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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第4話 ― ヒトラー政権誕生

こういった言明をしたのがリンカーンでした。

 事実、殆どの人々にとってお金は、自分がそれに仕える主人です。決して人々はお金の主人ではありません。有り体にはお金の奴隷にさせられています。
 この構図は一般庶民だけではなく、上級政治家や王や皇帝であってさえもほぼ当てはまります。ネイサン・ロスチャイルドが「英国の玉座にある傀儡などどうでもよい。」とうそぶいたとおりです。この意味では、名称は王や皇帝であっても真の意味の王や皇帝ではないのです。
 日本の現首相など典型的です。彼の東北新社などを巡る一連の問題と騒動を見ても、「何と節操と倫理観を欠くのか…」と呆れると同時に「何ともセコくいじましい」とも感じます。彼が“寄付等の名称で受け取った金銭”の額は、庶民からすれば高額です。それでも“世界に影響を”などの観点からすればほんとに「セコくいじましい」のです。日本首相もつくづく“お金の奴隷”だと感じます。大きな観点や思想や理念など皆無で、お金と周囲の利害関係だけに振り回されながら、自分の利益だけ追求しているな、と。
 日本首相などとは「月とスッポン」以上にかけ離れていて、比較の仕様もないのがヒトラーでした。彼に関する側近の記録本を読み、ヒトラーが大天才であったことをつくづく感じました。お金に対しても、彼はお金を自在に操ることができた真の意味の皇帝でもありました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第4話 ― ヒトラー政権誕生


地上世界の出来事の背後には霊的世界が 〜待望されていたヒトラーの登場


1933年1月末、アドルフ・ヒトラーがドイツ首相に就任。この年の続く3月の選挙でナチスは勝利し、3月末には、新国会で全権委任法を可決させました。こうやってヒトラー独裁の道が怒涛のごとく展開していきます。これで第2次世界大戦へのお膳立てが整ったとも言えるでしょう。

全権委任法成立後に演説を行うヒトラー
Wikimedia_Commons [CC-BY-SA]

さて、ここで改めて「未来戦争計画書」と呼ばれるアルバート・パイクが1871年8月15日付けでジュゼッペ・マッチーニに送ったとされる書簡の内容を見直してみましょう。

書簡を受けたジュゼッペ・マッチーニはイタリアの革命家・政治家で、ブラック・ロッジの地上組織である表のイルミナティの機関であるバーバリアン・イルミナティの二代目首長(バーバリアン・イルミナティの初代首長は創始者であるアダムヴァイス・ハウプト)です。

アダムヴァイス・ハウプト
Wikimedia Commons [Public Domain]
ジュゼッペ・マッチーニ
Wikimedia Commons [Public Domain]
アルバート・パイク
Wikimedia Commons [Public Domain]

書簡を送ったアルバート・パイクは米国南北戦争南部連合の将軍で「黒い教皇」と呼ばれた人物で、バーバリアン・イルミナティの三代目首長です。以下が「未来戦争計画書」と呼ばれる書簡の内容です。

第一次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための“お化け役”として利用されるだろう。
第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』(パレスチナ地方にユダヤ人国家を建設しようとする人々)の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである。
第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……
キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる…… 
ヘブライの館2より)

この書簡の日付は1871年8月で、第1次世界大戦の勃発が1914年8月ですから、第1次世界大戦の勃発の40年以上前になります。ヒトラーのドイツ首相就任では60年以上前となります。

地上世界の現場での第2次世界大戦の内容のあらましが合意に至ったのが、1921年の「国家間条約」となるでしょう。1921年の「国家間条約」の本当の内容は既に見てきた通り2019/12/16の竹下さんの記事で明らかにされています。

1921年、イギリスの首相ロイド・ジョージらと会う皇太子裕仁親王
Wikimedia Commons [Public Domain]

実際の第2次世界大戦勃発は1939年のドイツのポーランド侵入によって始まりますが、その内容のあらましは、地上世界の現場でも既に決まっていたことになります。

さらに霊的世界の現場では、第2次世界大戦は地上世界よりずっと以前から計画されており、それが物質化・現実化されるように地上世界の人物たちに働きかけられていたということになります。

霊的世界での計画が、地上世界では延長されたり内容が変更する場合も多くあるにしても、地上世界での大戦争や大事件の大元は霊的世界の反映であるわけです。これは第2次世界大戦にも当てはまるということです。

ヒトラーは第2次世界大戦勃発のために待望されていた人物と言えるでしょう。

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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第26話 ― 政府紙幣

 「覆水盆に帰らず」。コロナからの「復興」が盛んに喧伝されています。復興とは以前の状態に戻すこと、しかし時を戻すことは不可能。第一、コロナ前の日本に戻す? 政・官・民・マスコミが完全腐敗し機能不全を起こし、消費増税の大不況でGDPが大きく落ち込んだ日本、既にそうなっていた日本へ復興? 私達は前に向かって進んでいく以外にありません。コロナをくぐり抜けて、まともで豊かな日本を築く方向にです。
 そのための方策はあるか?といえばあります。というか、これ以外にない方策が政府通貨発行権の活用です。
 政府通貨❓ 現在の日本のお金が全て政府通貨だと思いこんでおられる方のほうが大多数に思えます。違います。貨幣、つまり100円玉等のコイン全ては確かに政府通貨です。しかし1000円札など紙幣は全て日本銀行券です。紙幣は政府通貨ではなく、紙幣発行権は実質として政府は日本銀行に奪われているのです。
 根本的には、この政府紙幣発行の権限を取り戻し、活用する以外には現在の日本の窮状脱出の術はないでしょう。山本太郎氏とその周辺はこのことを熟知されているでしょう。
 政府紙幣といえば、米国ではリンカーンのグリーンバックスです。外伝47に記していますが、政府紙幣が発行されると、
「政府は何ら費用を負担することなく資金を供給できることになる。それで負債はきれいさっぱりと完済される。そして商取引を維持するのに必要な金のすべてが確保されるのだ。
そうなれば世界の文明社会の歴史の中で前例がないほど裕福な政府となる」
のです。
 しかし政府紙幣の発行の絶対条件があります。政府への民衆の信用です。それには政府がすべての公的情報を全て透明にオープンに、特に金融経済は完全ガラス張りにするのが絶対条件となります。従って現在のウソと隠蔽しかない政府の退場が、政府紙幣発行への絶対的に必要な道筋になります。
 また、政府紙幣発行の根拠として、実は日本では既に政府紙幣が発行されたことがあるのです。「太政官札(だじょうかんさつ)」といいます。発行した主体者は三岡八郎(由利公正)です。
 彼は画期的な思想を有していて、(政府通貨発行のための)「国富」とは国民の労働力の結集(つまりGDP)であり、経済とは「蓄財」するものではなく「循環」させるものだ、としたのです。
 この思想は映像配信・家族の絆 〜夫婦(90)の中で語られていることと同じなのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第26話 ― 政府紙幣



三岡八郎(由利公正)という人物 〜坂本龍馬の刎頸の友


「箱コネマン」さんのツイートのプロフィールには次のようにあります。

坂本龍馬は由利公正の明治政府紙幣「太政官札」発行の黒幕として、後に民営会社「日本銀行」の大株主となるロスチャイルド家(兵器会社ジャーディンマセソン商会、グラバー商会を傘下)に暗殺されたなど、史実を暴露するぜ!


坂本龍馬は言わずと知れた維新の最英傑ですが、由利公正を知っている方は少ないと思います。ところが、実は坂本龍馬が暗殺される少し前、坂本龍馬が越前藩(福井)の宿で昼夜を問わずに、今後の日本の行方に関して熱心に会話と議論を交わした相手が三岡八郎、後の由利公正なのです。


ウィキペディアの「坂本龍馬」の記事に次のようにある通りです。

後藤象二郎の依頼で、慶応3(1868)年10月24日に山内容堂の書状を持って越前へ出向き、松平春嶽の上京を促して三岡八郎(由利公正)と会談したあと、11月5日に帰京した。帰京直後に三岡の新政府入りを推薦する後藤象二郎宛ての手紙「越行の記」を記し、さらに11月10日には福井藩士・中根雪江宛てに三岡を出仕させるよう懇願する手紙を記している。

龍馬が暗殺されたのは、この「三岡八郎を新政府の要職に!」という懇願の手紙を出した5日後の11月15日(旧暦)のことです。龍馬の懇願もあり、三岡八郎(由利公正)は参与として、つまり官僚のトップとして明治新政府の財政を担当することになります。龍馬が惚れ込んだ三岡八郎(由利公正)は福井藩の財政を興隆させた文武両道の人物のようです。

江戸後期から末期、ほとんどの藩は財政的に激しい疲弊状態にありました。福井藩も同様です。その中で三岡八郎(由利公正)は藩の財政再建をかけて殖産興業を、より具体的には養蚕興業に取り組みます。その絹糸の貿易を外国と行い収益をあげ、福井藩は財政的には最も裕福な藩となります。

実際に勝海舟が神戸海軍操練所を設立する当たっては、「海舟は塾の資金調達のため龍馬を越前(福井)へ派遣、以前から親交のあった越前福井藩主松平春嶽から5千両を借りることに成功しました。」(日本銀行 高知支店HP)とのことです。

また慶応4(1868)年3月14日、天皇が天地の神々に誓うという形式で宣布された明治新政府の基本方針が五箇条の御誓文ですが、この明治新政府を船出させた五箇条の御誓文の原文が三岡八郎(由利公正)が起案した「議事之体大意(ぎじのていたいい)」五箇条です。


更にこの「議事之体大意」五箇条の基にあったのが龍馬の「船中八策」であり、「議事之体大意」は明治新政府を起動させるため、三岡八郎と坂本龍馬で練られた案だったようでもあります。坂本龍馬と三岡八郎は「刎頸の友」とも表現できる関係だったでしょう。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝51 ― 中央銀行、日本銀行の誕生

 日本に多くの銀行が設立されて行く前に、先立って創設されていた香港上海銀行(HSBC)。この創設の中心にあったのがアヘン貿易のサッスーン社とジャーディン・マセソン社です。
 ジャーディン・マセソン社は明治維新の英雄たちのバックにあった存在でしたが、武器商社であると同時に麻薬組織でもあったのです。マセソン社の社員であったトーマス・グラバーも、単に武器兵器だけ扱っていたのか?は大いに疑問です。
 香港上海銀行の創設を見るにつけ感じるのは、金融と戦争、そして麻薬貿易と人身売買、これらはセットになっていることです。この4つのセットで関係者は巨利を得るのです。
 中国を蹂躙したイギリス東インド会社の所有者たちは、日本にその矛先を向けて、その協力工作者・現地エージェントを立てていきます。日本銀行創設者の薩摩藩出身の松方正義も(単純にそうとは言い切れないところもあるのですが)その主要な一人と見ることができます。
 松方は、渡欧中にどうやらロスチャイルド本人から直に秘法「信用創造」の仕組みを教えられた模様です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝51 ― 中央銀行、日本銀行の誕生

知られたくない事柄 〜グリーンバックスと国立銀行法


南北戦争の流れの視点からの明治維新を前回から見ています。

南北戦争、そしてリンカーンがなした最大の功績が政府紙幣グリーンバックスの発行であったことを外伝47で見ました。ところがウィキペディアの日本版記事では「グリーンバックス」の項目での記事はないのです。

それと同様にウィキペディアの日本版記事には、南北戦争時に成立した大変重要な出来事「国立銀行法」の項目での記事がないのです。

ドルの発行をアメリカの国家債務とセットにして、ドルを発行するたびにアメリカ国債が増加するという、アメリカを「借金奴隷」に決定づけた「国立銀行法」。

セリフは「反ロスチャイルド同盟」より
Wikimedia Commons [Public Domain]

1863年にリンカーンが署名して成立した「国立銀行法」も政府紙幣グリーンバックス同様に非常に重要であるに関わらず、ウィキペディアの日本版記事にないということは、世界支配層にとってはそれだけ一般人に「知ってもらっては困る」という事項なのだろう、と思えます。

国立銀行法が実は日本の金融制度の方向を決定づけていく強い影響を与えています。しかしウィキペディアではアメリカで成立した「国立銀行法」を明治新政府で制定した「国立銀行条例」の中で次の程度のみでしか触れられていません。

「イギリス型の中央銀行制度を推す当時の大蔵少輔吉田清成と、アメリカ型の分権方式銀行制度を推す伊藤博文が論争した。結局、アメリカにおいて1864年に財務長官サーモン・チェイス(Salmon Chase)によって制定された国法銀行法を参考に、1872年(明治5年)国立銀行条例が制定された。」

伊藤博文によってアメリカの国立銀行法から「国立銀行条例」が制定されたのはうかがえますが、この記述のみではその中身が分かりません。

まず「国立銀行条例」の留意点ですが、日本の初代総理大臣となる「マセソン・ボーイズ」の一人であった伊藤博文が中心となって、訪米後に「新貨条例」に続いて「国立銀行条例を制定させている点です。伊藤博文は1870年に、そして1871年にも「岩倉使節団」の一人として訪米していたのです。

Wikimedia Commons [Public Domain]

ロスチャイルドの意図のもとにアメリカの「国立銀行法」が制定されたように、「新貨条例」と「国立銀行条例」制定にはロスチャイルドの意図があったでしょう。

訪米時に伊藤博文がその司令を受け取っていたとしても何らの驚きはありません。そして「新貨条例」と「国立銀行条例」設立目的は「日本の通貨の統一でしょう。

明治新政府の成立初期、当時は当然ながら日本での貨幣制度は大混乱をきたしていました。この頃は江戸時代の金貨、銀貨、銅貨それに地域通貨である各藩各種の藩札が流通もしていました。

それに初期明治政府は政府紙幣(不換紙幣である太政官札と民部省札)も発行していました。これら種々雑多の貨幣を廃止した貨幣制度の統一が新政府に求められたのです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝47 ― 政府紙幣グリーンバックス

 幼少時、テレビから流れてきた「アメリカ政府は、これまで世界の基軸通貨ドルを金(ゴールド)に基づいて発行してきました。しかしこれからアメリカは、金という物ではなく、政府に対する世界の人々の信用によってドルを発行することになったのです。アメリカ政府は世界の人々の信用を揺るがさず深めるため、より政府をオープンに透明にしていくことになります」とのアナウンスをなぜか憶えています。
 これは1971年、ニクソンショックでドルの金本位制の放棄、一方的に金との兌換をドルが放棄した宣言のアナウンスでした。幼い私は何となくかっこよく正しいと思ったのですが、無論このアナウンスは真っ赤なウソです。
 ドルを発行するのはこの時も現在も100%私有銀行のFRBであり、政府ではないからです。FRBはお得意の「パクリ」「成りすまし」で、ドルと金との兌換、これの一方的放棄を正当化してアナウンスさせたのです。何を「パクリ」「成りすまし」たのか?
 南北戦争中、1862年からリンカーン政府はグリーンバックスと呼ばれる政府紙幣を発行しました。グリーンバックスは金や銀の担保を不要とする不換紙幣で、国家に対する信用のみをその紙幣の担保としたのです。
 この政府紙幣発行の仕組みを「パクリ」通貨発行の政府機関に「成りすました」のがFRBだったのです。実は、政府紙幣グリーンバックスの発行を一斉に総攻撃し、葬った銀行家の血族たちこそがFRBの所有者になっているのです。
 グリーンバックスにならい、国々が政府紙幣を発行する事態は、信用創造で通貨発行権を独占してきた銀行家の破滅を意味します。だからロスチャイルドたち国際銀行家は、自分たちが政府紙幣グリーンバックスの発行を一斉に総攻撃し葬った上で、政府紙幣発行機関に「成りすまし」たのです。裏返すと銀行家のついてきたウソと正体がバレルと彼らは破滅します。「借金奴隷」が解放されるからです。
(seiryuu)
凄い記事だ~、最高だ~。
拡散する必要がある位、良い記事で、これだけでも皆さんに読んでいただきたい。
この記事を読めば、これから我々が何をしなければならないかが良くわかる。
(竹下雅敏)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝47 ― 政府紙幣グリーンバックス

「黒人奴隷解放」を否定していたリンカーン


南北戦争の目的、並びにリンカーンがなした偉業が「黒人奴隷解放」というイメージが強いように思えます。しかし、実際にはリンカーンは、大統領として「黒人奴隷解放」を目的にしていたわけでは全くありません。むしろ「黒人奴隷解放」を初期には否定していたのです。

赤は奴隷解放宣言の対象で奴隷が解放された南部諸州。青は対象外で奴隷制が廃止されなかった連邦側の奴隷州・地域。
Author:SFGiants [CC BY-SA]

ウィキペディアの「エイブラハム・リンカーン」の記事によると、1861年3月の大統領就任演説の中で彼は次のような宣言もしています。

 私は「奴隷制度が布かれている州におけるこの制度に、直接にも間接にも干渉する意図はない。私はそうする法律上の権限がないと思うし、またそうしたいという意思はない。」

リンカーンの妻メアリの生家の家系は、奴隷所有者もしくは奴隷売買をしていたのです。ウィキペディアの同記事にあるように、リンカーンの「奴隷解放」は南北戦争の戦局を優位にするためのもので、成り行き上のものでしかありません。

さて、「黒人奴隷解放」ではなく南北戦争で起きたこと、並びにリンカーンが行ったことで最も重要な事柄があります。グリーンバックスと呼ばれる政府通貨を発行したことです。アメリカ史を見るうえで絶対に欠かしてはならない視点は「通貨発行権」です。アメリカの歴史は通貨をめぐる暗闘の歴史でもあったのです。

10ドルグリーンバックの表と裏
Wikimedia Commons [Public Domain]

外伝31の「アメリカ革命戦争の真因 ~奪われた通貨発行権」欄等で見たように、そもそもアメリカの革命戦争の真因は、通貨発行権を東インド会社(イングランド銀行)の所有者たちに奪われたことです。アメリカ植民地はコロニアル・スクリプという植民地独自紙幣の発行によって大いに繁栄していたのです。

1764年にペンシルベニア州によって発行され、ベンジャミン・フランクリンによって印刷された3ペンス植民地紙幣の表と裏。
Wikimedia Commons [Public Domain]

しかしその「植民券」発行権が、1764年の「通貨法」の制定で奪われ植民地は大不況となったのです。これがアメリカの独立と通貨発行権をめぐる暗闘の歴史の始まりです。

米側は革命戦争の戦闘に勝利し、形の上ではアメリカは独立しますが、1791年にはロスチャイルドは自らが支配する中央銀行である第一合衆国銀行を設立し、アメリカの通貨発行権を掌握します。これをトーマス・ジェファーソンの働きで第一合衆国銀行を廃止

しかし米英戦争を仕掛けられ、第二合衆国銀行を設立させられます。ところがこの中央銀行も、アンドリュー・ジャクソンによって1836年に廃止させたのです。

この流れの中でリンカーンが登場し、南北戦争が起きたのです。アメリカをめぐる歴史視点からすれば、政府紙幣のグリーンバックス発行ほど南北戦争とリンカーンの業績の中で重要なものはないのです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝14 ― イングランド銀行の役割

 どういった組織であっても、予算が立たないと事業予定も立ちません。お金の工面が出来ないと、いかなる組織でもその機能が作動しないのはこの現実世界では自明のことで、これはある意味の法則でもあります。
 この法則の下にあるのは一国の政府であっても同様で、お金の供給が止まれば政府機能もストップします。つまりお金の源流を押さえ供給をコントロールできる存在があれば、その存在は一国の政府をもそのコントロール下に置けるわけです。
 「我に一国の通貨発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうとも関係ない。」との言葉通りです。
 国家に貸し付けることで通貨を発行し、国家をコントロール下に置く、これが中央銀行制度です。国家の通貨発行権・管理権は、政府ではなく中央銀行が有しているのです。国民民衆は政府の統治下にあります。
 ところが、その政府が中央銀行の統治下にあるのです。これは中央銀行が世界を支配する仕組みとなります。この中央銀行イングランド銀行を奪取して、中央銀行制度を完成させたのがロスチャイルド家だったのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝14 ― イングランド銀行の役割

イングランド銀行の本当の所有者は? ~「黒い貴族」の英国攻撃の総仕上げ


1694年、ウィリアム3世とメアリ2世の勅許を受けてスタートしたイングランド銀行、その代表者名はウィリアム・パターソンでしたが、彼はお飾りで、実質の銀行の所有者は秘密にされてきました。

前回の最後に見たように、設立時にウィリアム3世とメアリ2世、マールバラ公爵、シュローズベリー卿など英国中枢の人間が、イングランド銀行の大株主になっていたことは明らかにされています。しかしこれらの株主は、イングランド銀行から「借りた側」であって、「貸し付けた側」が誰か?が不明だったのです。

『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』は、「イングランド銀行を動かしていたユダヤ人たちの名前は決して公にはされなかった」と記す通りで、他の著書でも、イングランド銀行設立時の所有者の名前は見当たらないのです。

ところが一方、ウィキペディアでイングランド銀行を見ると「・・・多くのユグノーが毎年の選挙で理事となった。1697年の同行第4次利払いリストによると、ウーブロン家をはじめとする移住の早かったユグノーは同行の15%を支配した。後発組にはテオドール・ヤンセントーマス・パピヨンなどがおり、彼らが先行組から同行の株式を譲りうけ、しかも英国債の約1割を所有した。」とあります。
ユグノーがイングランド銀行設立時の所有支配者だとしているのです。


それではユグノーとは何を指すのか? ユグノーはフランス語で、英国では「ピューリタン、清教徒」と呼称されたカルヴァン派のことです。

どうやらこれで明瞭になったようです。カルヴァン派と切っても切れぬ関係にあったのがオレンジ家でした。従って『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』で「オランダの王子がユダヤ金融の中心地アムステルダムから大勢のユダヤ人を引き連れてやって来た」「1694年から、同行を通じてユダヤ人がイギリス王室をコントロールするようになったことは明白である」と記された「ユダヤ人」とは、カルヴァン派の自称ユダヤ人金融勢力だったわけです。

もちろん彼らは清教徒革命にて、オリバー・クロムウェルを買収したマナセベン・イズラエル、名誉革命ではマールバラ公爵等を買収したメディナ家とマシャド家といったアムステルダムの銀行家に連なる仲間です。カルヴァン派はイギリスに波状攻撃を仕掛けた「黒い貴族」の工作員であり先兵なのです。

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pixabay [CC0]
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1600年、特権会社としてスタートしたイギリス東インド会社、この東インド会社の絡みで起こされた英蘭戦争、そして清教徒革命と名誉革命これらは全てが一連の計画に基づいた「黒い貴族」による英国攻撃であり、その総仕上げがイングランド銀行設立だったわけです。

これで「黒い貴族」が実質的に所有支配するイングランド銀行の支配コントロールの下に英国政府が組み込まれたのです。


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