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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第9話 ― 2007年元旦に

 今回は2007年元旦からスタートした「天界の改革」に少し触れます。必然的に個人的なことにも触れますが、私自身としては「天界の改革」をその始まりからリアルタイムで立ち会えたことは僥倖の一語につきます。
 2001年の「911テロ」そしてその後の世界の破壊劇、あまりにもあからさまなので、その破壊劇の背後の首魁にはデイヴィッド・ロックフェラーがいるのは認識していました。また小泉内閣が進める構造改革およびその背後の当時の言葉での「グローバル・スタンダード」の動きのいかがわしさは認識し、それが日本を、世界を破壊するものだとも思ってもいました。ロックフェラー、ロスチャイルド、彼らがこの世界を支配していること、またその実動隊がブッシュ親子であること、そして地上世界を破壊し支配する彼らの背後には、「悪魔」というべき霊存在があるのもぼんやりとですが認識はしていました。
 しかしいかんせん、私が得られる情報は断片的で、この世界の全体像やリアルタイムで何が進行しているかは分かりようもありませんでした。当時、自分自身が「群盲象を撫でる」状態にあるのは分かっていて、そして実際に自分が何をすべきで、何をできるのかは分からない状態で日々を過ごしていたのです。
 そのような中で「天界の改革」が始まりました。その当初は「なぜ天界の改革? 酷い状態の地上世界の改革が先なのでは?」と思っていましたが、すぐに天界の改革が先にすべきことも理解できました。「鯛は頭から腐る。」上が変わらないと下はどうしようもないということだったのです。
 「天界の改革」をリアルタイムで立ち会っていると驚愕の連続でした。まずこの世界の見え方、風景が一変していきます。思いもよらなかった全体像がおぼろげながらにもその姿を表していきます。驚愕は同時に疑問の解消であることが多々でもありました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第9話 ― 2007年元旦に

日本国憲法機能停止へ


左から町村外務大臣、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、大野防衛庁長官
Wikimedia Commons [Public Domain]

日本の経済・産業を、新自由主義・市場原理主義者(ネオコン・ナチスは同類)に明け渡す「郵政民営化関連法」が、2005年(平成17年)10月21日に公布されました。この直後の10月29日には日米両国間にて「日米同盟:未来のための変革と再編」というタイトルの文書に署名がされました。ただし日米間の署名と言っても、日本側は外務大臣・防衛庁長官、米側は国務長官・国防長官による署名です。当時、騒ぎにもならずひっそりと署名されたこの「日米同盟:未来のための変革と再編」は日米安保条約の締結を思い出させます。

日米安保条約は、1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約の同日に締結されたものであり、その場所は士官クラブで、調印者は米国側はアチソン(国務長官)、ダレス(国務省顧問)、ワイリー(上院議員)、ブリッジス(上院議員)の4名、日本側は吉田首相ひとりのみの署名という秘密的なものでした。独立したはずの日本の米国による軍事再占領が、この日米安保条約にて決定されたのでした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]

その後に、1960年に対米自立を目指していた岸政権で締結された「新安保条約」は安保の本質部分は変えられず、せいぜい「国際連合の目的」に合致という歯止めをなんとか設けられた程度でした。

そして2005年の「日米同盟:未来のための変革と再編」によって、新安保の歯止め部分も一切が雲散霧消させられたようなのです。

『戦後史の正体』p343にて、

2005年、日米同盟はついに新安保条約の枠外に出てしまいます。新安保条約は東アジアの安全保障を目的にしたものでしたが、その枠を超え、全世界を舞台にした日米の軍事協力をめざすことになったのです

と指摘の孫崎享氏は、同著のp343〜347にて「日米同盟:未来のための変革と再編」の内容の詳細を記されています。

「日米同盟:未来のための変革と再編」は、文書にある「日米共通の戦略」「国際的安全保障環境の改善」などがキーになっているようです。この署名された文書の内容をごく端的にいえば、911テロ以降世界中の主権国家に対し自由に軍事力を行使するようになった米国、その軍事戦略に日本がそのまま同意協力するということです。安保条約で定まっていた東アジアの安全保障の枠を超え、国連の目的という歯止めもなしに、世界中で米国の命に従って日本がその下請けとなって働くというものです。

この日米同盟は、同盟とはいうものの同盟などではなく、ただただ日本は米国のポチになるということで、ここに日本の主権などどこにも見当たりません。勿論のこと国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を三大原則とする日本国憲法はここには全く介在していません。2001年の911テロで、米国政府は自国民にテロ攻撃を仕掛けて米国憲法を完全停止させたのですが、日本でも2005年911を経過して、日本国憲法が機能停止させられたわけです。2005年911の「郵政選挙」はやはり「日本の911テロ」でしょう。



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竹中平蔵の問題発言に対して、厳しい意見が大半のコメント欄 ~竹中平蔵が成功した理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本の実業家、政治家、経済学者の肩書を持つ竹中平蔵が、またしても問題発言。“かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなって…すぐに文句を言ってしまう国民になってしまった…自分のことしか考えられない、これが今の日本人の姿”だというのですが、当然のことながらコメント欄は厳しい意見が大半です。
 「大臣時代にやりたい放題で、派遣社員を増やし派遣会社の利ざやを増やした功績でパソナの会長になった人が、全て国民のせいにして罪悪感はないのでしょうか。」という意見は当然ですが、「昭和時代は物的に貧しくとも、今日より明日が良くなるという希望があった。…内需産業は人口減少で売り上げは伸びず、毎日厳しい競争でストレスと将来不安を抱え、社会保障費などの税金は毎年上がっていく。昭和元禄を謳歌した竹中平蔵の如き団塊逃げ切り世代には、これからの世代の苦労は分かるまい。」との見解は、竹中平蔵の記事よりも優れていると思います。
 私が特に感心したコメントは、“竹中さんの本はほとんど読んだ…一貫しているのは「昔の日本人は偉いが、最近の日本人は甘えている」「甘えた日本人を厳しい環境に放り込んで目覚めさせろ」というもの。…ネットには竹中さん的な理屈で困っている人や弱い人を叩く人達は結構いる。「竹中平蔵」的な社会を変えたいのであれば、まず自分の中にある「他者をシバキ上げたい」「甘えた誰かのせいで世の中は駄目になっている」という考え方を一人一人がなくしていくのが大切だと思う”というものです。
 こうした優れたコメントを見ていると、ふつ~の庶民の方が、いわゆる著名人よりも遥かに賢明なのではないかと感じます。恐らく、この感覚は正しいでしょう。ほとんどの人は「ふつ~の生活」が大切なのであって、一部の成功者のような「果てしない貪欲」を持ち合わせていないからです。
 竹中平蔵が成功した理由は簡単です。彼は世界経済フォーラムの評議員なのです。タマホイさんのツイートにある「人類を殺戮してる連中の顔と名前」も参照してください。
 もう一つ気になったのは、「失われた30年といわれる経済停滞期から日本は抜け出しておりません。それは端的にいえば日本の生産性が上がらなかったからです。」という所です。“この人、本当に経済学者なのか?”というのが、素直な感想です。
 失われた30年、日本はデフレに苦しんできたわけです。デフレ下の経済で生産性を上げると、デフレが加速するという基本的な事柄すら理解していない経済学者というのは何なのか?
 氏は「スキル・キャリアアップに向けて努力をしているのかを自分に問いかけるべき」と言っていますが、もう少し経済の基本を勉強した方が良いのではないですか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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竹中平蔵が絶望「文句ばかりで自分のことしか考えられない…これが今の日本人の姿なのか」金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない
引用元)
(前略)
日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人

日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。
(中略)
しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってしまったように思います。その結果、すぐに文句を言ってしまう国民になってしまったと感じています。  

失われた30年といわれる経済停滞期から日本は抜け出しておりません。それは端的にいえば日本の生産性が上がらなかったからです。これは、岩盤規制で経済成長を阻害した政府、現状に甘んじてビジネスモデルの変革に対応できなかった企業・経営者の問題と認識されがちですが、日本人(個人)の問題もありました。
(中略)
30年間日本人の給料が上がっていないことに不平を言う人もいます。“金持ち”に対する非建設的な不満も見られますが、かつてマーガレット・サッチャーはこう言いました。「お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちにはならない」。自分の給料が不満なら、スキル・キャリアアップに向けて努力をしているのかを自分に問いかけるべきと思います。

竹中 平蔵
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配信元)

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キエフにある生殖技術を専門とするクリニックが、代理出産を装って新生児をウクライナ国外に違法に輸出していた / 欧州安全保障協力機構(OSCE)の人道・監視ミッションのメンバーで内部告発者のヴェラ・ヴァイマンさんが証言「ウクライナのナチスグループが地下実験室で子供の臓器を採取している」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートにリンクされている『ウクライナ警察、キエフの診療所で乳児の人身売買を暴露』という記事は、2018年7月16日のものです。
 ウクライナ国家警察のセルヒイ・クニャゼフ長官(当時)とユリイ・ルセンコ検事総長(当時)の共同ブリーフィングで、“キエフにある生殖技術を専門とするクリニックが、代理出産を装って新生児をウクライナ国外に違法に輸出していた”ことが明らかになったというものです。
 記事には、“調査によると、外国人が偽の医療書類を使って、自分はウクライナの代理母が産んだ新生児の遺伝的親であると主張し、事実上ウクライナから乳児を密輸していた。警察は、現在捜査中のクリニックの顧客であった数百人のウクライナ人代理母を特定した”と書かれています。
 スチュー・ピーターズ氏のツイートの元動画『ウクライナの大隊は、臓器を売買するために子供を殺した。ヴェラ・ヴァイマンさんの証言』がまだYouTubeで消されずに残っています。自動翻訳でご覧ください。
 欧州安全保障協力機構(OSCE)の人道・監視ミッションのメンバーで内部告発者のヴェラ・ヴァイマンさんは、ウクライナのナチスグループが地下実験室で子供の臓器を採取していると証言しています。
 ヴェラ・ヴァイマンさんは、“ウクライナの擁護者が所有する研究所が存在しました。これらは民族主義者の大隊だった。彼らは取引から(手数料を)受け取っていた。彼らがやったことは、子供たちを殺害し、臓器を容器に入れ、その容器を他人に渡すことでした。そしてコンテナは穀物輸出法に基づいて国外に持ち出された。我々はそのような研究所を 8 つ清算した。それらは我々が「地下室」と呼ぶようなものだった。ほとんどの場合、私たちは彼らが「排除」された後にそこに到着します。言い換えれば、実験室は爆発後に発見されることになります。私たちはその後の火災の灰の上を歩くことになりました。死体がありました。子供もいました。解剖された子供たち。つまり、子供たちは切り刻まれていたのです”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。マクロ経済学者であり地政学アナリストのピーター・ケーニッヒ氏は、こうしたウクライナの狂気に加え、世界の大規模な人口削減の動きに対して、「世界を支配し、世界経済フォーラム、世界保健機関、GAVI、ローマクラブなどの機関を動かす者たちは、はたして人間なのか非人間なのか?」と問いかけ、記事の中に添付された動画を見れば、“質問に対する答えが明らかになる”と言っています。 
 彼らの表情を見て、彼らが発する暗い「波動」を見れば、彼らが人間でないのは明らかなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
この内部告発者は、ウクライナのナチスが子供の臓器を採取していると言っており、それ以前のロシア軍の報告を裏付けている

2019年から2022年にかけてウクライナに滞在したOSCEの人道・監視ミッションのメンバーであるヴェラ・ヴァイマンは、地下ラボに関する情報を収集しました。

このビデオでは、彼女はその間に個人的に目撃し記録したことを説明しています。

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中国をはじめ、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」!なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態 ~こうした状況で小麦を「爆買い」している中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 “中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われ、小麦作物の品質が低下し、中国の輸入小麦の必要性が高まることが予想される”という記事です。
 ただ、記事をよく読むと「現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている」と書かれています。記事の引用元を見ると、“「かつてないような大雨」で小麦の品質が低下し、人間の消費用の小麦としては使えず、動物飼料として使用されるようになる”ということです。
 なので、小麦総生産量は昨年の生産量より増加する見込みだが、人間用の小麦は輸入の必要性が高まるということらしい。
 In Deepさんの記事によると、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」とのことです。
 なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態が見受けられるとあります。まるで、少し前のゴールドの価格のようです。意図的に価格が低く抑えられているように感じられます。
 こうした状況で中国は、小麦を「爆買い」しているらしい。In Deepさんは、こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」と推察しています。
 アメリカだけでなく日本でも、「ただの偶然だとは思えないほど家畜火災が多すぎる」と感じるほど、牛舎や養豚場、養鶏場の火災が異様に多いのです。火をつけて回っている人がいるのか、あるいは空からレーザービームで焼いているのかと疑ってしまいます。
 “続きはこちらから”をご覧ください。“世界に食糧を供給しなければならなかったとしても、食料バスケットの中で、最も大きな割合を占める食料を地元で栽培し、地元で使用するべきです。…国際的に扱われるものは「主食」であってはならない。…世界を「主食」に依存させることは、世界を養うこととは何の関係もありません。それは「食料供給のコントロール」になる。…意図的に飢饉を作り出し、世界を食料供給に依存させ、国や、その意思決定能力を支配しようとするのです。飢饉は戦争の道具となりました。…平和とは、地元で食料を作ることです”と言っています。
 やはり、「飢饉」は意図的に作り出されると考えた方が良さそうです。そう考えると、俳優の山田孝之氏の取り組み『原点回帰』は、「自給自足生活の知恵、そして何より生きていくためのノウハウを身につけたい」と始めたコミュニティだということですが、さすがに先見の明がありますね。
 最後のツイートは、どうしてもここに入れたかったものです。意味はありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の小麦の供給状況が劇的に悪化する中で、中国政府の「小麦の爆買い」が加速中。供給の影響は時間と共に地球規模になることがほぼ確実に
転載元)
(前略)
小麦の収穫に重要な時期であるこの春に、中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われたのです。

これについて、世界の食料流通についての調査とリポートを発行している Gro インテリジェンスが報告を掲載していました。
(中略)
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土砂降りの雨が中国の小麦輸入の増加を促している

Drenching Rains Seen Driving China Wheat Imports Higher

gro-intelligence.com 2023/06/13

中国の小麦収穫時期前の豪雨により、小麦作物の品質が低下し、同国の輸入小麦の必要性が高まることが予想されている。

このグラフで示されているように、中国の小麦輸入は、2023年の最初の 4か月間ですでに記録的なペースに達している。
(中略)
以下で示されるように、中国最大​​の小麦生産省である河南省は 5月の大部分にわたって雨に浸され続けた。他の主要な小麦栽培地域である山東省と安徽省でも大雨が降った。


gro-intelligence.com

最近のその悪天候による小麦の損失の程度を定量化するには数週間かかる可能性があるが(中略)… 中国小麦収量予測モデルは、製粉小麦と最終的に動物飼料となる小麦を区別していないが、現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている。

中国は世界最大の小麦生産国であるにもかかわらず、穀物の純輸入国だ。
(中略)
中国は 特に小麦の輸入をオーストラリアに依存しているが、オーストラリアはエルニーニョ現象の発生により、次回の小麦の収穫量が前年比で 30%以上減少すると予想されている。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

ここまでです。

着目しなければならないのは、中国以外の生産国の天候状況も良くないということです。

世界の小麦生産量のトップ10の国は以下となっています (2021年)。
(中略)
1位 中国(小麦農作地帯の大雨。上の記事)
2位 インド(3月に主要な小麦生産地が雹嵐でダメージ。過去記事
3位 ロシア(小麦の穀物協定を再度停止することを検討中。RT
4位 アメリカ(全米最大の小麦生産地が過去最低の収穫の見込み。後述します)
5位 フランス(過去最悪の干ばつ)
6位 ウクライナ(ダム決壊による洪水など他にもいろいろ)
7位 オーストラリア(エルニーニョの影響で収穫量が減少する見込み)
8位 パキスタン(現状は不明。昨年、干ばつと大洪水)
9位 カナダ(山火事で地域的に太陽光が遮られている。記事
10位 ドイツ(不明)
(中略)
アメリカに関しては、以下のような記事も書きました。


これって、つまりは、世界の小麦の主要な生産地が、ほぼすべて何らかのダメージを受けているということになるのではないでしょうか。
(中略)
ところが、小麦の国際価格は「安いまま」になっています。

過去1年の小麦先物価格の推移

tradingeconomics.com

全体として「理に適っていない」状態が見受けられるのですが、中国がこれまで小麦の爆買いと、この価格の低下は関係があったかもしれません。
(中略)
こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」というような可能性もないではないかもしれません。
(中略)
穀物の流通に何かあった場合、日本は対応できるのでしょうかね。自給率も低い上に信頼できる同盟国もない。

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LGBT法案が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立 ~採決の際に本会議を退席した青山繁晴議員「『自分は女性だ』と偽り、女性用のトイレや風呂に入るというような問題に対する十分な備えができているとは言えない。LGBTの当事者も含めた社会全体のために賛成しなかった。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 LGBT法案が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。自民党の保守系議員3人(山東昭子議員、和田政宗議員、青山繁晴議員)が採決の直前に本会議場から退席して棄権しました。山東昭子議員は「心と体がアンバランスな方のことに関しては差別という意識はありません。しかし、やっぱり区別をしていただきたい」と棄権の理由を説明しています。
 これに対し、立憲民主党と共産党、れいわ新選組などが法案に反対した理由は、“おととし超党派の議員連盟でまとめた法案より内容が後退している”というものです。この連中は、本当に何もわかっていない。もはやどうにもならないですね。
 ワクチンとウクライナの問題で、いわゆる左巻の人達は、どうにもならないと思いましたが、LGBT法案で止めを刺された気がします。
 採決の際に本会議を退席した青山繁晴議員は、“『自分は女性だ』と偽り、女性用のトイレや風呂に入るというような問題に対する十分な備えができているとは言えない。LGBTの当事者も含めた社会全体のために賛成しなかった。ただ、法律が施行されれば政府が指針をつくるようなので与党の一員として積極関与したい”と言っています。
 まさか、青山繁晴議員がまだマシだと思う日が来るとは…。日本は本当に危機的な状況にあります。
 及川幸久氏はYouTube動画『日本人が知らないLGBT法案の先は』の中で、“この異常な性愛をふつうなことにする。特に小児性愛。これ、国連が小児性愛を合法化の方向に向けています。…児童誘拐だとか人身売買、こういうのが実は今、国際的な巨大なビジネスになってきているんです。…これが犯罪ではなくて合法化です。国連がやろうとしているんです。その流れの中に各国が乗っているんですよ(3分20秒)”と言っています。
 冒頭のShortShort Newsさんの動画のカリフォルニア州上院議員がどなたなのか分かりません。「私は今、州議員として11年目を迎えていますが、ずっと子どもを守るための政策を提案しています。…近年は、医療に関して、親、子、医師の間に、政府官僚が入り込むようになりました。そして今、政府のイデオロギーを支持しない親は、家庭から連れ去られようとしているのです。…子どもを愛しているならば、カリフォルニアから逃げる必要がある。逃げてください。」と言っています。
 J Sato氏の「学校の教師に洗脳されて、子どもがトランスジェンダーとなり、親がトランスジェンダーを否定すると児童虐待扱いとなり、里親に出される」というツイートの関連としての動画だと思いますが、動画の内容が少し異なるような気がします。ひょっとしたら少し古い動画かも知れません。
 LGBTの問題に関しては、ゆるねとにゅーすさんが非常に優れた記事を書いています。この先「LGBT」に、Pはペドフィリア(小児性愛)、Zはズーフィリア(動物性愛)、Nはネクロフィリア(死体性愛)などが加わるのではないか、と言っています。
 その先にあるのが「トランスヒューマニズム」であり、“女性や父親がいなくても生殖や子供の誕生が可能であるという考え方”なのです。「人工子宮を通じて人間が定量生産されるロボット人間社会」です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【なんだこれ】Googleで「LGBT」と検索すると出てくる”不気味な演出”が話題に!国会では(グローバル支配層が強力に圧をかけてきた)LGBT法案が衆院本会議で可決!
転載元)

どんなにゅーす?


・2023年6月13日、「LGBT理解増進法案」が自民・公明・維新・国民などの賛成多数で可決した。

・グローバル支配層がLGBT(Q+)運動を強力に推し進めている中、Googleで「LGBT」と検索すると出てくる”不気味な演出”が話題になっている。
(中略)

(中略)

Googleも不気味な演出で法案成立をお祝い!?グローバル支配層が強力に推進する「あらゆる性的志向を認める社会」の先に待っているのは…



出典:Wikipedia
(中略)
まさに今世界は「あらゆる性的志向を持つ人を認めよう」という運動が強力に行なわれているけど、この先「LGBT」に加えてさらに多くの“アルファベット”が加わっていくことが予想される。
最近になって、「Q」が加えられるケースが増えてきているけど、この先は、さらに「P」や「Z」や「N」などが加わっていくことを疑う声が出てきているね。

いよいよややこしくなってきたけど、「P」はペドフィリア(小児性愛)、「Z」はズーフィリア(動物性愛)、「N」はネクロフィリア(死体性愛)とのことだわ。
実際のところ、カトリック教会(イエズス会など)の神父が昔から世界中で大量の少年たちをレイプしてきたことが最近になってメディアが取り上げるようになっているし、世界中の王族や政財界の権力者がジェフリー・エプスタインによる児童凌辱ネットワークの顧客だったことが分かってきているわ。
(中略)
「PZN」までもを認めてしまうと、いよいよ本格的に既存の人間社会の秩序が崩壊していくでしょうし、これらの先に待っているのは、妊娠や出産までもが「女性差別」と否定された上での「支配層による管理の下で、人工子宮を通じて人間が定量生産されるロボット人間社会」だわ。
(以下略)

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