• 検索
Home»時事ブログ»日本国内 - ページ185

アーカイブ: 日本国内

画像の出典: photo-ac

ただの偶然だとは思えないほど、多発する家畜火災 ～「家畜がどんどん殺されて、昆虫を食べろってストーリー」

/ ＊陰謀, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　7月12日午後3時半ごろ、千葉県野田市にある約6000頭の豚を飼育する養豚場で火事があり、5500平方メートルほどが焼けたということです。
　「もう、おかしいよね。数ヶ月で出火が多すぎるよね。」「また！ 絶対に犯人が捕まらない放火！」「今年の家畜火災発生日です。毎年こんなでしょうか？」とあるように、“ただの偶然だとは思えないほど家畜火災が多すぎる”のです。
　「家畜がどんどん殺されて、昆虫を食べろってストーリー」だと考えるのが普通だと思います。“ただの偶然だ”と思う人は、ワクチンにも疑問はなく、コオロギやビル・ゲイツが勧める人工肉を食べて、たとえ癌になったとしても原因を理解することもないでしょうから、「知らぬが仏」だとは言えます。
　キノシタ薬品さんのツイートのリンク先、『赤十字、2023年に「甚大な被害」を懸念』は、2022年1月14日の記事です。
　“赤十字国際委員会（ICRC）の会長ミリヤナ・スポルヤリッチ氏は、ジュネーブの記者会見で「世界の多くの地域で非常に高いレベルの飢餓が発生し、全体的に治安が悪化する可能性があります。」「肥料不足や気候変動の影響により、同じ量の食料が手に入らなくなる。」と発言し、2023年には「甚大なレベルの苦しみ」が世界を待ち受けていると警告した”ということです。
　「肥料不足や気候変動の影響」で、世界の多くの地域で非常に高いレベルの飢餓が発生する、と赤十字国際委員会（ICRC）は警告しているわけですが、私達が見ているのは「肥料不足や気候変動の影響」ではなく「人為的な放火」です。
（竹下雅敏）
————————————————————————
配信元）
Twitter 




» 続きはこちらから
画像の出典: 右は米国のエマニュエル駐日大使
Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

「#岸田やめろ」がトレンド入り、国民の怒りを受けて辞めるべし / エマニュエル駐日大使のお気に入りを後継者にするのはお断り

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　ツイッターで「＃岸田やめろ」がトレンド入りしたと日刊ゲンダイが報じていました。直接的な理由は、九州の豪雨で死者、行方不明者が出るほどの大被害にもかかわらず、自ら被災地入りするでもなくNATOの首脳会議に出かけたことでした。NATOのメンバーでもない日本の首相が、苦しむ国民を見捨てて外遊にお出かけという非常識に、非難が殺到するのは当然です。
　首相就任以来、あべぴょんが可愛らしく思えるほどポーカーフェイスの売国総仕上げでした。統一教会は容認し、税金を搾り上げ、日本の国を投げ売りし、国民を監視下に置こうとたくらみ、近隣諸国との関係を悪化させ、戦争の危機を呼び込みました。国民の怒りに押されて岸田首相に辞めていただくのは大賛成です。
　が、不気味な情報もあります。ラーム・エマニュエル駐日米国大使のお気に入りが、次の候補者として用意されているのでしょうか。岸田氏や木原氏が使い物にならなくなったからといって、またしても変なのが出てくるのは勘弁してほしい。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter



画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & photo-ac

不気味なキャラクターの大阪・関西万博の行方 〜 50カ国の海外パビリオンの建設申請はゼロ、日本のパビリオン企業はパソナ、吉本など / 2015年の愛されたミラノ万博

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
読者の方からの情報です。
なんで外国館を日本が代わりに建てるのか？
みんな怒ってはります。早く中止にしてほしいです。
（まゆ）
　IR・カジノ計画とごっちゃになって忘れかけていましたが、2025年に大阪・関西万博計画もあるのでした。大阪の人々は2025年まであの気色の悪い公式キャラクターをずっと見せられるのか。気の毒すぎる。もともと万博の運営費は入場券収入をあてる計画だそうですが、チケットが飛ぶように売れる見込みがなく、結局のところ関連企業17社に１社あたり20万枚の購入を要請するようです。企業大迷惑。
　しかも万博の呼び物となるはずの50カ国の海外パビリオンは、着工申請が今のところゼロだそうです。「万博ちゃうやん。」読売新聞によると海外パビリオンは「難工事になる恐れがあり、請け負いにくい」とあり、さらに建築資材が高騰し「物によっては80％も値上がり」していることが建築の遅れを招いているそうです。やむなく日本の万博協会が各国の代わりにパビリオンを建設する提案をしているそうですが、それって「日本の住宅展示場」？
　では日本のパビリオンはというと、参加企業は「パソナに吉本にガス協会に電気連合、、、」これに入場料7,500円ですか。「つまんなそう。」日本の没落を決定づけるイベントになりそうな予感です。
　東京五輪で心底ウンザリし、もうこのような利権を貪るイベントは辞めてほしいですが、ミラノ在住のono hiroshi氏が伝える2015年ミラノ万博の様子は全く違っていました。「持続可能な食の未来」というテーマで150カ国の参加があり、最終的には黒字になった万博だったそうです。企業にチケットのノルマを押し付けることもなく、地元ミラノ市民が楽しめるような優待があったり、既存の会場を利用してインフラへの経費を抑えた開催で、何より見たこともないような各国料理が手軽に楽しめる愛された万博だったらしい。このような万博であれば金額の収支以上に、新たな未来への投資が生まれたかもしれません。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: Pixabay & photo-ac

7月11日、アジア初「NATO東京事務所」案が先送りになったと報じられた / ジェフリー・サックス教授「その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。」

, , / ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　NATO（北大西洋条約機構）と日本政府は、2024年にNATO東京事務所を開設する予定で調整していました。7月11日からのリトアニアの首都ヴィリニュスでのNATO首脳会議になぜか岸田首相が出席し、そこでアジアで初めてのNATO事務所を日本の首都に開設するという合意を取り付ける予定でした。しかし11日、日経はNATO東京事務所の開設案が先送りになったと報じました。“第3次世界大戦は7月11日に事実上始まる”という忌まわしい予告のあった日に、ポシャった報道があったのはよかったです。
　ありのままの事実を述べるのでメディアから締め出されてしまったジェフリー・サックス教授が、日本に向けてメッセージを発しておられました。「ウクライナの戦争は、バイデンが"NATOはウクライナには拡大しない"と宣言したら、その翌日には終わるだろう。信じてください。交渉のベースは20年前からあり、アメリカはそれを拒否してきた。」「アジアにNATOの事務所を開設するというアイデアは、その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。」
　すらいとさんの「普通に、日本は中国、ロシア、あるいは中東との貿易なしに成り立たないんだから、NATO参加と聞いておかしいと思うはず。」とのツイートはその通りで、現在、日本が制裁を課しているはずのロシアに日本が助けられていることを指摘する動画もありました。「ロシアの温情で（日本に）魚が手に入り、ガスが入り、石油が入りしてるんですよ。これ、止められたら基本的に日本が干上がるんです。同じようにG7が干上がる。」（13:10〜13:27）。サックス教授に忠告されるまでもなく日本人は、そもそも首相をNATOに行かせるべきではなかったし、先送りされたとは言えNATO東京事務所をつくるという自爆政権をのさばらせるべきではない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter

————————————————————————
NATO東京事務所案を先送り きょうから首脳会議　仏反対、結論は秋以降に
引用元）
日本経済新聞 23/7/11
（前略）
北大西洋条約機構（NATO）は東京にアジア初の連絡事務所を新設する案の決定を秋以降に先送りする方向になった。当初は11～12日の首脳会議で採択する関連文書に盛り込む調整をしていた。中国との関係を重視するフランスが反対し、決定に必要な全会一致の同意が得られなくなった。
（以下略）
————————————————————————
NATOが東京に拠点　2024年、サイバーなど協力強化 対中ロにらむ　自衛隊の演習参加検討
引用元）
日本経済新聞 23/5/3
北大西洋条約機構（NATO）はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。

日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに...
（以下有料）
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

, , , , , / ＊陰謀, オリジナル記事, 政治経済, 日本国内, 陰謀
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　日本国民の大きな期待のもと、鳩山由紀夫内閣は誕生したはずです。なにしろ、政権スタート時の2009年（平成21年）9月の支持率は7割を超えていたのです。実際にその鳩山内閣の大きな功績の一つとして「年次改革要望書」の廃止がありました。米国からの日本への搾取にストップをかけたのです。
　しかし、この鳩山内閣はその発足から1年足らずの2010年（平成22年）6月に沈没していきました。それは普天間基地移設問題が切り口となっていました。総選挙時に鳩山代表は普天間基地を「最低でも県外移転」と公約していたのですが、これが攻撃対象となったのでした。鳩山首相は、鹿児島・徳之島など辺野古以外の移転先を模索したのですが断念します。その様子を2019/04/30『日刊ゲンダイ』では以下のように記載しています。
なぜ、県外移設を断念したのか。鳩山氏本人はこう話した。
「大きな理由は『65カイリ問題』です。22年4月、外務官僚から示された文書には、海兵隊の各部隊は常に一体的に訓練する必要があり、訓練する拠点から65カイリ（120キロ）以内に設置しなければならないと書いてあった。『米軍のマニュアルにも明記されている』との説明も受けました。徳之島は沖縄本島から約200キロ離れていますから、県外移設は無理と判断せざるを得なかったのです」
ところが、自民党が政権に返り咲いた後、米軍のマニュアルには「65カイリ」について記載がなかったことが発覚。鳩山氏は官僚にだまされていた可能性が高いのだ。
　独自の日本自立の行程案を示した鳩山内閣は、米国などの外部からの攻撃にあいます。しかしそれだけではなくて、身内からの攻撃にもさらされて沈没していったのです。官僚からの攻撃があり、民主党内からの攻撃もあったはずでした。
　…しかし最終的には、鳩山内閣の本当の敵になってしまったのは日本国民そのものだったと思います。
（seiryuu）
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

亀井静香大臣の活躍


2009年（平成21年）8月30日に行われた総選挙では民主党が圧勝しました。これに伴い、同年9月に鳩山由紀夫首相が誕生しました。5月から民主党代表は小沢代表から鳩山代表に交代していたのです。

首相官邸 [CC BY]

当時、私は「政権交代」が必要と考えていました。小泉政権にて日本は構造改革でがたがたにされてアメリカからの搾取のされ放題状態、自民党は壊れてしまってアメリカの代理人に映っていましたから、これは止めなくてはいけないと考えていたのです。

ただし、福田内閣はかなりまともでしたし、前回の「中川大臣酩酊会見」に見られるように、麻生内閣もただ米国の走狗であることを潔しとしない部分はあったでしょう。実際にあの酩酊会見以降は、麻生首相自体がメディアからの中傷攻撃にさらされてもいました。

そのことを踏まえれば、米国支配層は小沢一郎氏は論外として、小沢抜きの民主党のほうが麻生自民党よりも御しやすいと見ていたような気もします。米国支配層は民主党の掲げるマニュフェストは容認できないが、民主党の動きなどはがんじがらめにすることができると見ていたような気もするのです。

平成21年9月16日、鳩山内閣が民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣としてスタート、支持率は当初は7割を超えるものでした。民主党の掲げたマニュフェストは、やはり日本国民の生活利益を考慮していたのでそれだけの期待は高く、米国支配層やジャパン・ハンドラーに操作される自民党政治に日本国民は辟易としてはいたのです。

民主党マニュフェスト関連は後述するとして、鳩山連立内閣成立で本当に良かったなと思えたのが、亀井静香氏の金融・郵政改革担当相としての入閣でした。ウィキペディア「鳩山由紀夫内閣の政策」記事に以下のようにあります。

亀井静香金融・郵政改革担当相は、就任直後の9月16日から17日未明にかけ、金融機関からの借入金の返済猶予（モラトリアム）制度を創設する意向を表明した（金融モラトリアム構想）。これを受け、同17日から新BIS規制に対処するための新株発行（増資）を懸念されていた銀行株が軒並み売られる展開となった。

「郵政民営化」で小泉首相に反旗を翻し「郵政選挙」では刺客をたてられた亀井静香氏は、鳩山内閣で金融・郵政改革担当相として郵貯など公共財産へのアメリカに巣食う金融家などからの盗みをストップさせ、日本の中小企業を倒産から守るべく迅速・具体的に動いたのです。

第７話でみたように、「郵政民営化の」主な目的は、アメリカ側が「国民が郵政公社に預けている350兆円」を手中にすることでした。これに対し亀井静香金融・郵政改革担当相は、改めて「待ったをかけた」のです。

また、日本は中小企業によって成立している国家です。亀井氏はその中小企業を保護する「金融モラトリアム構想」を成立させたのです。つまり「救国政策」に亀井氏は邁進したといえます。そして、その実力を示しもしたわけでもありました。この点は「政権交代」は本当に良かったと思います。



» 続きはこちらから
1 … 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 … 1,568