戦争は企業にとって「大儲け」のチャンスです。様々な企業が関与しますが、中でも「ぬれ手に粟」の代表は言うまでもなく大銀行、それに併せてすぐ想起するのは武器商人、いわゆる「死の商人」です。
　911テロの後のアメリカを見ていて、驚愕し呆れ果てたことがあります。私人がアメリカという国家の名を利用して、犯罪行為で莫大な利益を手にして欲望を遂行していくこと、そのあからさまさにです。これは陰謀などと呼べず、明謀というべきなのか……。
　911テロ時の政権はW.ブッシュ政権でしたが、その閣僚中枢は私有企業から送り込まれた人物たちで占められ、その関係、私有企業へのあからさまな利益誘導を行っていました。最もわかりやすいのが、当時の副大統領のディック・チェイニーとハリバートン社です。
　チェイニーはハリバートン社の1995年から2000年まで、つまり政権に入る直前までの最高経営責任者だったのです。
　ハリバートン社は国防省と石油開発・施設建設の請負契約をしており、また軍需企業でもあります。911テロの直後に言いがかりで攻め込んだアフガニスタン戦争、明らかな国際法違犯の犯罪である2003年イラク戦争、これで莫大な収益をあげたのがハリバートン社です。
　私有企業が犯罪行為でも何であろうとも、「儲けるため」自分たちのやりたいことを「国家事業」としてしまえば、最も確実で効率よく収益を挙げられます。
　私人が国家を利用するのですが、これはアメリカだけの話ではありませんでした。現在の「電通」や竹中平蔵氏の「パソナ」など見れば、日本でも同じようなことが進行しているのが分るでしょう。そしてこれは最近に始まったことではなさそうです。
　日本が大陸に軍事進出する「国策」、この国策に群がる企業群がありました。この背景に何があったのか……、
満洲の「影の皇帝」と呼ばれた男にスポットを当ててみます。見えてくるものがあります。