリー・クリントンとビル・クリントンには紫色をあしらった服で集会に登場させ、「パープル革命」の開始を宣言した。

 この「革命」の拠点になると見られているのがカナダ。ジャスティン・トルドー首相は筋金入りのネオコン、
つまりロシアを憎悪しているクリスティア・フリーランドを外務大臣に据えた。この女性はウクライナ系で、バラク・オバマ政権内の好戦派だったビクトリア・ヌランド、サマンサ・パワー、スーザン・ライスの分身だと表現する人もいる。作家のデイビッド・ホロウィッツによると、オバマとヒラリーは「亡命政権」の準備をしているそうだが、その拠点はカナダになるのだろう。

 トルドー政権はTPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしている。つまり、安倍晋三首相とは親和性が強い。(中略)…今後、カナダと日本がネオコンの拠点になるかもしれない。日本が非常に難しい立場に陥る可能性が高いということだ。

————————————————————————
サウジ国王が3月訪日へ
転載元)
日本とサウジアラビアの両政府が、サルマン国王の3月の日本訪問を調整していることが26日分かった。外交筋が明らかにした。

サウジ側は国王と安倍晋三首相らとの会談を通じ、石油依存からの脱却を図るサウジの経済構造改革に協力を要請する見通し。日本政府は安全保障面も含め、サウジとの交流拡大を目指す。

サウジ国王による日本訪問は46年ぶりとなる。国王は訪日と合わせ、アジア各国を歴訪する見通し。

サルマン国王の息子で経済と軍事の実権を握るムハンマド副皇太子は昨年8月に日本を訪問し、安倍首相らと会談、脱石油の経済構造改革「ビジョン2030」に協力を求めていた。

サウジは日本の最大の原油供給国。原油価格の低迷を背景に脱石油依存を急ぎ、大掛かりな構造改革に乗り出している。共同通信が報じた。

[Sputnik]オイルダラーは忘れ去られる? 〜オイルマネーが崩壊した後の2つの選択肢〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクでは、米ドルが世界の準備通貨の地位を失う可能性について触れています。中東および中国で、米ドルでの原油取引が拒否されているということです。トランプ政権はネオコンと対峙しており、今後CIAとの間で激しい戦いになると予想されます。こうした関係で、サウジアラビアも非常に不安定な状況になると思われます。
 トランプ氏は米ドルが高すぎると言っており、“ホワイトハウスの経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏は2年前、準備通貨としてのドルを拒否することが、米経済を発展の正しい道へ戻すのを助ける”と述べたとのことです。フルフォードレポートによれば、トランプ政権は独自の財務省通貨を発行する可能性があるとの事でした。国際通貨としてのドルと、国内で流通するドルを切り離すという話でした。これならスプートニクの記事の方向性と一致します。
 下の記事では、“今まさに国際金融システムのパラダイムシフトが起きている”とあります。記事によると、オイルマネーが崩壊した後、選択肢は2つしかないとのことです。1つはIMFが発行するSDRを世界準備通貨として使うという案です。記事では、この方法がグローバル・エリートが望む方向性で、このことにより、世界金融管理庁を創設し、最終的に世界統一通貨を作るという彼らの野望につながるとしています。要するに、グローバル・エリートは、オイルマネーを崩壊させ、世界統一通貨を誕生させることで中央集権化を進め、個人の自由を奪うことを考えているというわけです。
 確かに、グローバル・エリートはこの方向で権力を手放すまいとしているわけですが、彼らの思うようにはならないはずです。世界金融管理庁の創設は必要かも知れません。問題は誰が操縦桿を握るかです。これが特定の一族であってはいけないというだけの話です。
 記事によると、もう一つの選択肢は、金本位制の復活であると言っています。確かにその通りですが、この2つは同時に動いているように見えます。すなわちIMFのSDRが金に裏付けられる方向で動いており、外から見ている分には、金で裏付けられた新金融システムの支配権をめぐる争いがずっと続いているように見えます。権力争いの過程で、彼らが行ってきたこれまでの悪が次々と暴露され、悪人どもは次々と権力の座から引きずり下ろされると見ています。
 最終的には金融システムは、金を含めた各国のGDPで裏付けられるようになると思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
オイルダラーは忘れ去られる?
転載元)
© Sputnik/ Anton Denisov

© Sputnik/ Anton Denisov


将来的に米ドルは世界の準備通貨の地位を失う恐れがある。独Die Presse紙はこのような見方を表している。

問題は、中東および中国で米ドルでの原油取引が拒否されているということだ。記事の執筆者ニコラウス・イイルィフ氏は、トランプ米大統領がかつての同盟国との関係を構築しているのも状況を深刻化させていると指摘している。

Die Presse紙によると、トランプ新大統領はイランとの核合意を「史上最悪の合意」だと繰り返し述べ、破棄すると脅した。なおこれを米国のケリー前務国務長官は、米ドルが世界の準備通貨の地位を失う道へ向かわせる第一歩だと考えている。

一方でトランプ氏は、外交政策の変更に賭けている。トランプ氏はロシアとの関係親密化を支持しているが、中国との関係は悪化しており、かつての同盟国であるサウジアラビアにも無礼な態度をとっている。

米国は経済路線の変更さえも考えた。ホワイトハウスの経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏は2年前、準備通貨としてのドルを拒否することが、米経済を発展の正しい道へ戻すのを助けると述べた。RTがサイトで報じた。

――――――――――――――――――――――――
配信元)
<金に裏付けられた新たな米ドルを誕生させる?>
http://beforeitsnews.com/economy/2017/01/trump-and-a-new-gold-backed-dollar-2871729.html
(概要)
1月21日付け

・・・・1972年から1974年の間に、(中略)…OPECを支配するサウジアラビアは、国際的な原油取引において米ドルを国際決済通貨として扱うことにしました。その見返りにアメリカはサウジ王室の存続を約束しました。

(中略) 

オイルマネーは40年以上持続しましたが、今、その地位が崩れつつあります。


今まさに国際金融システムのパラダイムシフトが起きているのだと思います。

(中略) 

オイルマネーが崩壊した後、どの通貨がオイルマネーにとって代わるようになるのでしょうか。


その選択肢は2つしかありません。

その1つは。。。

(中略) 

近い将来、SDRが米ドルに代わる世界準備通貨として使われることになるかもしれません。

SDRは複数の国々の不換通貨で構成されています。そのうちの42%が米ドルであり、31%がユーロです。中国の人民元は11%、円は8%、英ポンドも8%です。

(中略) 

この通貨が世界準備通貨として使用されるようになれば、今後誕生するかもしれない世界政府に大きな実権を与えることになります。

(中略) 

オイルマネーの崩壊により、グローバル・エリートはSDRを世界準備通貨にしようとするでしょう。

(中略) 

もう一つの選択肢とは。。。
金本位制度の復活です。
トランプ大統領はグローバル・エリートの構想に協力するでしょうか。協力しないのではないかと思います。彼はグローバリズムに堂々と反旗を翻しました。

(以下略)

緊迫した状況のサウジアラビア…トランプ政権発足により危機に陥ることに

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事によると、“地域が緊迫した状況にある”とのことです。しかしイランは、“高度の治安と安全を維持している…イランは制裁や脅迫という厳しい状況を乗り越えた”と言っています。したがって、緊迫した状況にあるのは、イラン以外の別の地域だと思われます。次の記事では、イギリスのインディペンデント紙が地域の情勢不安に触れ、サウジアラビアの政策が失敗するのは確実だとしています。サウジアラビアは、これまでシリアやイエメンに対し、侵略的な政策を実行しています。
 ところで、記事の中には、“アメリカはサウード政権の存続を最終的に保証する国だ”とあります。これら一連の記事の流れを見ると、緊迫した状況にあるのはサウジアラビアではないかと思われます。
 トランプ政権は見たところ、ネオコンを排除しているようです。ジェームス・マティス次期国防長官は狂犬と言われていますが、私にはまともな人物に見えます。彼は、ロシア、イランと協働して対テロ戦争を遂行するつもりだと思います。おそらく、彼が敵国と認識し滅びた方が良いと思っている国があるとすれば、それはサウジアラビア、イエメン、トルコではないかと思います。ほとんど同様の認識を持っているのが、マイケル・フリン次期国家安全保障担当大統領補佐官です。彼はイスラム教に対して過激な発言をしていたので、当初イランとの関係が心配されましたが、イランとは対テロ作戦で協働するつもりらしく、イランを敵国とは見なしていないようです。これまでずっとテロリストを支援してきた、ネオコンやサウジアラビアのような国を敵視していると思います。この意味でトランプ政権が発足すると、サウジアラビアは危機に陥る可能性が高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
イラン第1副大統領、「地域が緊迫した状況にある」
転載元)

イランのジャハーンギーリー第1副大統領が、地域が緊迫した状況にあるとしました。

イルナー通信によりますと、ジャハーンギーリー第1副大統領は7日土曜、地域が緊迫した状況にあるとし、「イランは現状において、軍隊の権力により、地域諸国の中で、高度の治安と安全を維持している」と語りました。

また、地域や世界の情勢不安に対し無関心でいられないとし、「外国による干渉や過激派は、地域の情勢不安の原因だ」と述べました。

さらに、イランの抵抗経済が進展しているとし、「イランは制裁や脅迫という厳しい状況を乗り越えた」と語りました。
————————————————————————
インディペンデント紙、「サウジアラビアの政策は中東危機の要因」
転載元)

イギリスの新聞インディペンデントが、サウジアラビアの政策は中東地域の危機の要因だとしました。

インディペンデントは7日土曜、記事の中で、「サウジアラビアはアラブ諸国、イスラム諸国における第一の大国ななろうと努力している」としました。

また、地域におけるサウジアラビアの侵略的な政策による情勢不安に触れ、サウジアラビア政府の期待と増長が全面的に失敗するのは確実だとしました。

さらに、シリアにおけるサウジアラビアの同盟者の失敗に触れ、サウジアラビアはイエメンやシリアなどの国々に干渉することで、勝利することを頭の中で描いていたが、これらの国々の状況は、サウジアラビアの地域政策が失敗していることを示しているとしました。

インディペンデント紙は、地域の最貧国・イエメンに対するサウジアラビアの1年以上にわたる攻撃に触れ、この攻撃は人道危機の原因であり、少なくとも2500万人のイエメンの総人口のうち60%は十分な水や食糧が手に入れられないとしました。

また、アメリカはサウード政権の存続を最終的に保証する国だとして、アラブ世界を支配しようとするサウジの試みは、すべてにとっての悲劇だとしました。
————————————————————————
SNS、イエメン人道危機に対する西側メディアの沈黙に憤慨
転載元)
ソーシャルネットワークの利用者は、イエメンの内戦と飢えに関する情報を選択して欧米社会に提供していることに憤慨している。


ネットでハッシュタグ「#SOS_YemenGenocide」(イエメン・ジェノサイド)が広まり、メディアと国際社会に、内戦の過程に即刻介入し、平和的解決を始めるよう呼びかけられている。特に、イエメンで今もなお存在する人道的危機と飢えに注意が割かれている。


反戦団体「コード・ピンク(Code Pink) 」の創設者メディア・ベンジャミンさんが述べるところ、世界のメディアは意図的にイエメンの内戦に注目していない。それは、内戦のきっかけとなったのが西側の介入だからだ。

先に国連は、戦争に包まれた国に平和的解決のチャンスが現れたと発表した。昨年10月には当事者間で3日間の停戦が同意された。


それより前にウィキリークスは、ウィキリークスが在イエメン米国大使館の内部文書500点を公開して、米国政府が戦争前から軍に武器や金銭を供与し、訓練を行っていたことが示された。

孫正義が米国で5兆円超の投資をトランプに約束、 その背後にサウジアラビア

竹下雅敏氏からの情報です。
 ソフトバンクの孫正義氏が、トランプ次期大統領に会って、 「米国で5兆円超の投資」を持ちかけたというニュースがありました。意味がよくわからなかったのですが、下の動画で、フルフォード氏が解説してくれています。 6分33秒から8分33秒の所をご覧ください。フルフォード氏によると、そのお金はサウジアラビアから出ているとのこと。そう言われてみると、上の報道ステーションのニュースの中で、2分8秒から2分28秒のところで、確かにサウジアラビアの名前が出てきます。
 こういうニュースは非常に奇妙で、裏に何かあるというのはすぐにわかりますが、フルフォード氏のように、その裏側の事情を説明してくれる人がいないと真相がわかりません。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【真相に迫る!】孫「米国で5兆円超の投資」トランプに約束…狙いは?
配信元)

————————————————————————
少子高齢化に日本はどうやって対処するか【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/12/08
配信元)

編注)6:33から8分33秒の所
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 14