アーカイブ: 陰謀

花粉症を緩和するという遺伝子組み換え「スギ花粉米」の実用化を進める岸田政権 〜 日本のお金で日本の主食を破壊する研究開発

 岸田首相が唐突に花粉症対策に目覚めたようで、「花粉症対策に関する関係閣僚会議」を開催すると表明しました。それを受けて野村農林水産大臣が、これまた唐突に「農研機構で遺伝子組換えをした花粉症緩和米」に言及しました。またしても遺伝子組み換えです。しかも主食のコメです。
 この花粉症緩和米は「スギ花粉米」という名称で、20年も前から農業生物資源研究所(現・農研機構)が開発を始めていました。「遺伝子組み換え技術で花粉症の原因物質の一部を胚乳に組み込み、一定期間食べ続けると、体が花粉を異物ではなく食べ物と認識するようになり、症状を抑えられる」という効果が認められたそうです。当初は食品として実用化を目指していたものの、厚労省から医薬品との指摘を受け、承認へのハードルが高くなったことから実用化が頓挫していたようです。そもそも主食のお米で花粉症を治療しようという発想自体が異様です。
 ところが、2016年から再びこの計画が動き出しました。それまで「治験に協力する製薬企業は現れなかった」研究に対して2つの医療機関が研究開発に手を挙げたとあります。野村農水大臣のコメントから、この研究を主導しているのは官邸であることが認められます。危険な食品として日本の主食を破壊するか、危険な医薬品として製薬会社を富ませるのか、いずれにしても日本のお金を使って日本人を犠牲にしそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
花粉症対策で遺伝子組換えの花粉症緩和米の作成へ、岸田総理の表明で
野村農林水産大臣は、岸田総理が花粉症に関する関係閣僚会議を開催することを表明したことに関して、現在では農研機構で遺伝子組換えをした花粉症緩和米という症状を緩和する米を作っていることを明らかにした。

4月4日に実施された農林水産大臣記者会見の際に、記者から「昨日、岸田総理が花粉症に関する関係閣僚会議を開催することを表明しました。そこで大臣に改めて伺いたいのですが、林野庁としては今後どのような対策に特に力を入れていくお考えでしょうか」との旨の質問が行われた。

大臣は、「(中略)また、農研機構の方で、花粉症緩和米という、症状を緩和するというお米を今作っているのだそうです。(中略)花粉症緩和米については、臨床研究なり、消費者の皆さんの理解が必要で、これは遺伝子組換えをしていかないとできないのだそうですが、そういうものを今研究中でありますので、(中略)こういったことの実用化に向けて取り組んでいきたいと思っています。ただ、どこがイニシアチブをとって関係閣僚会議をするのか、厚労省なのか、農水省なのかは、官邸の方で調整をしていただけるのではないかと思います」との旨を述べた。
————————————————————————
食べると効く?「スギ花粉米」は今 開発スタートから20年超…
引用元)
(前略)
 食べるとスギ花粉症の症状が緩和する。農業生物資源研究所(現・農研機構)が「スギ花粉米」の開発を始めたのは2000年度。遺伝子組み換え技術で花粉症の原因物質の一部を胚乳に組み込んだ。一定期間食べ続けると、体が花粉を異物ではなく食べ物と認識するようになり、症状を抑えられると話題になった。

 それから20年――。だが、同機構に問い合わせると「現時点では実用化の時期は未定」(生物機能利用研究部門)との回答が返ってきた。なぜ時間がかかっているのか。研究を担当していた同機構元職員の高野誠さん(67)に聞くと、厚生労働省の「薬か食品か」の判断が壁になっていることが見えてきた。
(以下略)

苫米地英人氏「コオロギを推進してる人たちとワクチンを推進した人たちは、大体同じですよね。…戦争をさらに悪化させてる人たちと同じですよね」 / 日本航空の子会社がコオロギパウダーを使った機内食を提供していることが発覚して炎上 / 粉末コオロギには別名がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 ユーモア記事の延長としてご覧ください。コロナワクチン、マイナンバーカード、コオロギ。「難あり案件」の傍らには、いつもこの男の存在があるのです。
 2023年2月27日19時43分には、Wikipediaの「河野太郎」が「コオロギ太郎」に変わっていたという情報もあるくらいに、今やブロック太郎からの変態を遂げたコラ画像をよく目にします。
 こうした昆虫食に関して、苫米地英人氏は、“言えることと言えないことがあるんですけど、ものすごい単純に言うと、コオロギを推進してる人たちとワクチンを推進した人たちは、大体同じですよね。…戦争をさらに悪化させてる人たちと同じですよね。…オレらに「コオロギ食え」ゴキブリの粉末まで言ってる人いますからね。そして私たちを爬虫類扱いにしてるとしか思えない。…そういうこと言ってる人たち、あなたたちが爬虫類じゃないですか?ぐらいにボクは思うんで。普段ポリポリコオロギ食ってるから、オレらに勧めてんの?ぐらいに感じてるのが本音ですけど”と言っています。  
 「言えないことがある」と言っていましたが、「あなたたちが爬虫類じゃないですか?」という本質は、しっかりと言っているように思いました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。こちらの記事によれば、日本航空(JAL)の子会社である格安航空会社ZIPAIR Tokyo(ジップエア トーキョー)」は、グリラスと提携してコオロギパウダーを使った機内食を提供しているとのことですが、ネット上で取り上げられ炎上しているとのことです。
 粉末コオロギの別名には、ドライクリケット、グラリスパウダー、シートリア、サーキュラーフードがあるようなので注意が必要です。外食の場合、知らない間にコオロギやゴキブリを食わされているということになりかねません。「中国各地でゴキブリを使った料理を提供する店が出現している」ということです。
 「ベナレスで死ねば解脱できる」という言葉があるのです。「ゴキブリを食べなければ解脱できる」という世界になってはいけない…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ワクチン、マイナカードの次は「コオロギ食」… 専門家は「まず救うべきは農家、酪農家」
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
河野太郎デジタル大臣

「難あり案件」の傍らには、いつもこの人の存在がある。接種後死亡者が相次ぐコロナワクチンや、マイナンバーカードの「不都合な事実」を直視しようとしない河野太郎デジタル大臣。目下、SNSで拡散されているのは、その大臣がコオロギを口に運ぶ画像で……。
(中略)
「まともな食糧を確保することにお金を使わないで、どうして未知の部分があるコオロギを食べるという議論になってしまうのか。通常の感覚からすれば信じられない話ですよ」
 
そう憤るのは、元農水官僚で農業行政等に精通する東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘氏である。
(中略)
「本来であればまともな農業生産力を高め、国民に食料を供給できる態勢を整えて危機に耐えられるようにしなければならないのに、“牛乳搾るな”“牛殺せ”“米作るな”では、セルフ兵糧攻めをやっているようなものです。それでいてコオロギを食べようというのは本末転倒も甚だしく、正気の沙汰ではありません」
(以下略)
————————————————————————
配信元)
※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください



» 続きはこちらから

ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第5話 ― 裏切られた総理大臣

 近頃は高市大臣の振る舞いに見られるように、安倍政権以降は見るに耐えない光景が連続するようになりました。
即ち、
  • 「ウソしか言わない。」
  • 「ウソがバレて明々白々となってもどこまでも白を切る。」
  • 「(意図的な)あやまちをすべて有耶無耶にして決して責任を取らない。」
こういった振る舞いです。
これが日本のトップたちです。「恥ずかしい」という概念を全く置き忘れてしまった連中の醜悪さです。

 今更ながら、小出裕章氏の語ったことが思い出されます。東日本大震災の数カ月後、「日本の未来を開くには?」との設問にこう答えたのです。
  • 「まっとうな生き方の尊さ」
  • 「まっとうな生き方とはウソをつかないこと。そして人間はどうしても過ちを犯してしまうもの、その時気づけばその過ちを認めて謝ること。これができている人はどんな人でも職業や性別・年齢関係なくまっとうな生き方をされていて、これが尊い。」
今でも本当にこの通りだと思います。
 現在の日本のトップたちは、醜悪な行動で「日本の未来を閉じている。」のです。しかし、経済悪化の苦境にあった90年代の日本のトップたちは、小泉政権や安倍政権から現在までのトップたちとは異なっていました。今に比べればずっと「まとも」だったのです。
 その一人となるのが橋本龍太郎首相です。彼は誤った政策を実行し、国民を大いに苦しめてしまいました。しかし、それは「良かれと思ってやったことが逆だった」のたぐいだったのです。そして、彼は率直にその過ちを認めて国民に謝罪もしています。今では決して見ることができなくなった光景です。
 ただし、こういった「まっとうな人」は邪魔者として消されていったのも事実です。そして愚かにも、それに加担していってしまったのは…。そうとは知らなかったでしょうが…。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第5話 ― 裏切られた総理大臣

デフレ化での緊縮財政の結末


現在にまで続く平成大不況が続いていた1990年代の日本、それまでどうにか持ちこたえていたのに、とうとう堰が切れたようになったのが1997年(平成9年)から1998年にかけての日本でした。日本の自殺者数が 1997年から1998年にかけ急増し、それまで2万人台であった自殺者が、1998年には3万人を大きく超えたのです。この当時、倒産・自殺の山が築かれました。


また、1997年11月に北海道拓殖銀行と山一證券破綻、1998年10月には日本長期信用銀行が破綻、1998年12月には日本債券信用銀行破綻、このように大手金融機関が破綻、それに失業率も大きく上がったのです。



この1997年頃に何があったのか?
日本では緊縮財政がひかれ、「消費税3%から5%へ引き上げ」「公共投資の削減開始」「新規国債発行停止」などが実行されました。当時1996年11月から1998年7月は橋本龍太郎首相の橋本内閣でした。橋本内閣は1997年1月に「行政、財政、社会保障、経済、金融システムに教育を加えた六つの改革」を掲げ、緊縮財政の実施に走ったのでした。「六つの改革」とは要するに「日本の構造改革」です。アメリカ側が欲求してきた「構造改革」に橋本内閣は舵を切ってしまったのです。



見たようにその結果は惨憺たるものでした。すでに日本はデフレ期に入っていました。その状況での「消費増税」「公共投資削減」「新規国債発行停止」この実行などはいずれも狂気の沙汰です。

まず①「消費増税」ですが、増税は経済活況で景気が加熱した状態であればクールダウンの効果はありますが、不況時の増税などはお金の動きを止めて、いよいよ経済状況を悪化させます。

次の②「公共投資削減」、確かに第2話で見たように、当時のブッシュ大統領の脅迫の「日米構造協議」から、日本は全く無意味無駄なものにGDPの10%以上を公共投資に費やされました。浪費の公共投資は悪ですが、しかし公共投資そのものを無くせば、それでもなくても民間事業は大停滞しているのに、日本から仕事そのものがなくなってしまいます。失業率が大きく上がった一大要因です。

そして③「新規国債発行停止」、たしかに「国債発行」そのものは国家をゆっくりと破綻させるものです。しかし根本のお金の発行の仕組みが銀行の貸し出し、つまりほぼすべてのお金が債務以外には作れない仕組みである以上は、国債をなくすとこの日本の市場からお金そのものが消失することを意味していました。当時において民間への銀行の貸し出しは絞りに絞られていたのですから。

デフレ下で実行された橋本内閣による緊縮財政は、
  • ① 日本国内におけるお金の動き回転を大きく停滞させ、
  • ② 仕事をなくさせ失業者を大量に生み出し、
  • ③ 日本の市場からお金そのものを消失させる、
こういうものだったわけです。

橋本内閣は、日本民衆を地獄に突き落とすような政策を実行してしまった。では、橋本首相が意図的に国民を苦しめるための政策を選択したのか?といえば、全く違って逆だったようです。


» 続きはこちらから

山口2区の岸信千代候補「親の七光り」は「壺の七光り」/ 鈴木エイト氏「地方議員が旧統一教会との関係を断つというのはかなり難しい」

 衆院山口2区の補欠選挙は、言わずと知れた安倍元首相の実弟・岸信夫前防衛大臣の辞職にともない、その岸信夫氏の長男・信千代氏が立候補しています。キラキラの「血筋自慢・世襲自慢」が話題ですが、日刊ゲンダイの記事がキラキラの政治資金パーティーを報じていました。実績ゼロの31歳新人候補がいきなり東京の一流ホテルで「豪華、金満、大規模な」集金パーティーを開き、「伯父や父の背中を見て育った」効果か、大臣クラスが続々参加だったそうです。佐藤章氏のツイートがおもしろく、親の七光りの3乗「一人7×7×7=343光が誕生。」とありました。これって壺の影響力も343光ではないですか。実績ゼロの方が操りやすい。なにせ父・信夫氏も統一教会との付き合いを堂々と認めていました。自民党の遠藤総務会長は「統一教会による被害、防衛費増額の問題を乗り越え、岸田政権は安定している」と述べたそうです。鈴木エイト氏の取材でも信者による選挙スタッフばかりか、現役信者が多数立候補とのことです。
 RKB毎日放送NEWSが太宰府市に突っ込んだ取材をしていました。県議選の候補者に直接質問できる機会であっても、統一教会との関係は有権者から見ると「かなり中途半端」な答えしか得られないようです。市議会へは「統一教会と議員との関係について調査・公開を求める要望書」が市民から提出されるものの、議会は対応を見送っています。市議の中からも「調査しないということは、もはや『怪しい』『真っ黒なんじゃないかな』と思われてもいたし方ない」という常識的な意見が出ていました。統一教会の関係団体に参加していた県議ですら関係を否定している有様です。番組では鈴木エイト氏の「地方議員が旧統一教会と完全に関係を断つというのはかなり難しいと思う」というコメントを紹介していました。そうであれば私たち有権者が厳しく判断する以外に統一教会を拒否する道はない、ということになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
岸信千世氏が“金満”政治資金パーティー! 実績ゼロ新人が前代未聞の永田町高級ホテル開催
引用元)
(前略)
 補欠選挙は、体調を悪化させた岸信夫前防衛相(63)が辞職したために行われる。岸信夫氏の長男・信千世氏は、岸信介氏を曽祖父に持ち、伯父は安倍晋三氏という政治家ファミリーだが、まだ一度も議員バッジをつけたこともない新人が、これほどの豪華、金満、大規模なパーティーを開くのは前代未聞だ。
(中略)
実績ゼロの31歳の新人候補者が、地元ではなく、東京でパーティーを開くだけでも驚きです。しかも、会場は一流ホテルのキャピトル東急でしょう。やっていることは、ほとんど大臣クラスですよ。それもこれも父親と伯父の威光なのでしょうが、感覚が普通とは違う。ボンボン2世が出世する自民党を象徴しています」(自民党関係者)
(以下略)

» 続きはこちらから

世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いなく、その中核は中国とロシアになる ~世界経済フォーラム(WEF)が目指す「一極支配の新世界秩序(NWO)」は破綻した

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いないでしょう。習近平は「ここ100年で起こらなかった変化が起こっています。我々が変化を先導していく」と語っているように、「新しい多極世界秩序」の中核は中国とロシアになると思われます。
 『ASEAN財務大臣と中央銀行は米ドル、ユーロ、円の廃止を検討し、インドネシアはビザとマスターカードの段階的廃止を要求』には、すべてのASEAN財務大臣と中央銀行総裁の公式会議が3月28日にインドネシアで始まり、議題のトップは「金融取引における米ドル、ユーロ、円、英ポンドへの依存度を下げ、現地通貨建て決済への移行に向けた議論」だということです。
 “これは、ASEANの国境を越えたデジタル決済システムがさらに拡大され、ASEAN諸国が貿易に現地通貨を使用できるようになることを意味します”と書かれています。
 このように世界経済フォーラム(WEF)が目指す「一極支配の新世界秩序(NWO)」は破綻したと見て良いでしょう。しかし、「多極化した新世界秩序(NWO)」がどのようなものになるのかは、いまだにハッキリとはしません。
 J Sato氏のツイートにあるように「国際金融資本は、欧米主導のNWOとBRICS主導のNWOを両建てしているという説」は根強く、“どちらに進んでも、国家主権は失われ、世界統一政府に進む”と考えている人も多いのは確かです。
 しかし、先の記事で見たように、世界が「ロシアの声」に耳を傾けるならば、国家主権、公正で民主的な枠組みは保障されることになると思われます。しかし、そうでなければ、情報統制と中央銀行デジタル通貨(CBDC)による民衆の支配に向かうことになるでしょう。後者には、ツイートを見ても分かるように、中国とヘンリー・キッシンジャー博士の思惑を感じます。
 ヘンリー・キッシンジャー博士は本物ではないにせよ、ロックフェラー家の大番頭と呼ばれる人物です。“続きはこちらから”の記事をご覧になれば、「ロックフェラーによるBRICS新世界秩序の計画」とも言える、“現在私たちの周りで具体化している多極化した新世界秩序の青写真”が、1956年の段階で描かれていたことが分かります。
 この記事の全文の日本語訳はこちらにあります。
 西ヨーロッパを本拠地とするイルミナティは、「中国の人々は、外国のあからさまな支配には反抗するが、自分たちが支配していると信じれば、NWO の中での自分たちの立場を受け入れるだろう」との観点から、“西側同盟に対抗する勢力として、中国を中心とした同盟(BRICS)を立ち上げる。世界の大衆を中国同盟の手中に追い込む。”という戦略を立てたとあります。
 実際にBRICs(Brazil, Russia, India, China)は、“投資銀行ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニールによって書かれた2001年11月30日の投資家向けレポート「Building Better Global Economic BRICs」で初めて用いられ、世界中に広まった”ということです。
 “世界の大衆を中国同盟の手中に追い込む”ことに関しては、「米ハリス副大統領のアフリカ訪問について」のザンビアの野党党首フレッド・ムネンベ氏の言葉を聞くとよく分かります。
 フレッド・ムネンベ氏は、“アフリカで多くの政府を倒した国、アフリカやその他の地域で多くのクーデターを引き起こした国、アフリカやその他の地域で、多くの指導者を殺してきた国…今日は、民主主義について教えに来てくれている。残虐な武力で成り立ってきた国、同じ人類を奴隷化してきて、アフリカ人に屈辱を与えてきて、アフリカ人を搾取してきて、アフリカから略奪してきて、今日は、民主主義について教えに来てくれている。他人の尊厳に敬意を払わないのであれば、他国の主権に敬意を払わないのであれば、民主主義の擁護者であることを主唱することはできません”と言っています。
 ロックフェラー家が寄生する国をアメリカから中国へと変えたことは、アメリカが急激に衰退していることからも見て取れます。バイデン政権は意図的にアメリカを破壊していると考えられます。
 しかし、ロックフェラー家やロスチャイルド家に代表されるハザールマフィアにとって想定外だったことは、“中国を解体し、自分たちが中国を支配し、中国を通じて世界支配をするつもりだった”ことが、ロシアと中国の結束によって実現不能になってしまったことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)







» 続きはこちらから