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アーカイブ: 軍事・戦争

画像の出典: Author:ДИП_МИД_РФ(фотограф_Эдуард_Песов) [CC BY] & Author:NordNordWest [CC BY-SA] & pixabay [CC0]

19/3/10 ソルカ・ファール情報：爆弾を持ったCIA工作員がロシアで拘束され、世界中のイスラム教徒を根絶するアメリカ製“人種兵器”への恐怖が再燃

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　米軍のカバール配下が、再び最っ低なことをやらかしております。米軍の人体実験なんて全然目新しい話ではないですし、自軍の兵士にだって秘密裡にしょっちゅう実施していますが、一つの人種まるごと根絶しようとか、もうホント頭おかしい。
　ホワイトヘルメットが偽旗騒動を起こしていた裏で、シリア難民の間に、そしてシリアにとどまらず中東一帯で「サラセミア」という血液疾患が大量発生しています（現在進行形で）。
　遺伝子の異常で正常な赤血球が作られなくなって貧血症状に陥り、重症者の場合は心不全などで死に至るそうです。対症療法は輸血で、重症の場合は骨髄移植……薬剤を服用したら助かる云々のレベルの話ではないようです。
　光が注ぐようになって悪事が明るみに出た、という流れならまだいいのですが、未だに何やってんだ、と心底思います。んな頭脳と財源があるなら、頼むから治療法を考える方向で使って頂きたい。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：爆弾を持ったCIA工作員がロシアで拘束され、世界中のイスラム教徒を根絶するアメリカ製“人種兵器”への恐怖が再燃
転載元）
WhatDoesItMean.com 19/3/10
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

“外交官”に何故そんな研究成果が必要なの


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省（MoFA）による驚天動地の新報告書には、昨日アメリカの外交官を装ったCIA工作員一名が、火薬類なしとはいえ信管付き爆弾の入った荷物を所持したままモスクワ発の便に搭乗しようとして、拘束された旨が記載されていました。

【ロシア連邦】保安庁（FSB）がこの人物の持っていたノートパソコンを調べたところ、「サラセミア」という血液疾患に関して入手可能なあらゆるロシアの科学的研究結果10ギガバイト分が含まれていることが判明したのです。

――この発見に、【ロシア】国防省（MoD）はすぐさま懸念を抱きました。というのも、つい最近国連が「石器時代へ逆戻り」していると警鐘を鳴らしていたアメリカ【軍】の支配するシリアの難民キャンプ、ルクバンから逃げ出した難民の間で、突如としてこの血液疾患が天文学的に高い確率で発生し始めた、と国防省の医療専門家たちが報告するようになったからです。

――原因究明のため、この一週間ルクバン難民キャンプへ到達しようと試みていたロシアとシリアの医療支援専門家たちは、米軍によって阻まれた、とその報告では更に記してありました。

――その直後には、【ロシア】国防省の複数の衛星が、ルクバン難民キャンプ内で米軍が集団埋葬する箇所を掘っては【遺体を投入して】埋めているのを察知し、撮影しました。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。］

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2019年３月10日ロシア国防省の衛星は、シリアのルクバン難民キャンプで集団墓地が米軍によって掘られていく様子を撮影するようになりました（上）

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画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2 & 3 & 4 & 5 & Author:Zscout370 [Public Domain]

19/2/27 ソルカ・ファール情報：ベネズエラ侵攻の準備の一環として、米国が中国を“パキスタンの金槌”で殴りつける

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　先々週のソルカ・ファール女史の記事の続報です。もうマジで核戦争になって地球が滅ぶから自制しようね、と世界が願う中、パキスタンが庇護するテロリストによる自爆テロから、２月27日には印パ両国の正規軍の戦闘機による空中戦に発展しやがりました。何考えているんですか。
　いや、実は背後の大国同士の争いが原因なのですよ、というのが今回の記事の内容です。つまり印パがどう思おうと、ある意味、従わざるを得ない状況らしいです。
　で、今回も見かねたプーチン大統領が解決に乗り出しました。流石です。別の記事では３月４日に中距離核戦力全廃条約（INF）の履行停止の大統領令に署名しつつ、アメリカの民主党議員を「馬鹿者どもが」と愚痴っておられたそうですが（※1987年以来ずっと有効だったINFから、２月１日にアメリカが離脱すると一方的に宣言したのが署名の原因）。
　今回の記事を読んでいても、こりゃ本当に頭が痛いだろうなー、と同情したくなります。だって動機がベネズエラ侵攻を容易にするためですよ、なんじゃそりゃ。米軍は世界各地から撤退するとか、のたまってらしたのは空耳でしょうか。

　現在もソマリアでは空爆しまくっていますし、２月半ばには米軍関係者が大量の武器をハイチに持ち込んだのを発見されましたし、全方位に戦争しようとしております。
　ちなみにハイチ政府というのは一説には不正選挙でアメリカが立ち上げたと言われており、反対派の国民がプーチンさんに介入して欲しい、と只今デモを繰り広げています。そして何故か逮捕されたアメリカ国籍の傭兵は裁判も受けずに無罪放免、全員が鄭重にアメリカへ送り届けられたそう。
　ハイチに関しては傀儡政府による情報統制が厳しくなっており、現地からの報道が少ないため、皆さん是非とも注視してください。意識の光が当たることで、一日も早く改善されることを期待したいです。

　それにしてもロシアの分析力は凄い。欧米社会で日本が真珠湾攻撃に追い込まれた側だというのを知っている方は少ないので、よく分かっていらっしゃるなーと感心（※だからといって、勝てもしない戦争に国民を巻き込んだ日本軍は馬鹿の極みですが）。なんでこう、意図的に黒歴史を繰り返しますかね。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：ベネズエラ侵攻の準備の一環として、米国が中国を“パキスタンの金槌”で殴りつける
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WhatDoesItMean.com 19/2/27
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

目前に迫る世界大戦を起こそうとしているのは米国


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省（MoD）による険しい言葉遣いの新報告書が、世界は「かつてない【危険】領域」に突入した、と警告しています。

【というのも、】パキスタンの戦闘機がインドの戦闘機二機を撃ち落としたからで、その後にはインド陸軍がパキスタンのF-16戦闘機一機を撃ち落としました。

――ほんの数時間前に起こったこの電光石火の空中戦で唯一生き残ったのは、インド陸軍のパイロットでしたが、拘束時にパキスタン軍によって激しく殴りつけられ、インドの国中を激怒させました。

――これを受けて、一流の政治アナリストたちはこの事件が「世界規模の紛争の前触れ」に過ぎないのではないか、と憂慮しています。

――実のところ、この首謀者は米国で、中国をインド・パキスタン紛争に引き摺り込もうと金槌を何度も撃ち付けるかの如く【力で】従わせようとしているのです。

【――何故そんなことをするかというと】アメリカがプエルトリコからは特殊作戦部隊を、コロンビアからは米陸軍部隊を集結させて準備を進めている既に計画済みのベネズエラ侵攻【作戦】に、中国が対応出来ないようにするためなのです。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。］


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2019年２月27日にパキスタン軍によって撃ち落とされ、拘束時には激しく殴打されるインド陸軍のパイロット（上）

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画像の出典: pixabay [CC0] & Author:Rikujojieitai_Boueisho [CC BY-SA]

辺野古の陰で、石垣島への陸自配備計画が強引に着工される 〜 どこまでも住民の意思を無視し、切り捨てる安倍政権

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パータ様からの情報です。
　沖縄県民投票を経て辺野古埋立問題が大きく動く中、その裏で石垣島への陸上自衛隊配備計画が進められています。慧眼を持つ人々が散発的に警告を発しておられ、今後重大事に発展する可能性を孕んでいるかのようです。
　菅野完氏の記事によると、石垣島への陸自の受け入れについては、平成27年に当時の防衛副大臣と石垣市長との会談があったのみで、以来、具体的な議論や地元住民への説明はないまま急に3月から造成工事が始まることになりました。大袈裟太郎氏はこの状況を「高江が始まった頃に酷似している」とツイートされています。
　石垣市民の危機感は住民投票を求める1万４千票余の署名となって表れましたが、実施は否決されました。奇怪なことにその住民投票否決の前日に、防衛省は石垣市の民有地を買収し、さらにそれは幸福の科学関係者からである事実を菅野氏は掴んでいます。
　27日に行われた沖縄防衛局との面談では、地元住民から「着工ありき」との批判が噴出した模様です。本来、地元の合意が前提の陸自配備を市長の一存で進められる不信感とともに、配備により有事の際の攻撃対象になる懸念も多く出されたようです。
　住民の意向は一切無視、環境アセスも逃れて強引に着工するとは、徹底してやることが同じだな、安倍政権。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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19/2/15 ソルカ・ファール情報：インドが“忘れ得ぬ教訓”にすると誓う報復準備を進める中、アメリカの戦闘機がパキスタンの核の破壊態勢へ

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　崖っぷちなハザールマフィア、ベネズエラの偽クーデター失敗で負けを認めたかと思いきや、今度はアジアでぶっこんできました。
　カバールの筆頭イギリスのお家芸は「分断して統治せよ」。アジアやアフリカや中東の旧植民地を引っ掻き回し、そらもう最低な幕引きで明け渡した訣ですが、その最たる例が今回の記事の二箇国です。

　1947年、たった一箇月ほどでインドとパキスタン間の国境が超～適っ当に引かれました。これを「ラドクリフ・ライン」と言います。何故ならそれまでインドどころかアジアに行ったことすらなかったロンドンの弁護士、シリル・ラドクリフに国境委員会の長を任せたからです（※誰がって、英国という“先進”国様が）。しかもカシミールは線引き忘れたとか云々……いや、ワザとだろ。なのにサー（Sir）の称号持っているんですよ、この男（※まあ、本人も無茶苦茶やらかした自覚はあったらしいです）。
　だけでなく、パキスタンとアフガニスタンの間の国境線も適当だったために、後世に思いっきり禍根を残しているんですよねー、ホントに許せん。こちらは「デュアランド・ライン」と言い、モーティマー・デュアランド（大英帝国インド領の外相）が結んだ条約なのですが、署名させた相手（アフガニスタン国王）は英語が読めませんでした。ちなみにデュアランドもサーの称号ついてます。

　加えて中東の三枚舌外交など、ちょこっとでも検索して頂けますれば、大英帝国への果てなき呪詛を吐きたくなること請け合いです。そのくらいに酷い。マジで諸悪の根源です。
　そして現代、この役目を引き継いだのがアメリカです（※ここは最後のおまけ部分で詳しく）。
　「インドとパキスタンってば相変わらずだな～」という呑気な話ではなく、彼らは意図的に犬猿の仲にされたのです、現在この地域は第一次世界大戦前のバルカン半島さながら“世界の火薬庫”状態なのです。
　以上を踏まえてお読みください。そして皆さまの意識の力で、どうにも見えない解決の糸口を手繰り寄せてください。

　ちなみに本文に登場する第262海兵中型ティルトローター飛行隊は普段、普天間基地に駐屯しています。キャンプ・ハンセンの第31海兵遠征部隊配下の航空戦闘部隊として、作戦に参加することがよくあるみたいです。ということで、米国植民地の私たちが「思いやり予算」等によって既に巻き込まれていることもお忘れなく！
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：インドが“忘れ得ぬ教訓”にすると誓う報復準備を進める中、アメリカの戦闘機がパキスタンの核の破壊態勢へ
転載元）
WhatDoesItMean.com 19/2/15
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

パキスタンがテロ攻撃に加担して、インドが報復を宣言して、世界中が真っ青


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省（MoD）の深刻な論調の新報告書によると、アメリカの複数のF-35 ライトニング IIステルス戦闘機が第31海兵遠征部隊（MEU）【に編制された】第262海兵中型ティルトローター飛行隊の固定翼機分遣隊【※第262～はヘリコプター部隊として有名なので、そうじゃなくて固定翼機の航空戦闘部隊、と言いたいのではないでしょうか】と共に、フィリピンおよび東シナ海での爆撃訓練を中断し、現在インド亜大陸へと急ぎ向かっており、これはパキスタンの核兵器備蓄を攻撃し、破壊する準備を進めるためなのだそうです。

――カシミール地方のインド軍に対して、挑発されてもいないのに仕掛けた史上最悪の【テロ】攻撃にパキスタンが共謀したことを受けての戦闘反応でした。

――【この】卑劣な攻撃に対して、すぐさまプーチン大統領は、犯人が速攻で処罰されるべきだと述べて非難しましたし、続いてトランプ大統領も同様にこの攻撃を非難し、パキスタンには全てのテロ組織に対する支援と避難場所の提供を即座にやめるように命じました。

――そしてインドのナレンドラ・モディ首相は数時間前、インド軍の総力をぶつけることにしたと国民に語り、「13億の怒れるインド人がこの攻撃に受けて立とう」と誓いました。

――この宣誓に続いてインドのアルン・ジェイトリー財務大臣も、「インドは報復として【忘れたくても】忘れられない教訓をお見舞いする」と警告しています。

――こうして現在、この一方的な攻撃に対して、インドは果たして全面核戦争【に発展してしまう】リスクなしで復讐することなど可能なのだろうかと、世界中が固唾を呑んで見守っている訣です。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。］

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インドとパキスタンの核備蓄（推定）
【左がインド、右がパキスタン。核弾頭の数と、それを届ける手段として上から航空機、地上配備弾道ミサイル、巡航ミサイルによる比較です。】


【※元記事には「攻撃目標になりそうな地域の人口」と題された物騒なインド（黄色）とパキスタン（橙色）の地図が掲載されています。上の薄い灰色部分がカシミール地方。
主要都市の人口は「m」、ミリオン（100万人）単位の表記です。】

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画像の出典: photo-ac & Author:斉藤_高志 [CC BY]

沖縄県民投票に至る経緯は安倍暴政の履歴、そして沖縄にはもう一つの住民投票への熱い訴えがあった

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　告示のあった沖縄県民投票の投票日は24日、貴重な権利を無効にしないように「（基地）反対に○」と、記載の注意を呼びかけています。
　ここに至る経緯を長周新聞がまとめておられますが、それは安倍政権の暴虐の経緯でもあります。
2013年当時の仲井真知事を振興予算で懐柔し、知事公約違反の辺野古への基地建設を認めさせました。その時の条件「普天間飛行場の5年以内運用停止」は反故にされた上、それどころか改修工事や新築が進行中です。
仲井真県政への怒りから誕生した翁長前知事は、埋立承認を取り消します。しかし国は提訴し、最高裁は国の肩を持って「承認取り消しは違法」の判決を、那覇地裁も環境保全を求めた県の訴えを却下しました。
　その間も国政選挙では、辺野古を争点とした沖縄は「反対」する候補を次々当選させます。民意は十分に示されているのに、司法はそれを「民意と見なすことはできず、国の指示に従わない沖縄県は違法」という無茶苦茶な判決を出しました。選挙結果は無視され、沖縄県の自治権は司法により無効化され、政府は露骨な植民地政策を続けています。
　それでも屈せず、今度は草の根の市民から県民投票の機運を盛り上げ、日本だけでなく海外の人々にも関心を呼びました。明らかに政権の横槍と分かる市政レベルでの姑息な妨害が伝えられましたが、ついに「全県実施」が可能になりました。すると今度は官邸が「投票結果に関わらず辺野古移設の方針に変わりはない」と暴君発言です。つまり負けを認めているのだな。
　ところで、沖縄県の石垣島では、もう一つの住民投票を若い市民らが求めていました。
石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問うもので、県民投票との同日実施を訴え、なんと有権者の４割にも相当する1万４千筆の署名を集めたのでした。これだけの数があれば、議会を通さずに直接市長に請求できるにも関わらず、結局議会での審議となり、最終的には議長の判断で否決されてしまいました。
県民投票に負けないほどの熱い関心が寄せられながら、叶わない意思表示。しかし同時に、こうして力強く声を上げる人たちの存在が沖縄には確かにある。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古新基地建設を阻止する追撃戦　注目される沖縄県民投票
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長周新聞 19/2/19
日米政府が計画する沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設をめぐり、埋め立ての是非を問う沖縄県民投票（２月２４日投開票）が１４日、告示された。沖縄県では、(中略)２回目の実施となる。

沖縄県民は、昨年９月の県知事選を含めてあらゆる機会を通じて辺野古新基地建設に対する圧倒的な反対世論を突きつけたが、政府は法解釈を一方的に変え、司法を盾にしながらこれを無視しており、県民にとってはこの計画にとどめを刺す追撃戦となる。

(中略)

　問題は、２０１３年１２月、それまで公約である「普天間基地の県外移設」を唱えていた仲井真知事（当時）が、安倍政府との間で毎年３０００億円の振興予算と引き換えに政府の辺野古移設案（新基地建設）を認め、「いい正月が迎えられる」といって公約を裏切ったことに端を発する。

このとき、仲井真知事は条件として「普天間飛行場の５年以内運用停止、早期返還」など４項目を安倍政府に要望し、政府が「最大限努力する」と答えたことを「驚くべき立派な内容」と評価したうえで、公有水面埋立許可を出した。

その後、仲井真県政は「普天間の運用停止は、辺野古新基地の建設とは区別する」という立場をとりつつ、安倍政府は２０１９年２月までの普天間基地の運用停止を明言していた。だが、その期限を迎えた現在、普天間基地の運用停止の動きはまったくみられない。それどころか、一昨年からは大規模な改修工事をはじめ、滑走路のかさ上げや兵舎の新改築などが４００億円もの予算をかけて進行している。

　この仲井真県政の裏切りに怒りの世論が巻き起こり、２０１４年１１月の知事選では、那覇市長であった翁長雄志前知事が「辺野古新基地阻止」を公約にして出馬し、仲井真元知事に１０万票の大差を付けて圧勝した。

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