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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝55 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配2

 『ユダヤの告白』という図書があります。反シオニズムのユダヤ人ジャーナリストであるポール・ゴールドスタインとジェフリー・スタインバーグの著であり、日本語版は宇野正美氏が翻訳され、1990年に発刊されています。内容は主にADLの日本への狙いと危険性を警告するもので重要です。著者は自分の身の危険を顧みずに告発しており、図書の性格から内容には一切の意図的な虚偽はないでしょう。それどころか警告に沿うような形にて、この図書の発刊後から日本は「失われた30年」と称される事態となり、現在に至っています。
 米国が金融と情報と暴力の三つによって支配されていることを指摘しましたが、米国がそうだということは、米国に支配されている日本も同様だということです。
 米国の暴力支配の体制が完成していくのは、1800年台の終わりから1900年台の始めのイタリアとハザール・ユダヤの移民から生み出されたギャング団、それが1920年台に「禁酒法」で勢力を拡大し、やがて統一犯罪シンジゲートが設立されていくことを通してです。このシンジゲートのマフィアたちが北米を暴力支配していくのです。ただし、正確にはその新しいマフィアたちは代行者と見るべきです。犯罪シンジケートの設立にはADLが大きく関わっていますが、ADLの元をずっとたどれば、大体はイギリス東インド会社にいきつきます。麻薬取引の古くからの最悪のギャング団の貴族たちです。古株のギャング団が自分たちの代行者として若いギャング組織を育てて利用している。こう見るのが正確だと思います。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝55 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配2

禁酒法が無法時代を到来させた


禁酒法時代、違法となった酒造所に強制捜査が入り、ニューヨーク市警関係者立会いの下、捜査員によって下水道に廃棄される密造酒。
Wikimedia_Commons [Public Domain]

コトバンクの「禁酒法」では次の記述があります。

1919年には禁酒法(ボルステッド法Volstead Act)が連邦議会を通過した(1920年施行)。しかしアル・カポネをはじめとするギャングによる密輸・密造を招き,それに伴う犯罪も増加し,いわゆる〈ロアリング・トゥウェンティーズroaring twenties〉と呼ばれる無法時代を生んだため1933年廃止。

上にある通り、1920年台米国では暗黒街のギャングたちが、禁酒法を利してアルコールの密輸・密造などを通して一気に台頭して勢力を大拡大します。そのギャングたちはシンジゲート化し、米国は無法時代になります。その多くのマフィア・ギャングたちの中で有名になったのがアル・カポネということです。

アル・カポネ
Wikimedia Commons
[Public Domain]
べンジャミン・シーゲル
Wikimedia Commons
[Public Domain]

アル・カポネはイタリア系マフィアでしたが、他に目を引く活躍をしたユダヤ系マフィアがいます。誰でも知る「ラスベガス」、この砂漠の不夜城のギャンブル王国を築いたのがユダヤ系マフィアです。『ヘブライの館2』の「アメリカの暗黒街のユダヤ紳士」記事に次のようにある通りです。

ユダヤ・ギャングの殺し屋べンジャミン・シーゲル(別名バグジー)は、禁酒法時代にウイスキーの密売と麻薬で稼いだ資金を基にネバダの砂漠の中にギャンブル王国を築いた。組織犯罪全盛期に儲けた資金のその他の部分は、ハリウッドの映画制作会社に注ぎ込まれた。

べンジャミン・シーゲル(別名バグジー)は「ラスベガス」を築いたのですが、同時にハリウッドにも資金を注入したということで、ハリウッドがユダヤ系マフィアとは切っても切れない関係にあることが分かります。

このユダヤ・ギャングの殺し屋べンジャミン・シーゲルとは若い時から親しい関係にあり、かつ禁酒法時代から米国の暗黒街を牛耳っていった人物います。ユダヤ系ギャングのマイヤー・ランスキーです。

マイヤー・ランスキー
Wikimedia Commons
[Public Domain]

マイヤー・ランスキーのウィキペディア記事では、

ユダヤ系ロシア人のギャング
当時ロシア帝国領だったグロドノ(現在のベラルーシ、フロドナ)でポーランド系ユダヤ人の両親の間に生まれる。1911年、一家で渡米し、ニューヨークのブルックリンのブラウンズヴィル、次いでマンハッタンのロウアー・イースト・サイドのグランドストリートに住んだ。

とあります。

気をつけるべき点があります。マイヤー・ランスキーは「ユダヤ系ロシア人のギャング」と表記されますが不適切な表記です。彼はロシア人ではなく、ロシア領から米国に移住したハザール・ユダヤ人です。「(ハザール)ユダヤ・ギャング」と表記すべきです。

同様に「凶悪で知られるロシア・ギャング」といった表記をよく目にもしますが、これも誤解を招く表記です。彼らの多くもロシア人ではありません。ロシア・ギャングとは、ほとんどがロシアから移住したハザール・ユダヤ人のギャングという意味になります。


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ドイツでコロナワクチン接種の義務化法案がひとまず見送り 〜 祈りとともに法案審議の経過を見守っておられた読者の方からの感想

読者の方からの情報です。
 ドイツにお住いの読者の方から胸に響く投稿をいただきました。ドイツのワクチン接種義務化の懸念はユリシス様の記事でも刻々伝えられていましたが、「(一般人の)コロナワクチン接種義務はとりあえず廃止」と特急で知らせていただきました。さらに、この決議を見つめておられた読者さんのご感想がとても励まされるもので、ぜひご紹介したいと思いました。

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 ドイツの一般のコロナワクチン義務接種に関する法案が、今日(7日)、Bundestag(連邦議会)における決議で全て否決されました。万々歳ですが、ひとつ残念なのは、政党Afdによる案「一般人の接種義務に加えて、既に施行されている医療従事関係者の接種義務も廃止」も否決されてしまったことです。18歳以上、50歳以上の義務に関しては以前から言及されていましたが、これを推進している議員達の間で意見が別れているということで、妥協案として、4日に急に60歳以上のワクチン接種義務法案が提出されました。
 私自身はこれが可決されればその対象になりますので、ずっと気をもんでいました。今朝9時からBundestagで最終討論がなされ、正午すぎから決議が始まりました。一番に18歳以上、50歳以上、そして60歳以上の法案が否決だと知ったとき、あまりの嬉しさに思わず泣いてしまいました。
 時事ブログでの「世界を変える」でマントラの使い方や「私は・・・の法案を絶対に認めない」と言った方法を紹介して下さったので、それをずっと実行していました。そして、そのお蔭で精神的に持ちこたえることができました。この記事を出して頂いて有難うございます。そして、何よりも、神々様がお導きくださったことを強く感じています。神々様にも心底から感謝致します。
 「どんな状況でも常に心を平穏に保ち動じないようにする」、この教えの実践は本当に難しいと、今回つくづく思いましたが「ネガティブな気持ちのままでいると、ネガティブなエネルギーを周囲に出して、それがネガティブな事象を生じさせる」のですから、この教えは真に的を射ている、と改めて気づかされました。
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 急進的に接種をしていたドイツも変わりつつあるようです。その背後には多くの人々の切なる願いと、神々の恩寵があることに感謝の思いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツでのワクチン接種の義務化は当面見送り
転載元)
ドイツにおけるコロナワクチン接種の一般的な義務導入のための草案は、連邦議会で否決された。木曜日、378人の国会議員が強制接種の提案を拒否し、296人が賛成票を投じ、9人が棄権した。
ドイツではコロナワクチンの強制接種の導入は失敗している。60歳からのワクチン接種を義務付ける法案は過半数に達しなかった。木曜日に行われた投票では、296人の議員が賛成、378人が反対、9人が棄権した。

この法案は、SPD、FDP、緑の党の議員による妥協案である。具体的には、10月15日までに60歳以上のすべての人に予防接種や療養の証明を義務付けるというものであった。18歳から59歳の未接種者には、まず相談する義務があるはずだ。健康保険者は、5月15日までに、義務、カウンセリング、ワクチン接種の提供について国民に知らせる必要がある。

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元国連兵器査察官のスコット・リッター氏による「ロシアとウクライナの戦い」の分析と見解 ~「未来はモスクワにあり、世界中がモスクワに引き寄せられ、モスクワ・北京軸が現実のものとなりつつあります」

竹下雅敏氏からの情報です。
 元国連兵器査察官のスコット・リッター氏は、“イラクのサッダーム・フセイン政権は、米国政府が気にするほどの大量破壊兵器を保有していない”と主張して、イラク戦争に反対していた人です。
 2003年2月、東京大学はスコット・リッター氏を招いて「『イラク戦争』を考える講演とシンポジウム」を開催。スコット・リッター氏は、「査察当初からアメリカはフセイン政権転覆を最優先の目標とし、それを査察よりも優先していた」「査察中断の責任はイラクにあったのではなく、様々な妨害行為を行ったアメリカにある。」と指摘し、「アメリカは依然として大量破壊兵器の廃棄よりもフセイン体制の転覆が最優先。表面では査察を求めるというが、実はそうではない。廃棄が完全に行われれば、経済制裁を解かなければならない。フセインが政権に就いたまま国際社会に復帰する。これをアメリカは絶対に容認したくない。査察が成功裏に進むことは、アメリカの望みとは逆行する」と言っていました。
 私は、この時の講演会のビデオを取り寄せ、スコット・リッター氏が本当に信頼できる本物の専門家であることを確信し、NHK にスコット・リッター氏を取り上げるように要望しました。しかし、NHKは当時から犬HKのままです。
 今ではスコット・リッター氏の主張は、真実であったことがはっきりとしています。このようにもっとも信頼できる専門家による「ロシアとウクライナの戦い」の分析と見解は、傾聴に値するのではないでしょうか。
 Alzhackerさんのこちらの記事でスコット・リッター氏は、「今日、多くのアメリカ人が、ウクライナでアフガニスタンを再現し、ロシアをウクライナの紛争に吸い込み、アフガニスタンがソ連を破壊したようにロシアを破壊することを考えています。結局、アメリカの対ロシア政策は…体制変更、つまり、ウラジミール・プーチン排除ということを理解しなければなりません。」と言っています。
 また、「唯一確かなことは、私の意見では、ロシアがこの戦争に勝っているということです。」「未来はモスクワにあり、世界中がモスクワに引き寄せられ、モスクワ・北京軸が現実のものとなりつつあります。」と言っています。私の直観でも、ロシアの勝利は100%です。そしてロシアは世界の希望です。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 

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ブチャの虐殺はロシアではなくウクライナによるものであることを裏付けるその背景 ~ブチャで殺されたのは白い腕章の親ロシアの民間人ばかり

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア国家防衛管理センターのミジンツェフ所長は、“キエフ政権が、ロシア軍によって引き起こされたとされる民間人の死に関する別の挑発的な資料を準備している”と発表。
 こちらのテレグラムによれば、“ウクライナの民族主義者はハリコフ州のデルガチという町を砲撃し、その後、破壊された建物と「多数の死者」をビデオに撮って、西側メディアに送信した。この行動には欧米の通信社の代表が参加し、ウクライナ軍第72情報・心理作戦センターの兵士が指揮を執った。同時に、撮影に参加した民間人全員に25米ドルの謝礼が支払われた。(DeepL機械翻訳)”ということです。
 マクレガー元米陸軍大佐はブチャで起きた出来事について、“西側のメディアがこれほど見事なタイミングで、ブチャで起きたようなニュースを一斉に出す時は…ロシア人に対する憎悪や批判すべてを支持する記事が火山のように大爆発する。…この情報キャンペーンは非常に洗練され実行されています。主に西側の私たち、ワシントンとロンドンのMI6(秘密情報部)によって行われていると思いますが、キーフだかキエフだかに座っている人々の創作ではないことは確かです。”と言っています。
 元国連イラク兵器査察官のスコット・リッター氏は、ウクライナは法医学調査を実施してデータを提供すべきで、“データを提示せず、代わりに証明されていない証拠のビデオだけに基づいて話を進めているという事実は…実際の現地の真実を反映していないかもしれない”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「撮影位置まで遺体を動かすウクライナ兵」の映像があります。映像から日時は4月3日です。この場所はツイートで指摘されているように「例の黒いベンツ」のあるところです。衛星写真の撮影時間は、本当はいつなのか?
 青い腕章は親ウクライナ、白い腕章は親ロシアであることが様々な映像から分かっていますが、ブチャで殺されたのは白い腕章の親ロシアの民間人ばかりです。しかも死体と共に「ロシアの援助配給品」が写っています。虐殺がロシアだとすると、親ロシアの民間人に「ロシアの援助配給品」を渡してから殺したことになります。
 こちらのツイートの2014年の動画でウクライナの政治評論家が、“ドンバス地方は400万人くらいが住んでるが全くの不用な人間のクズ。ドンバス地方の資源のみが必要。言い方酷いかも知らないけど、全員殺す必要がある”と言っているようです。
 そして、キエフ政権はこの言葉通りのことを行ってきたという経緯があります。こうした背景から、ブチャの虐殺はロシアではなくウクライナによるものだと考えるとつじつまが合います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナで「ブチャ」タイプの新たな挑発が準備されている=露国防省
転載元)
© Sputnik / Natalia Seliverstova
 
ロシア国家防衛管理センターのミジンツェフ所長は6日、ウクライナは同国スムイ州のコノトプやトロスチャネツ、キーウ州(キエフ州)のボロディアンカとカチュジャンカで所謂「ブチャのシナリオ」タイプの一般住民を引き入れた新たな挑発の準備を完了したと発表した。
 
ミジンツェフ氏によると、ウクライナは、ロシア軍に殺害されたとする一般住民の死に関する例によって例のような挑発的な資料を準備している。

ミジンツェフ氏によると、ロシアはウクライナ政権が準備している犯罪に関する証拠ベースを持っている。同氏は、ロシア軍に対する根拠のない非難を伴うブチャと同じようなシナリオは、今回は通用しないと指摘した。
 
またミジンツェフ氏は「米国が主導する所謂『文明化された西側』の国々にあらかじめ警告する」と述べ、「ロシア連邦は、あなたがたの代表者たちの指示と完全な承認を得て準備されているウクライナ政権の例によって例のような恐ろしい犯罪に関する確認された軍事情報の証拠ベースを持っている」と指摘した。
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配信元)
 
 
 
 
 
 

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愛知県が全国初、ワクチン副反応支援を発表「医療費自己負担の半分を見舞金として支給」〜 愛知県と名古屋市がタッグを組んで接種者全てを支援するのは夢か?

 CBCニュースで「ワクチン副反応で治療を受けた場合、自己負担の医療費半額を見舞金として支給する」との速報が目に入りました。てっきり河村名古屋市長のニュースかと思いきや、よく目をこすって見ると愛知県の大村知事の発表でした。こ、これは一体。。「どんどん打て」の大村知事もワクチン後遺症をお認めになったのか?と、さらに目をこすると「アナフィラキシーなど副反応治療の自己負担が軽減されることで、一人でも多くの人に安心して接種を受けてもらう」と強調しておられました。やっぱり打たせるのか。
 そうは言っても、過去に遡って1回目の接種以降、全ての副作用を対象に、国に救済制度の申請をした人は見舞金支給の対象者とみなすという積極的なもののようです。国の救済制度とは切り離し、接種と副作用との因果関係が不明の事例であっても、また、国の救済制度の認定が下りていなくても、さらに、国から認定されて医療費の全額支給があったとしても、関係なく見舞金が支給されるそうです。ワクチン副反応に対して見舞金を支給するのは全国初の試みとのこと、名古屋市の全国初の相談窓口設置に続いて、愛知県も踏み込んでいます。県民を自己責任で放置しないというメッセージにも見えます。
 ただ、、国の救済制度の申請をしなかった副反応被害者は泣き寝入りになるのでしょうか。ここまで来たらいっそ愛知県、名古屋市のタッグで、ワクチンを接種した市民県民を全て対象に支援すれば政治家の誉ではないですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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愛知県がワクチン副反応で見舞金 自己負担した医療費の半額 自治体独自での支給は全国初
引用元)
(前略)
 「コロナワクチン接種後に医療機関で副反応などの治療を受けた県民に対して、県独自に新型コロナワクチン副反応見舞金を支払います。見舞金の支給額は自己負担分の2分の1」

 愛知県の大村知事は5日、新型コロナワクチンの接種後、副反応などで医療機関にかかった場合、自己負担した医療費の半額を、県独自の「見舞金」として支給すると発表しました。

 去年2月以降に接種を受け、国の救済制度に申請して、市町村の調査委員会で調査された人が支給の対象となります

 新型コロナワクチンの副反応に関して、自治体が独自で見舞金を支給するのは全国で初めてだということです。
(以下略)
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ワクチン副作用に見舞金 愛知、医療費の一部を支給
引用元)
(前略)
国が設ける予防接種健康被害救済制度の認定の有無にかかわらず、過去に遡り1回目以降の接種で起こったすべての副作用を対象とする

12日から受け付けを始める。国の救済制度は市町村が窓口になっていて、申請する際に医師の診断書などに加え、愛知県への申請書も提出してもらう。国に救済制度の申請をした時点で見舞金支給の対象者と見なし、速やかに支給する

これまでに愛知県内で申請があった86件の場合、自己負担した医療費は平均約4万4千円。これをもとに予算規模は800万円ほどを想定する。86件のうちすでに国から救済制度の対象として認定されたのは24件で、いずれも重いアレルギー反応であるアナフィラキシーを起こした人だ。因果関係がわからず国の認定作業が長期化するケースもある。愛知県によると申請から10カ月間、結果を待ち続けている人もいる。

副作用の中には接種との因果関係がわからない事例もある。愛知県は国の制度とは切り離し、因果関係が不明な事例も全て支給対象にする。国から救済制度の対象として認定されれば医療費の全額を支給されるが、愛知県は認定の結果にかかわらず対象者に返金は求めない

愛知県の大村秀章知事は5日の記者会見で「1人でも多くの人に安心して接種を受けてもらうには、副反応を発症した人に医療費の負担軽減を図ることも必要だ」と強調した。