[X]ロミオとジュリエット、そして猫

編集者からの情報です。
涙のフィナーレで笑いをとっちゃうネコ様
(まのじ)
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改正食糧法が参院で可決成立、外国民間企業が日本の農業を潰して金儲けするのを日本政府が加担している/ 2026年上半期の「農業」倒産は、過去30年間で最多

 7月8日参議院本会議で改正食糧法が可決成立しました。これまで時事ブログで取り上げてきた「種苗法再改正」や「食糧法改正」について、「日本豊受自然農」さんが6月17日の動画で簡潔にまとめておられました。その中で「これ、衆議院で通りました。だから今度、参議院に行くんでしょうけど、あんまり反対はしないんじゃないかなと私は思うんですね。」と予想しておられました。案の定、大多数の国会議員は日本の食糧を潰そうとしています。同じ動画の中で「海外種苗会社や農薬会社がもう日本にどんどん呉越同舟とばかり来てですね、お金儲けが農業でできると。そこに日本の政府が加担してませんか。」「それを食い止めるためには国民が賢くならなきゃいけません。」「食料安全保障は国がやってくれません。国は、食料がなくなれば輸入すればいいじゃないかと。海外民間企業を促進する日本国政府を食い止めなければなりません。」と日本政府は日本国民の味方ではないことを訴えています。
 農水省の調査によると、今年のコメの生産量は733万トンに達する見通しで、コメの民間在庫も積み上がっているため供給過剰になる可能性があると発表がありました。業界では「このままではコメの暴落が起きる」と危惧していますが、これについて鈴木農水相は「コメ販売価格が下落することはあり得る」と認めています。消費者からすればひと息つけますが、コメ農家にとっては「死刑宣告」に等しいとあります。
 東京商工リサーチの調べでは、すでに2026年上半期の「農業」倒産は、過去30年間で最多の51件となったそうです。これも日本政府の思う壺でしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアの「特別軍事作戦」が「戦争」へ ~ウクライナの長距離ドローンがオムスク製油所を直撃、防空網の弱点が露呈

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は5日、「ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦は西側諸国の介入により、真の戦争へとエスカレートした」と語りました。現在行われているのは、既に「特別軍事作戦」ではなく「戦争」である。紳士的なペスコフ報道官から、こういった発言を聞くのは意外ですが、ゼレンスキー氏らの挑発行為のおかげで、既にこの戦争のフェーズが変わってきたように思います。(11分)”と話しています。
 ペスコフ報道官の発言は5日ですが、7月6日にロシア最大のオムスク製油所がウクライナのドローン攻撃を受けて稼働を停止したという事です。
 オムスク製油所はウクライナからの距離が遠く、国境から約2500キロ離れていることから、「ドローンによる攻撃が最も困難な標的の一つ」とされていました。今回のウクライナによるドローン攻撃の成功は、同国の無人機開発技術が飛躍的に向上していることを示しています。
 ウクライナ軍は5月以降、ロシア国内の石油精製施設を継続的に攻撃し、ロシアに損害を与えており、“燃料不足はロシア全域に及んでおり、配給制の導入やガソリンスタンドでの長蛇の列、記録的なガソリン価格の上昇といった形で顕在化している。”という状況です。
 ロシアは4月1日からガソリン輸出を禁止していましたが、ロシア連邦エネルギー相を務めるアレクサンドル・ノヴァク氏は7月8日にディーゼル燃料の輸出を禁止すると発表しました。
 “続きはこちらから”の記事は軍事オタクの息子から教えてもらったものです。ウクライナによるオムスク製油所へのドローン攻撃に対し、ロシアのSu-57ステルス戦闘機が阻止しようとして失敗。本来であれば、パンツィリ(短距離防空システム)やS-300S-400(長距離防空システム)からなる強固な防空網がこの任務を担えるはずであり、Su-57ステルス戦闘機を投入せざるを得なかったことは、ロシアの地上配備型防空体制に深刻な弱点があることを示唆している、と指摘しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【会談】アンカレッジ合意は破棄⁈〜もはや特別軍事作戦にあらず‼️露の変化とNATOサミット〜7/8
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#オムスク製油所
🛩️が衝突した瞬間

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[X]子犬の意思表示🐶

竹下雅敏氏からの情報です。
扉はキチンと閉めるのだ。
(竹下雅敏)
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小林鷹之政調会長が政府の情報収集・分析強化のために違憲の「行政傍受」を自民党の提言に盛り込む意向 / 国家情報局の発足、パランティアのシステム導入で監視国家が目前に

 自民党のインテリジェンス戦略本部の会合で本部長を務める小林鷹之政調会長は、現行法では認められていない「行政傍受」の制度を自民党の提言に盛り込む必要性を訴えました。政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化が目的です。
現行の通信傍受法では、裁判官の傍受令状に基づいて行われる「司法傍受」は認められていますが、裁判官の令状を必要とせず、行政の判断だけで通信傍受できる「行政傍受」は認められていません。「行政傍受」の危険性について「ポップアッププディング」さんのnoteには「“疑いの有無”を行政が自由に設定できる構造を持つ。日本には、監視権限を制御する独立監督機関が存在しないため、 行政傍受が導入されれば、 監視対象は一般人・政党・市民団体へ無限に拡張する。」と解説されていました。
そもそも、このような提言を出してくること自体「憲法21条違反だね この人たち。もう憲法守る気が1ミリもないでしょう。」と言われてしまっています。小林鷹之議員の背後の旧統一教会は、高市政権の間に急ピッチで監視体制を構築しようとしているようです。
 2026年の夏にも国家情報局を発足させ、パランティアのシステムを導入し、行政傍受を合法化すれば、いよいよ「日本は中国並みの監視国家になるよ。」との投稿がありました。2026/7/8時事ブログの「犯罪の増加に対処するために、監視社会が必要だという方向に持って行くつもりだと思います。」との動向に符合します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民、「行政傍受」を党提言に盛り込む可能性も 論点整理案提示
引用元)
 自民党のインテリジェンス戦略本部は3日の会合で、政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能強化に関する論点整理案を提示した。現行法では認められていない「行政傍受」のあり方が論点の一つとなっており、月内にとりまとめる予定の第2次党提言に盛り込まれる可能性がある。
(中略)
 本部長を務める小林鷹之政調会長は会合で、日本では安全保障などの目的で情報収集を令状なしで行う行政傍受の制度は認められていないことを踏まえ「情報防衛力を強化していかなければならない」と強調した
(以下略)

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