政府の脱炭素政策（カーボンニュートラル）によって太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへの切り替えが各地で推進されました。脱原発への流れも加わって、日本の山肌を大規模に削って醜く覆うメガソーラーパネルが急増しました。しかし一方でそれらは土砂災害や水質汚染の原因となる危険も指摘され、さらにFIT（再エネの固定価格買取制度）認定による売電権（ID）は投資商品となるため、住民の意思を無視した再エネ事業者による強引な開発が引き起こされてもいます。現状は再エネ事業を規制する法整備がないため、自然破壊や廃棄物、有害物質の処理などは野放しでした。
痛ましい熱海の土砂災害のあった昨年、「全国再エネ問題連絡会」が結成され、今年6月には第1回全国大会があったと長周新聞が報じました。各地で個別に立ち上がる住民の反対運動を連帯し、安全な住民生活や豊かな自然を守るための法改正を実現しようという目的です。
　各地からの報告はいずれも重大な問題を伝えていました。宮城からは国と県が結託してペーパーカンパニーの事業者の違法行為を見逃していること、北海道からは地元には全く利益にもならない風力発電による健康被害や環境破壊、岩手からは市長が住民を裏切るような契約を事業者と交わし、違法行為まで行っていたこと、埼玉からは「森林文化都市宣言」をしている市で、森林伐採をともなうメガソーラー事業を住民の反対を無視して行い、その売電収入で無駄なサッカー場を作ったこと、長崎からは、手つかずの美しい自然の小さな離島に大企業の合同会社が島の４分の１にも及ぶ面積に165万枚のパネルを設置するという日本一の規模の事業を勝手に決め、島民の反対を押し切り強引に工事着工をしていること、そこではすでに外資などでIDの転売が繰り返され、事業の実現も責任の所在も不明のままで巨大な風車や大量のパネルの残骸が押し付けられていることなど、どこの地方にも起こりうる無残な成り行きです。長周新聞の元記事で各地の具体的な報告が読めます。
　いずれも行政が利権優先で無責任を決め込んでいますが、読者の方の情報では「山梨県は相当先進的な条例で規制をかけている」そうです。「山梨県は基本的に太陽光をつくらないという条例をつくった。知事はこれで民間事業者に訴えられても正面からたたかう、判例をつくるといっている」と長周新聞でも伝えています。山梨県では外資など民間事業者の経済植民地になることを拒否しています。
　ただ、こうした再エネ事業の問題に取り組む人々の多くが「原発再稼働一択」の解決策しか訴えていないことは短絡的にすぎると思われます。この点での政治利用に注意が必要なことを読者の方からも指摘いただきました。

　河野太郎大臣についてはオムレツ、ブロック太郎、そしてワクチン反対論デマなど苦々しい感想しかありませんでしたが、河野大臣の経産省官僚へのパワハラ発言が報じられた際、古賀茂明氏が「経産官僚は、電力利権と安倍晋三前総理や甘利明税調会長などの利権政治家の側に立ち、国民の利益を全く無視している。こうした真実を知れば、国民の多くは、経産官僚に対して罵声を浴びせたくなるだろう。やむなく河野氏が、理不尽な内容のままなら閣議で反対すると言ったのは当然のことだろう。」とその背景を述べていました。文春は経産省に都合よく事態の一部を切り取り、河野大臣バッシングをしたことがうかがえました。
　そしてさらに、読者の方から驚く動画を投稿いただきました。
9/11、河野太郎大臣は、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して燃料とする「核燃料サイクル」について、「なるべく早く手じまいすべきだ」「再処理をやめる決断は一日も早い方がいい」と述べました。この発言の持つ意味は「爆弾」と言っても良いレベルで、経団連、電事連、経産省、安倍、麻生、電通などこれまで日本の政治を動かしてきたパワーを敵に回してケンカを売ったようなものでした。少なくとも総裁選に立候補した立場で表明して得なことは何一つなく、失言などではない覚悟の発言だったことをジャーナリストの佐藤章氏が解説をされていました。
　核燃料サイクルは言わば原子力事業の骨格で（12:25以降でサイクルの説明）、にもかかわらず経済的にはコストがかかり過ぎ、すでに「夢のサイクル」は崩壊しているのが実態です。しかしそれにもかかわらず続けている理由は２つあり、１つは「経済的な理由」でした。電力会社のバランスシートにはゴミである使用済み核燃料が資産として計上されています。建前上、再処理して燃料となるはずの商品だからです。ところがサイクルがストップした瞬間から、その「資産」は極めて危険な高濃度の不良資産になり、全国の電力会社が破綻し、電力が支える産業界にも甚大な影響を与えます。河野大臣の発言に経済界から経産省までパニックになるはずで、総裁選ではこぞって「河野不支持」となりました。
　２つ目の理由は、現在保有する使用済み核燃料によって日本がすでに標準的な核爆弾6000発を製造できるほどの「隠れた核超大国」であることでした。この潜在的な日本の外交パワーを外務省も支持してきました。
　しかしどのような理由があろうと、活断層の上にある下北半島の核燃料再処理工場の危険性は言い逃れできず、このサイクルをやめることは世界中に対しての「21世紀の日本に課せられた極めて重要な義務」と指摘されていました。
　これを行うには大変な政治力が必要で、これまでの自民党ではできないことを河野太郎大臣がやろうとしているのであれば、今回の総裁選への新たな視点が拓けます。不勉強にも知りませんでしたが、河野氏は自身のHPで120本もの核燃料サイクル関連の記事をアップしているようです。安倍麻生の本命は岸田氏ではなく、実は高市氏だとすると連中の延命をかけた激しいメディア操作も納得です。