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[マスコミに載らない海外記事] RT:マスコミの偏向を浮き彫りにするアヘド・タミミとバナ・アラベド、二人の少女の物語

 記事トップの写真の女性が、まだ16歳のアヘド・タミミさんです。凛とした瞳に、多くの悲しみから得た覚悟が見えるようです。彼女がパレスチナのナビザレ村で生まれた時は、すでに村はイスラエルの入植者とそれを守るイスラエル軍の強奪と暴力に晒されており、彼女の一家は、非暴力デモのリーダーとして抵抗運動をしていました。彼女は幼い頃から軍の銃弾を向けられ、両親を逮捕されるような過酷な生活の中で育ってきました。
パレスチナに関する極端に少ない報道の中にあっても、彼女は知られた存在となり、昨年12月に彼女がイスラエル軍に逮捕されたことは、SNSなどで取り上げられました。
 今回「マスコミに載らない海外記事」では、このアヘド・タミミと、もう一人、欧米マスコミの寵児となったアレッポに住むとされる少女バナ・アラベドを並べて取り上げるRTの記事を紹介しています。二人の少女を対照させることで、マスコミの犯罪的な偏向報道がよく分かるようになっています。
 7歳の少女バナは、インターネット・アクセスが不可能とされる東アレッポから、突如ツイッターで登場し、一夜にして何十万ものフォロワーを得ました。そしてアサド政権の非道を訴え、アメリカ軍の援助や第三次世界大戦などを世界に呼びかけたのでした。彼女は英語をほとんど理解できないのに。
バナはその後、大手出版社、映画、主流メディアに活躍の場を広げています。
 バナのメッセージは、イスラエルにとって大変都合の良いもの、というよりも、そうなるように仕組まれ利用されているのでしょう。
そして、命がけで平和を求めるアヘドは、イスラエルにとっては黙殺しても足りない存在なのでしょう。イスラエルの軍事法廷では彼女に対し確実に有罪判決が出されることも、欧米で、そして日本では報道されることはないのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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マスコミの偏向を浮き彫りにするアヘド・タミミとバナ・アラベド、二人の少女の物語
(前略)

2017年12月20日、ヨルダン川西岸の村ベイトゥニアにあるイスラエルが運営するオフェル刑務所の軍事法廷に出廷するパレスチナ人アヘド・タミミ(右)、©Ahmad Gharabli / AFP



一人は占領されているヨルダン川西岸の、もう一人は東アレッポの、中東の二人の少女に関する欧米マスコミ報道を比較すると、マスコミがアメリカ外交政策に左右されていることが明らかになる。

(中略)
アヘド・タミミは、パレスチナ時間の午前4時に両親の家からイスラエル人によって強制的に拉致された。彼女は子供活動家だ。子供だ。 pic.twitter.com/oHGB585mTT - asad abukhalil (@asadabukhalil) 2017年12月19日

(中略)
イスラエル指導部は一家に対する集団懲罰を誓い、イスラエルは今や十代のアヘド・タミミの両親も拘留している https://t.co/B8RIV1QJNw
- 電子インティファーダ (@インティファーダ) 2017年12月20日


(中略)
アヘド逮捕の人目をひく特徴にもかかわらず、アメリカ・メディアのバナ・アラベドへの執着とはどぎつい対照で、アメリカ・メディアは事実上の沈黙を維持している。

2016年9月、アレッポでのシリア政府軍と聖戦戦士集団の戦いが激化する中、7歳のアラベドのツイッター・アカウントが出現し、何十万人ものフォロワーを、ほぼ一夜にして得た。アカウントは、アルカイダ系列のヌスラ戦線支配下にある東アレッポ地域からのものだとされているが、インターネット・アクセスがほとんどできないのに、どうしてツイートできたのかは不明だ。未成年者の承認を禁じるルールに違反して、承認されたツイッター・アカウントだ。
(中略)

(中略)ワシントン・ポストは、彼女を“現代のアンネ・フランク”と呼んだ。

(中略)
まもなく、『ハリー・ポッター』シリーズの著者J・K・ローリングの支援を得て、彼女は巨大出版社サイモン・アンド・シャスターとの出版契約を結んだ。
(中略)

アラベドはタイム誌にも新たな記事が載ったが、一方タミミは、欧米マスコミ報道管制の中、有罪判決率99.8%のイスラエル軍事法廷での判決を待っている。
(以下略)
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ナビサレ村のアヘド
引用元)
 ナビサレ村のアヘド・タミミがイスラエル軍に逮捕された。16歳の女の子。2016年に訪れたナビサレ村は人口600人の小さな村。毎週金曜日に時には海外からも支援者がやって来る抗議デモで知られていた。
(中略)
2000年代にはいると、軍は向かい側の丘の斜面すべてを軍用地と宣言し、村人の立ち入りを禁止したため、村人は自分たちの土地だった畑で働くことができなくなった。いま、我が物顔で畑を耕し、作物を得ているのは入植者たちだ。
(中略)
入植者を守るのは、イスラエル軍。タミミ家の子供たちは、赤ん坊の頃から家の中に向かって撃たれる軍の催涙弾にさらされて育ってきた。アヘッドのお父さんのバッセムも、お母さんのナリマンも何度も逮捕され拘束されてきた。
(以下略)

ハワイで弾道ミサイルの緊急警報が誤送信というのは本物 ~ミサイル発射を北朝鮮の仕業にして戦争に持ち込む偽旗攻撃の失敗~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ハワイで弾道ミサイルの緊急警報が誤送信されたニュースですが、以下の記事によると、実は実際にミサイルが発射されており、発射直後に迎撃されたとのことです。ミサイル発射によって位置が特定された原子力潜水艦は、破壊されたとのこと。
 ミサイル発射を北朝鮮の仕業にして、戦争に持ち込む偽旗計画が失敗したようです。
 フルフォード氏も、“ミサイル警告は本当であった”と言っています。記事の中に“同盟”という言葉がありますが、これはコーリー・グッド氏が言及していた地球同盟のことではないかと思います。宇宙人を含まない地球人の同盟で、カバールに対峙しているということでした。
 “続きはこちらから”以降の記事は、今回の偽旗計画に関与した者の言葉と、彼らに対する警告だと見て良いでしょう。偽旗攻撃を実行しようとしたのが、カバールであるのは明らかですが、より具体的には、表のイルミナティの側に属する者たちです。表のイルミナティは、イエズス会、P2メーソンにコントロールされています。彼らの上に居るのが、アルコーンたち(ゾロアスターの13家)、その上にキメラグループ、そしてこれらの連中と同盟関係にあった古代地球離脱文明のオメガのグループです。
 キメラグループは、すでに滅ぼされており、今回の件でオメガのグループも滅ぼされました。
 記事では、“同盟は今、いわゆる深い地下軍事基地を積極的に探している”と書かれており、事実上、地下で戦争状態であると考えて良いでしょう。なのでしばらくの間、各地で地震が多発するかも知れません。不用意な行動を取れば、次に処刑されるのはゾロアスター13家、そしてバチカン関係者、最後に表のイルミナティでしょう。
 スプートニクにあるフランシスコ法王の言葉は実に白々しいもので、戦争を引き起こそうとしている者自身が、このような戯言を述べています。彼は死刑に値すると考えて良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Flag花盛り、ハワイ、トルコ、インドネシア
転載元)
イロイロあった、

False Flag1)

(中略)



巷は、職員の押し間違いとか言っているけど、
5FailSafeSystem(5段階の多重セイフチェック)を有する
アラートシステムは自動起動、

(中略)

アラートの種類は嵐、津波、地震、噴火などがあって、たとえ、フェイルセイフが切れていても、システムがミサイルボタンを自動選択することはない、

たまたま、セーフフェイルが切れ、
たまたま、複数ある中の一つのボタンを押したら、
ミサイルボタンだった!?

(中略)

False Flag2)

事故を起こしたのはトルコの格安航空会社(LCC)ペガサス航空の旅客機。同機は13日、着陸後に滑走路を外れて土手に落下し、黒海(Black Sea)の海面までわずか数メートルの位置で停止した。



続報があって、


転落寸前の機体 突然方向転換か1月15日 22時3分 AFPBB News

トルコ北部トラブゾン(Trabzon)の空港で、首都アンカラ発の旅客機が着陸直後に滑走路を外れ、海へ転落する寸前に土手で停止した事故について、同機の操縦士らが調査官に対し、エンジンの一つが突然出力を上げ、機体が突然方向転換したと話していることが15日、明らかとなった。

これ、又、例の遠隔操作なわけだけど、
斜面でエンジンが脱落したのが幸いして、
途中停止で、大事には至っていない、

(以下略)
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ハワイでのミサイル警報は本物でした。
引用元)
(前略)

http://beforeitsnews.com/alternative/2018/01/govt-missle-alert-was-real-cabal-attempted-to-nuke-hawaii-yesterday-3587874.html
(一部)
1月14日付け

(中略)

今日(1月13日)、カバラ集団は(北朝鮮がやったことにして)ハワイ諸島の核攻撃を試みました。

(中略)

主要メディアは北朝鮮がハワイを核攻撃したというストーリーを既に用意してありました。
しかしカバラ集団はハワイへの核攻撃が失敗しパニックになりました。攻撃を失敗した直後に「あれは誤認警報だった」という作り話を流して事実を隠蔽したのです。
米緊急報道システムは正確に反応します。誤認警報はあり得ません。

(中略)

ミサイルは発射直後に迎撃され破壊されました。発射直後にミサイルが原子力ステルス潜水艦から発射されたことが分かったため、潜水艦の位置が特定され破壊されました。

(以下略)
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フルフォードさんからの緊急アラート
転載元)
(前略)

RVは政府のミサイル警告は本当であったと言っている。
ハワイ中の人々は飛来する差し迫ったミサイル攻撃に対する政府の警報を受け取った。(BF)

情報源-RVインテリジェンスアラート-2018年1月13日

(中略)

ミサイル発射はハワイ沖の太平洋で検知された。
昨日1月12日に検知されたと同じ異常地点からの発射。
ミサイルは直ちに傍受され、破壊された。
異常点は核ステルス潜水艦であることが判明した。
核ステルス潜水艦は、攻撃の企みの直後に特定され、破壊された。

(中略)

同盟は、太平洋のどこかに位置する深い地下軍事基地の一つから来た潜水艦であると思っている。
同盟は今、いわゆる深い地下軍事基地を積極的に探している。

(以下略)

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プーチン大統領「金正恩氏、朝鮮半島でゲームに勝利」 ~韓国と北朝鮮は緊張緩和、日米は戦争準備~

竹下雅敏氏からの情報です。
 朝鮮半島情勢について、プーチン大統領は、“このゲームに金正恩氏は勝った”と発言。プーチン大統領の発言だけに、重いものがあります。北朝鮮は、mkoさんのツイートにある通り、“一貫して平和条約締結と制裁解除を望んできた”わけですが、凶悪なブッシュ政権、邪悪なオバマ政権に対して、綱渡りのような外交をしてきました。日本では、よく瀬戸際外交と言われましたが、外交的手腕は日本よりもはるかに上で、プーチン大統領は、“金氏は全くしっかりとした、すでにれっきとした熟練政治家”との評価を下しています。
 時事ブログでは、以前、金正恩氏のことを政治的天才と評しましたが、あながち間違ってはいないのではないかと思います。
 “朝鮮半島の緊張緩和は米国の軍産複合体にとって不利益”なことで、トランプ政権を支える軍部は、気に入らないはずです。トランプ大統領は、日本政府に対して、“どうして日本はミサイルを撃ち落とさないのか?”と発言して、最新鋭の迎撃ミサイルを買わせることに成功しました。このミサイルの“主な目的は、ミサイル攻撃に対する米国の安全保障”とあります。
 要するに、約150億円ものお金を出して、たった4発の迎撃ミサイルを購入。しかも、その目的は、“米国の領土への到達を不可能にするため”だということで、日本は、大将を守るためにしんがりで敵の前に立ちはだかり、自ら死を選ぶ足軽の役割を買って出たということのようです。
 最新鋭の迎撃ミサイルが“日本に配備されると…日本は第一の攻撃対象”になるわけで、安倍政権のやっていることは狂気だと断言出来ます。このつまらない兵器に150億円ものお金をかけながら、深刻な子どもの貧困に対する予算計上は“わずか1.5億円”
 安倍政権はヤバイ。このままでは、本当に日本は破滅してしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン氏「金正恩氏、朝鮮半島でゲームに勝利」
転載元)

© Sputnik/ Ramil Sitdikov

ロシアのプーチン大統領は、現時点での朝鮮半島を巡る情勢について、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「ゲームに勝った」としたうえで、金氏が情勢の緊張緩和に関心を持っているとの見方を示した。

スプートニク日本

ロシアの新聞雑誌・通信社の編集長らとの会談でプーチン氏は、新年初めの現時点での朝鮮半島情勢をどう評価するかとの質問に答え、「言うまでもなく、このゲームに金正恩氏は勝ったと私は思う。金氏は自らの戦略的課題を解決したのだ。つまり、金氏のもとには核爆弾があり、1万3千キロという世界規模の射程を持つミサイルがある。このミサイルは、事実上地球のどの地点にも到達可能で、金氏にとって想定される敵国領土のあらゆる地点に、どのような場合でも届く性能をもつものだ」と述べた。

またプーチン氏は、現在金氏が「情勢を浄化し、緩和し、沈静化させる」ことに関心を持っているとして、「金氏は全くしっかりとした、既にれっきとした熟練政治家だ」とも述べた。
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韓国と北朝鮮は合意を試み、日米は戦争を準備…
転載元)
ドミトリー ヴェルホトゥロフ

米国務省は最新鋭迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」4発ないし追加設備、サービスを計1億3330万ドル(約150億円)で日本に売却することを承認した。米国防総省の国防安全保障協力局が10日、発表した。同局によると、輸出は日本政府の要求を受けたものだ。

スプートニク日本

同ミサイルは昨年二月、米ミサイル防衛局と日本の防衛省共同の迎撃試験がハワイ沖で行われ、成功した。米迎撃誘導ミサイル「SM3」の最新型改良版である「SM3ブロック2A」の性能から、スプートニクに記事を寄稿するドミトリー・ヴェルホトゥロフ氏は、取引が何より米国にとって得だという見方を示した。このクラスの迎撃ミサイルは北朝鮮の弾道ミサイルを破壊し、米国の領土への到達を不可能にするためだ。

「SM3ブロック2A」は米レイセオンと三菱電機が共同開発した迎撃ミサイルSM3シリーズの新世代ミサイルで、弾道ミサイルや弾頭、地球低軌道を回る人工衛星を大気圏外で迎撃することを目的に設計された。

(中略)

「SM3ブロック2A」は、オープンソースによると、最高速度は秒速4.5キロで、射程は2500キロ。こうした射程を持つ同ミサイルは、東京湾に浮かぶ艦船に搭載された場合、北朝鮮上空だけでなく、台湾やロシア沿海地方、中国北東部などより広範な範囲で弾道ミサイルを撃墜できる。

(中略)

いくつかの見積もりによると、2030年中頃までに米国で同ミサイルの数は650発に達する可能性がある。主な目的は、ミサイル攻撃に対する米国の安全保障だ。

日本への最新鋭迎撃ミサイル売却の発表は、北朝鮮と韓国が幅広い問題に関する対話の再開に向けた協議プロセスを開始した時期と一致する。

(中略)

とはいえ、韓国へ非常に高額な兵器を輸出する覚書や協定にはすでに署名されている以上、朝鮮半島の緊張緩和は米国の軍産複合体にとって不利益な出来事である。

(中略)

「SM3ブロック2A」が日本に配備されると、ミサイルを発射可能な発射地点を全て考慮した場合、複数の専門家の見解によると、米国まで到達できる弾道ミサイルを発射するチャンスすら北朝鮮には与えられない。しかし、米国の軍事的プレゼンスがますます強まる日本は第一の攻撃対象になりつつあることを忘れるべきではない。
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配信元)

米政府の機密衛星Zuma を搭載したロケット「ファルコン9」が打ち上げ失敗 ~機密衛星Zuma は電磁気パルス衛星で対北朝鮮用だった?~

竹下雅敏氏からの情報です。
 米宇宙開発企業スペースXは、米政府に委託された機密衛星Zuma を搭載したロケット「ファルコン9」を7日に打ち上げました。しかし、今 日 の 報 道によると、打ち上げは失敗したようで、“ズマはロケット上部からの切り離しに失敗して大気圏へ落下し「完全喪失したと推定されている」”とのことです。
 今回のフルフォードレポート英語版によると、この機密衛星Zuma は、電磁気パルス衛星(EMP)だったとのことで、打ち上げに成功していた場合、“北朝鮮に対して使われる”可能性が高かったようです。打ち上げが本当に失敗したのであれば、幸いな事でした。
 2016 年 9 月 2 日 の 記 事では、大爆発したスペースX社ロケットを取り上げましたが、このロケットには、“米空軍のプラズマ爆弾が搭載されていた”のではないかとコメントしました。今回のフルフォードレポートの情報を考えると、当時のコメントは正しかったのではないかと思います。
 現在、北朝鮮情勢は緊張緩和の方向に向かっており、北朝鮮と韓国の間に話し合いが持たれ、南北の統一への道筋が見えてきたところです。
 ところが、米軍がこの衛星の打ち上げに成功していれば、電磁気パルス攻撃を北朝鮮に対して仕掛け、下手をすると、一方的な核による先制攻撃すら起こしかねない状況だったことがわかります。このような行為は、和解による平和的解決に尽力してきたキッシンジャー博士の努力を無にするものです。米軍の好戦派にトランプ大統領が取り込まれていた可能性は、十分にあります。
 現在、米軍の良識派は、ディープステート破壊工作を続けており、かなりの成果を上げているようです。しかし、シリア、アフガニスタン、そして今回の北朝鮮の動きを見ても、米軍良識派というグループが、決して真の良識を持っている訳ではないというのが、よくわかります。フルフォード氏は、軍産複合体内部で内戦状態にあると言っていますが、適切な表現だと思います。
 ところで、米軍はこうした電磁気パルス衛星の打ち上げを諦めないと思いますが、成功しないのではないかという気がします。というのは、このような電磁気パルス衛星を所有し、地球上のどの地域も選択的に EMP 攻撃が出来る技術をすでにロシアは持っているはずなのです。しかも、ロシアの場合、さらに先を行っていて、こうした EMP 攻撃に対する防衛能力も持っているようです。この分野では、ロシア、中国にアメリカは大きく水を開けられており、今さら追いつくのは無理だろうと思います。アメリカが崩壊するのが先になるでしょう。
 米軍良識派の人たちは、ロシアに対する怒りや中国に対する妬みを捨てて、地球の平和のために努力すべきだと思います。ただ一方で、彼らの性格を考えると、それが容易でないのもよくわかります。彼らがこれまで自分たちのエゴによって徹底的に破壊した国々に対して心から謝罪し、賠償に応じるとは、私には思えないのです。
 本気で反省することなしに、新しい世界での良いポジションを取るためには、少々人が死んでもやむを得ないと考えるような連中は、宇宙から消滅するのが定めだと覚悟しておいた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(1/9)
金融戦争は最終的な対決が迫るにつれて大規模電磁気パルス攻撃のへ拡大する可能性がある

金融システムの支配、つまりこの惑星の将来の支配を巡る目下の戦争は危険な最高潮に達しつつあると、複数の情報源が認めている。最も重要なことは、米軍が機密のZuma衛星を打ち上げるためにスペースX使った一方で、米大統領ドナルド・トランプと彼の元法律顧問であるスティーブ・バノンとの間の偽の確執で世界の注目を逸らせたと、国防総省情報筋は言う。

http://www.chicagotribune.com/news/nationworld/science/ct-spacex-secret-satellite-20180107-story.html

米国の1月31日の支払期限が迫っているので、この電磁気パルス衛星(EMP)が打ち上げられた、そして北朝鮮に対して使われるであろうと、その情報筋は言う。北朝鮮は傀儡であり、EMP攻撃によって影響を受ける例であり、これは米国を中身のない国にして中国を建設したスイスの支配者に対する隠れた脅しであることは明確だ。

(以下略)
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GTMO登場
転載元)
先日、トランプがNWOを潰しにかかる預言が出てきて、

年末、実際に大統領令が発布された事実を見た、


その最近の動向で、こちら、


世界中のNWOカバラ集団が潰されている?
2018年01月05日08:52 wisdomkeeper

今日もすごいニュースが飛び込んできました。 つい最近、トランプ大統領は複数の重要な法律を成立させたそうですが、特に注目すべき法律は、連邦検事の人事を刷新し人身売買(小児性愛犯罪も含む)、殺人、麻薬などに関する取り締まり、法的措置、犯罪の防止策を強化する法律です。 既に、昨年10月30日から12月22日までに約1万件の極秘起訴が実行されたそうです。

これを裏書きするように、


FBIと連邦検察、クリントン財団を捜査 汚職疑惑で
1/6(土) 16:46 CNN 

クリントン元米大統領や夫人のヒラリー元国務長官が運営する慈善団体「クリントン財団」をめぐり、連邦捜査局(FBI)や連邦検察が汚職疑惑の捜査を加速させていることが6日までに分かった。この問題について報告を受けた米当局者が明らかにした。

(中略)

SQもことがあまりにも大きすぎて、
真相を軍の上層部(退役関係者)に問い合わせた、

(中略)

前准将の返答(抜粋で)、

(中略)

収容場所がGTMOであるのは、他でもない、メディア、法律家が近づけないから、(その閉鎖性はブッシュが作っただけにピカイチ、)ここへ彼らを収監したのは、トランプの強力なNWOに対するメッセージ、既にトランプは彼らの犯罪履歴を押さえている、

(中略)

世論操作はトランプの18番ゆえ、
暴露本などに注意を向かせ、
世間を煙に巻くのは朝飯前
だろう、

トランプ大統領、暴露本に反論 「私は天才」
1/7(日) 10:35配信 CNN

問題の書籍は、マイケル・ウルフ氏が執筆した「Fire and Fury:Inside the Trump White House(仮訳:炎と怒り、トランプホワイトハウスの内部)」。



(以下略)

[ゆるねとにゅーす]【応援】日本学術会議の山極寿一会長(京大総長)が「戦争を目的とした科学の研究を禁止」するガイドライン策定を検討!ネット「素晴らしい!」

 望月記者のツイートに「日本学術会議会長に山極寿一京大総長が就任して学術会議の空気がガラッと変わった。」とあります。それまで会長だった大西氏は、選出の時点から政治的に据えられたと思われる疑問が多く、安倍政権の軍国化に合わせるように軍事研究を推進していました。リテラでは、資金不足に苦しむ「研究者の頰を札束で叩き、カネで釣る」という厳しい表現で、安倍政権による科学者の動員を批判しています。そのような状況を一蹴するように、山極氏のような「カネで釣られない」モラルと良識のある学者を会長に選出した学術会議に拍手を送りたいです。
 そして22日、山極会長は「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする具体的な倫理規程やガイドラインを作成することを明らかにしました。闇に光が射したような発表です。

 2015年から開始された、防衛装備庁の設定したテーマに対して支給される研究費は、当初3億円の計上だったものが、2017年は一気に110億円の予算を盛り込みました。防衛費が増大する際によく聞く「デュアルユース(防衛用にも民生用にも使える軍民両用技術)」という考え方があります。軍事技術を発達させれば、結果的に民生利用され生活が豊かになる。だから軍事研究は肯定されるべきだというものです。これに対し、識者からは「最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はない」「デュアルユースを信じれば、科学者は研究を続けるために「軍産複合体」に依存する選択をとらざるを得なくなる」など明快な反論が出されていました。
 今回の山極会長の態度表明は、こうした学問への誠実さを具体化するものだと思えます。
そしてそれが今、流れの変わるこの時期であるということに深い感慨を覚えます。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本学術会議の山極寿一会長(京大総長)が、「戦争を目的とした科学の研究を禁止」するガイドライン策定を検討!
転載元)
どんなにゅーす?

・2017年12月22日、日本学術会議の会長で京都大学総長の山極寿一氏が、「戦争を目的とした科学の研究」を禁止するガイドライン策定を検討していることを明らかにした。

・近年の日米関係や安倍政権の動きを警戒した可能性もあり、17年3月の同学会の新声明を元に、大学や研究機関において、軍事研究を禁止するための倫理規定やガイドラインの作成に向けて、日本の科学者が連携していく必要性を訴えている。


学術会議、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化 

国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」の山極寿一(じゅいち)会長は二十二日、東京都港区の学術会議本部で記者会見し、軍事研究に関する新たなガイドラインや倫理規定の策定を検討する考えを示した。「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」という過去の声明を踏襲した今年三月の新声明決定を受けたもの。

山極会長は、新声明について「学会や研究機関、全国の大学などに判断を丸投げしており、軍事研究の可否を判断するのが、個人なのか組織なのか、拘束力があるのかないのか、何も言ってない」と強調。新声明を具体化するガイドラインなどを、同会議が中心になって提示する必要性を指摘した。

(中略) 【東京新聞 2017.12.23.】



(中略)

科学者の倫理と良識を重視した山極新会長の方針に、ネットでは賞賛の声が続々!


国内の科学者をまとめる機関である日本学術会議の会長に今年(2017年10月)に就任した山極寿一さんが、日本の科学が軍事研究に転用される重大な懸念を示した上で、これをより明文化させるガイドライン策定に向けて検討していくことを明言しました。

会長就任当時の毎日新聞の記事でも、国内の科学界に政治の力がどんどん入り込んでいることに懸念を唱えており、このような良識ある科学者が新会長に就任したことはとても喜ばしいことだね。
(中略)

山極さんも強く懸念しているように、近年の安倍政権は、露骨に科学の分野にまで政治の力を介入させている様子が見られては、軍事研究を優先する大学などの研究機関を優遇しようとしている動きが見られており、多くの懸念の声が上がっている状況ですね。

下記のリテラの記事でそれを強く問題視しているけど、日本学術会議そのものも、山極氏の前の会長だった大西隆氏は、こうした安倍政権の動きを歓迎するような発言をしており、その権益や目先の儲けに目がくらんでは、安倍政権に取り込まれていくような動きを見せていたようだね。
(ちなみに、この情報を見る限り、前会長の大西氏はやはり色々と裏や問題があった人物だったようだ。)

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