(前略)
冒頭にいった
「日本は世界一のお金持ち国」であるという事実はあまり知られていない。だがこれは紛れもない事実だ。主要国の対外純資産
【表参照】を調べると、
日本はプラスの341兆円で1位。ドイツが2位、中国が3位。
(中略)
黒字341兆円は、実際には3兆㌦の外貨で円ではない。国際決済はドルでやってきた。原油もドルで買うし、輸出の代金もドルで受けとる。だから黒字もドルで貯まる。
(中略)… では、なぜ世界一の黒字を稼いでいるのにみなさんにその実感がないのか。それはこの稼いだ3兆㌦がみなさんのために使われないからだ。この黒字は使わなければただの紙切れだから当然投資する。ドルならドルを使うアメリカに投資する。
(中略)… 黒字が増え続けたとしても海外投資になるため日本のみなさんは受けとれない。だからまったく実感がない。
(中略)
それどころか、
この30年間みなさんはとんでもない働き方をさせられてきた。1971年から2016年までの為替レート
【グラフ参照】を見るとそれがよくわかる。1971年には1㌦=360円だった。これが今は110円くらいになっている。円の価値が3倍になり、ドルが3分の1に下がっている。その契機が1985年のプラザ合意だ。
(中略)
プラザ合意前夜に1㌦=230円だった為替レートが、2年以内で一気に1㌦=120円にまで真っ逆さまに落ちた。
ほぼ半額のドル安、2倍の円高だ。
(中略)… 日本の輸出企業にはたいへんな事態で、今まで200円のコストで作っていたものが1㌦で売れていたのに、2㌦で売らなければならない。
海外からすればまったく同じ製品が値段が2倍になるため、日本製品は高すぎて買えないということになる。逆に、海外からの輸入では2㌦(200円)していたものが1㌦(100円)で買えるようになる。輸出がしにくく輸入がしやすいので赤字になる可能性がある。つまりアメリカに「日本の貿易収支を赤字にしろ」と要求されたのがプラザ合意だった。
(中略)
日本の経済構造は輸出企業が中心だ。彼らはコストカットを始めた。(中略)… 今まで200円でつくっていたものを100円のコストでつくれば、これまで通り1㌦で売れるという話だ。
(中略)… だが、コストとは、そのまま誰かの売上であり給料だ。それを30年もずっと削り続けて3兆㌦も稼いだわけだ。半分のコストでつくるといっても人間が2倍の速度で働けるわけもなく、要するに
コストカットの名の下に、みなさんが受けとるべき給料や代金がちゃんと支払われなかったということだ。
(中略)
いかにみなさんが受けとるべき給料が受けとれていなかったかは、もっと大きなデータを俯瞰して見ると一目瞭然だ。
お金の量は5倍に増えたのに給料は削減
ここに1980年から2018年までの4つのデータ
【グラフ参照】がある。すべて日銀からとってきたデータだ。
4本の線のうち、マネーストックM2というのは、日本中の現金・預貯金(ゆうちょ銀行や農協に預けたお金を除く)をすべて足した額だ。つまり、
日本には今お金がいくらあるのかという数値だ。
(中略)
私が就職した
1986年のマネーストックは340兆円だった。
このとき私が会社から受けとった初任給は20万円だった。そして、
私の息子が就職した2017年のマネーストックは990兆円。息子の初任給はまったく同じ20万円だった。31年たってお金が3倍に増えているにもかかわらず、大学生の初任給は変わっていない。
(中略)… 600兆円のお金が増えながら、この30年間ほとんど給料は上がっていないという話だ。
ではその600兆円はどこにいったのか? みなさん薄々気づいているだろう。
日本の大企業の内部留保は600兆円とか、500兆円といわれる。
(中略)
この30年で日本の企業というのは給料を払うのをやめたということだ。
(中略)… 小泉・竹中改革あたりから政財界は「会社は株主のもの」という明確な答えを出した。利益を上げるのがよい経営者で、利益を上げないものはクビになる。
ひたすら株主のために利益を上げ続けるし、そのために従業員の給料はひたすら削り続ける。(中略)… そういう仕組みの中で、法人税を下げたり、株式売買益に対する課税が極端に低かったりする。すべて一部の株主のためだとしか思えないような国家経営をずっとやっている。
(中略)
彼らには、国家経営という概念すらない。強いていえば、「GDPを上げる」「株価を上げる」という浅はかな答えが返ってくるだろう。
(中略)… 経済成長の目安にされている
GDP(国民総生産)とは、1年間にどれだけのお金が動いたかというだけの指標だ。今までお金の交換でなかったものをお金の交換にすれば上がる。例えば、子育てを保育サービスにするとGDPが上がる。母親が保育料を稼ぐために外に働きに出るとGDPが上がる。それで時間がなくなったから、自分でつくっていたご飯を外で買ってくるようになればGDPが上がる。
(中略)
GDPとは、消費+政府支出+投資+純輸出だ。純輸出とは、輸出から輸入を引いた差であり、黒字になればプラスで、赤字になればマイナスだ。日本の戦後復興はこの純輸出をプラスにするところからはじまった。
(中略)… 戦後復興はそれでよかったが、1985年のプラザ合意でアメリカから円高にされても基本的にやっていることは変わらない。そして、純輸出を上げるためにみなさんの給料を削った。それで売って稼いだ3兆㌦の黒字は海外に貸しっぱなしで、みなさんの幸せは置いてけぼりになっている。
(中略)
TPP(環太平洋経済連携協定)でも「これで日本の輸出が伸びる」という。そんなことをやってもみなさん幸せになれないことは30年間で証明されているにもかかわらず、いまだにそんなことを言っている。それに対して新しい提言をすべき野党が同じかそれ以下のレベルだからずっとこれが続いている。
(中略)
黒字を稼いでも使わなければ意味がない。(中略)… 政府が国家経営を誤ったために支払われなかった
30兆㌦を「黒字還付金」として国民に配る。1人100万円を1億3000万人に配っても130兆円。タダ働き分の3分の1に過ぎない。
(中略)
借金でお金をつくってきた現代の経済システム
もう一つは、財政金融の考え方を根本的に間違え続けてきた。政府の借金が大変だから税金でそれを返し続けなければならないとか、
プライマリーバランス(基礎的財政収支)の達成、つまり税収の範囲内で支出を抑えなければならないという発想だ。
(中略)
実は政府の借金とは、政府の無駄遣いのせいでも、税収が足りないせいでもない。もっと
根本的な原因はいまのお金の発行の仕組みにある。
(中略)… 「お金の発行の仕組み」とはなにか。日銀券だから日銀が発行していると思っているだろうが、それではつじつまが合わない。お金がどれだけあるのかは、さきほど見たとおり1980年に200兆円だったものが現在1000兆円を超えている。
(中略)… では、どうやって800兆円も増えたのだろうか。
(中略)… 1000兆円あるうち100兆円しか紙幣がないということは、ほとんどが預金でしかないということだ。
(中略)
現代のお金の増やし方=
信用創造の仕組みを説明する。
例えば、Aさんが100万円をA銀行に預けに行ったとする。するとA銀行は金庫に入れ、運用もする。銀行には預金準備制度というのがあり、預かった預金のごく一部を日銀に預けなければいけない仕組みになっている。
仮に預金準備率が1%とすると、100万円の預金を預かったA銀行は100万円の1%(1万円)を日銀に預けて、残りの99万円を貸すことができる。私がA銀行にお金を借りに行くと、銀行は必ず口座を持たせる。なぜかといえば私が99万円を借りると私の預金通帳に99万円と書き込むだけだからだ。これで私は自分が99万円を持っていると思う。Aさんも口座に100万円持っていると思っている。
その時点でお金は199万円に増えている。ただ私は借金だからあまり自分のお金とは思えない。
だが私がB銀行の誰かに99万円を送金してしまえば、それを受けとった誰かはその99万円を純粋に売上か給料かわからないが自分の預金として認識する。これがもともと私の借金であるかなど知らないし、気にもしない。晴れてめでたく、Aさんの100万円の預金は99万円の預金とあわせて、もともと100万円だったお金が199万円に増えることになる。新たに99万円を預かった
B銀行は、そのうち1%の9900円を日銀に預け、98万100円をまた誰かに貸すことができる。また同じことが起きる。これをC銀行の誰かに送金すれば、その誰かは98万100円を純粋に自分の預金と認識し、これを預かったC銀行はまた1%(9801円)を日銀に預けて、残りの97万299円を誰かに貸すことができる。もうこの時点で、私の99万円を受けとった人は99万円を持っているし、これを借りて送金した相手は99万100円を持っていることになる。もともとお金を預けたAさんはお金を1円も動かしていない。預金通帳に100万円と書かれたまま。だがお金は300万円に増えている。
これをぐるぐるとやっているうちに、貸せる金額は1%ずつ減っていくが、100万円の元預金÷預金準備率1%=1億円までお金を作り出すことができる。これが信用創造という現代のお金の発行の仕組みだ。
(中略)
実際に存在しているのではなく、
銀行が誰かに借金を貸すことによって作り出した数字が電子的に回ってきて、それをみんながお金と認識し、自分のものだと思っている。みんなが一斉に銀行にお札を取りに行っても金庫にお金があるわけではない。
» 続きはこちらから
ミサイル防衛では、攻撃してくるミサイルなどの目標物を探知、追尾するのにレーダーが使われる。レーダーからはご存知の通り電波(電磁波)が放射されている。イージス・アショアの設置に当たり防衛省は、電磁波が地域住民の健康にダメージを与える可能性がある事は十分認識しており、設置する地域への電磁波の影響をシミュレーションした。陸上自衛隊の中距離地対空ミサイルのレーダーを持ち込み、現地調査を実施、秋田県の候補地では、レーダーから約400m離れた地点で電磁波を計測した数値が、「机上計算で想定した値の約20分の1で、総務省の電波防護指針よりはるかに小さかった」と発表したらしいが、デタラメのような気がするが?!これに気を好くしたのではあるまいが、防護壁などを設置するとの情報は全く見当たらない。
それでは、レーダーから放射される電磁波はどのようなものか? Wikipediaによると、周波数3.1~3.5GHz(ギガヘルツ)のマイクロ波だという。実はこの周波数帯に近い電磁波は、電子レンジにも使用されている。イージス・アショアのレーダー出力は防衛省が秘密にしているので知る事ができない。先のWikipediaを参考にすれば、4~6MW(メガワット)であるが、今防衛省が選定しているレーダーは、これを遥かに超えると見られている。
家庭用の電子レンジの出力が400~800W(ワット)程度と言うのは皆さんご存知だろう。電子レンジでさえ十分危険な存在である。電子レンジの使用を禁止している国すらあると言うのに、イージス・アショアでは、家庭用電子レンジ(500W)の8,000~12,000倍の加熱エネルギーを有している。ご承知の通り物体に電磁波を照射すれば、一部は反射されるが、それ以外は発熱させるエネルギーとして作用する。電子レンジでの加熱を体験されている読者の方には、この”オバケ電子レンジ”の危険度は容易に想像してもらえるだろう。
艦上設置のイージスシステムの場合、レーダー稼動時には乗員は甲板上にいることは許されず、艦内にいることが義務づけられているという。添付の動画の6分58秒~8分14秒には、過去にイージス艦に乗船したことのあるジャーナリストの方が、レーダー稼動時の留意点を艦長からきつく指示された時の体験が語られている。イージス・アショアのレーダー出力は、この度シミュレーションで使ったレーダーとは比較できぬほど大きいと言うが、住民らが質問しても防衛省は答えなかったという。これ程不誠実な説明をやっておきながら、抵抗する住民を黙らせるために交付金を与える案を検討すると言う「うつけ者」=「おろかなばか者」たち。朝鮮戦争終結の足音が聞こえてきたがそれでも強行するのだろうか!!
物事の解決のために、今まで力の道の論理が使われてきたが、このやり方では本当に物事を解決する事はできない。力の道では人の心は動かせないということにそろそろ気付いてもよい頃では無いか!!