日本の軍国化
かねてからの計画通りに、2012年年末に第2次安倍内閣が誕生。安倍内閣はネオ満州国の創設、日本を中心としたNWO実現に向けて、戦争国家への道をひた走る政権運営を次々と打ち出していきました。改めてざっと確認して見ましょう。以下の通りです。
| 2012年 |
12月 |
第2次安倍政権発足。 |
| 2013年 |
4月 |
武器輸出3原則廃止。 |
| 12月 |
特定秘密保護法成立、国家安全保障会議(NSC)発足。 |
| 2014年 |
4月 |
消費税率8%に引き上げ。 |
| 5月 |
内閣人事局が発足。 |
| 7月 |
集団的自衛権行使閣議決定。 |
| 2015年 |
9月 |
安全保障法制成立。 |
| 2017年 |
6月 |
「共謀罪」法成立。 |
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2013年、4月の武器輸出3原則廃止、12月の国家安全保障会議(NSC)発足にて、安倍内閣は日本を軍国化への姿勢を明確に。そして12月の特定秘密保護法成立にて日本を隠蔽社会へ、国民の「知る権利」がないがしろに。
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2014年、4月の消費増税にて日本国民の貧困化の促進。5月は内閣人事局成立にて、かつてからの官僚機構を破壊、役人は官邸の犬だけが出世できる体制構築で官僚の倫理観を破壊しました。また、 7月の集団的自衛権行使閣議決定にて、さらなる軍事化への動きを加速させました。
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2015年、9月にとうとう安全保障法制を強引に違法に成立させ、日本を戦争のできる国家へと変貌させました。
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2017年、「共謀罪」法成立にて、「でっち上げ」でも市民が逮捕拘束できる国民監視社会を構築しました。国民を縛り上げる政府のやりたい放題の体制を構築させたのです。
安倍内閣が打ち出してきたものは全般としては、1. 国民主権、2. 平和主義、3. 基本的人権の尊重、以上を3大原則とする「日本国憲法」の破壊でした。2014年の内閣人事局が象徴しているように、日本の「法治主義」を破壊し「人治主義」にもしています。
これに関連しますが、
安倍内閣が破壊した最大かつ最も深刻なものが、日本の倫理で間違いありません。何しろ安倍首相は国会において、延々と隠蔽とごまかしと嘘を繰り返したのです。「嘘しか言わなかった」と言っても過言ではありません。
「隠蔽と嘘」の安倍体制は、安倍首相の嘘を守るために公文書まで改竄させて、真面目で誠実な公務員を死にまで追い込んでいます。
内閣人事局で官邸に人事権を完全に握られた官僚機構は、どこまで官邸の犬と成り果てることができるか? 官邸の意向に応じ、どこまで隠蔽と嘘を吐き続けることができるか? これ次第で出世できるか否かが決まるのです。必然的に能力が低く、
簡単に倫理と誇りを捨てることのできる役人が官僚のトップに立っていきます。上から腐敗の汚染液が広がっていくがごとくに、
日本では腐敗が進み、倫理が破壊されていったのです。
そもそも国家の義務とは、国民の生命と財産を守ることですが、この意味で安倍官邸ほど能力が低く、倫理と誇りを有しない無恥で無知な人物群はありませんでした。官邸は自分たちと同質の人間たちを引き寄せていたのです。
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これでジャニー喜多川前社長による性加害問題は、「憶測に基づく」ものではなくなりました。そして、記者会見の様子をメディアが流したことも大きい。
ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」なので、「火消し」だと思っていたら、衝撃的な報告内容でビックリ。郷原信郎氏は、“今回出てきた調査報告書の中身は、予想していたよりも、中身のあるものになっているし、よく調査をされたなと。こういう企業の不祥事の第三者委員会の報告書と捉えるのであれば、相応に質の高いものというふうに見ていいんじゃないかと思います(1分15秒)”と言っています。