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画像の出典: 河野太郎氏 Wikipedia [Public Domain]

通常国会召集直後、菅首相は突如「ワクチン担当相」なるポストを設置し、河野太郎氏を起用 / リーダー不在の３つの指揮系統のコロナ対策は誰が何をしたいのか？

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　18日、新年初の国会召集で菅首相の施政方針演説がありました。リーダーシップが振るわず、有効なコロナ対策を打ち出せない菅首相ですが、相変わらずワクチン接種には積極的で2月末には開始すると述べました。さらに直後、唐突にも「ワクチン担当大臣」のポストを新設し、河野太郎行革担当相を起用すると明らかにしました。ワクチン接種を迅速に進めるために多くの省庁間で調整する必要があるとの意図だそうですが、田村厚労大臣、西村コロナ担当大臣の他に、もう一つコロナ対策の大臣が出現し、しかも対策本部長の菅首相は感染対策の議論の場から逃げてばかりの中で、果たして「３つの指揮系統が統括できるのか？」と不安視されています。目の前の喫緊のPCR検査は民間に負わせ支援もしない政権に国民を守ることなどできない。
　ところで、なぜオムレツ大臣が起用されたのか、ワクチン事業のババを引かせたという見方もありますが、河野太郎氏は元々ビル・ゲイツに与しワクチンを推進する立場だったようです。ある意味適任です。日本のコロナ対策の迷走は、アメリカの混乱と無関係ではないかもしれません。
（まのじ）
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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 大正編） ― 第14話 ― 大正期の終焉

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　外的世界だけでなく、個々人の内的世界を含めたこの私達の世界を通徹する根本法がヤマ・ニヤマ（禁戒・勧戒）と教えられています。そして、ヤマ・ニヤマの最も基礎部分となる法が非暴力です。今後築いていく私達の社会も、その基礎には非暴力が置かれなければいけません。これまで私達の社会は逆だったのです。暴力に支配される社会だったのです。
　人間の行為は身口意の三業の３つに分けられます。暴力という行為も身体による暴力、言葉（言論）による暴力、精神（思想統制など）による暴力という３種になります。また、個人による暴力と集団による暴力もあります。暴力とは法と秩序から逸脱した力の行使と言えるでしょう。同じ力の行使でも、それが法と秩序に基づくならばそれは暴力とは呼びません。
　1700年代後半からその展開を始めた世界革命（ヴァイシャ革命）は暴力革命でした。暴力によって生み出された社会体制は、やはり暴力をその基底に置くことになります。
　明治維新も世界革命の一環であり、間違いなく暴力革命でした。現に当時は京都を中心した暴力テロの嵐でした。暴力によって生み出された明治、そして引き継がれた大正期も暴力に振り回される社会だったと言えたでしょう。自分たちにとって意に沿わない都合の悪い人物や組織は、暴力でもって排除する行為が横行していたのです。
　この暴力テロの実行部隊の代表が、杉山茂丸が社主で頭山満が率いた玄洋社＝白龍会だといって間違いないでしょう。別の言い方をすると裏社会を仕切っていたのが彼らだということです。伊藤博文の暗殺の背後には玄洋社＝白龍会がいたことはこれまでに見てきた通りです。
　大陸に進出し、力による支配を計画していた八咫烏の目論見に反対していたのが伊藤博文でした。また、大隈重信が命を狙われて爆弾を投げつけられ脚を失っていますが、このテロ実行犯は玄洋社社員だったことは明らかにされています。ちなみに大隈重信は大正天皇の実父のようです。
　大正期を終焉させたもの、それはやはり暴力テロだった模様です。大正天皇ご本人が暴力テロを受けてしまったことで、大正期が終わったのが事実のようです。警備が厳しいはずの天皇がテロに遭遇、外部者がテロを成功できるでしょうか？　誰がそのテロ計画や実行に携わったかはおおよその見当はつくでしょう。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 大正編） ― 第14話 ― 大正期の終焉


大正天皇はポンコツ人間だったのか？ 〜内部情報漏洩の意味


大正天皇が葬られた当時の多摩陵
Wikimedia Commons [Public Domain]

日本の大正期、それは唐突な印象で終了します。1926年12月25日に享年47歳にて大正天皇が崩御、これにて大正の終わりとされているのです。

その頃中国では張作霖が12月に北京で大元帥に就任し、中華民国の主権者であることを宣言していました。一般に大正天皇は元々病弱であった上に、脳病も発症していたとされます。そのため1921年には裕仁親王が、3月から9月の欧州外遊から帰国後には大正天皇の摂政についたとされます。

大正天皇のウィキペディア記事によれば、裕仁親王が欧州訪問に出発の頃には大正天皇は、著しく心身が不安定な状態にあった上に、しばしば記憶喪失状態に陥る状態であったとし、同年の10月には大正天皇の病状が深刻であり、事実上公務を行うことができなくなっている旨の発表がなされたとしています。

そして11月に、大正天皇に側近などが摂政設置について報告と了解を求めようとしたが、 «大正天皇は「アーアー」というだけで意思疎通できない状態であった。» としています。ところが11月25日に正式に皇太子裕仁親王が摂政に就任した際には大正天皇は抵抗の姿勢も見せ、 «また、12月には侍従に対し「己れは別に身体が悪くないだろー」と何度も話しかけたりしていた。» と記しています。

これらの記述を読むと 大正天皇は心身、そして脳も壊れたどうしようもないポンコツ人物ということになりそうです。

しかし少し違和感を覚えます。大正天皇に関して脳病のことまでも含めて、一般にも大正天皇の病状が深刻であると知られるような情報が流れていたようなのですが、なぜそのような情報が？

帝国憲法上は天皇は「神聖にして侵すべからず」の現人神のはずなのに、まだ40代になってほどない大正天皇の病状は脳病を含めて深刻だと一般人にも知られたらならば、天皇家の威信を大きく傷をつけることにならないか？

天皇を中心とした国家像にゆらぎが生じてしまうのではないか？

安定した国家運営を考えるならば、むしろ逆に病状が本当に深刻であるならば徹底してその情報は漏らさないようにするのでは？と思えるのです。

つまり、むしろ天皇家の威信を傷つけてでも宮内庁からして大正天皇を排除しようとしていたのでは？と思えるのです。

大正天皇はいわば“つなぎ天皇”でした。明治編で見たように明治天皇は1910年台初めに朝鮮半島に移住し、その代理の表天皇として即位したのが大正天皇でした。そしてどう見ても大正天皇は周囲からも“無下な扱い”を受けているのですが、それは彼の出生に原因があったのでしょう。

2015/11/11の竹下さんの記事で、大正天皇は明治天皇（大室寅之祐）の側室の柳原愛子と大隈重信との子であったことが明かされています。要は大正天皇は血統としては全く北朝も南朝も関わりなく、天皇家の血筋を引いていないのです。

明治天皇・大正天皇・昭和天皇の系図
参考：時事ブログ 2015/11/11、11/13、11/15
Wikimedia Commons [Public Domain]
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画像の出典: 都内に設置されたPCR検査センター Author:番記者 [CC BY-SA]

広島県が画期的な広域・大規模PCR検査を実施することに / 呼応するように政府がこれまで渋っていた「プール方式」を行政検査として決定

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　広島県が、全国でも珍しい広域・大規模なPCR検査を行うと報じられました。広島市中心部の全住民、就業者を対象に「無料」の検査です。強制ではありませんが、無症状の感染者を早期発見し、感染拡大を封じ込める有効な対策で、ネット上では「いいな〜」というコメントが飛んでしました。
　また「プール方式なのか？」という声も上がりました。プール方式とは、数人分の検体を混ぜて検査し、それが陰性であれば全員を陰性と判断するもので、検査の効率化が望めます。ところが、政府はなんだかんだと理由をつけて、これまでプール方式は認めていませんでした。世田谷などの積極的な自治体から「行政検査」にするよう求められていたものです。
　ところが同15日、どうしたことか、田村厚労相がテレビ番組でプール方式を容認する発言をし、これまでの経緯を知る人々からは不審がられていましたが、15日の午後にはスムーズに厚労省の専門部会が正式に決定しました。
　これで広島県だけでなく全国的に大規模な行政検査が可能となれば、ようやくコロナ対策の端緒に就きます。
それにしてもなぜ急に風向きが変わったのかな？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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広島市で80万人PCR検査　県、4区の全住民・就業者に
引用元）
日本経済新聞 21/1/15
広島県は2月7日まで延長した新型コロナウイルスの集中対策の一環で、広島市中心部の4区（中区、東区、南区、西区）の全住民や就業者を対象に無料のPCR検査を実施する方針だ。検査は任意で、対象は最大で80万人程度とみられる。

自治体が広域で大規模PCR検査を行うのは全国でも珍しい。県は無症状の感染者を早期に発見し、市中感染の拡大を封じ込める狙いだ。
（中略）
無症状の感染者が多数見つかる可能性があり、こうした人が入れる宿泊療養施設の確保もあわせて進める。
（以下略）

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画像の出典: 人事院が入居する中央合同庁舎第5号館別館 Author:Qqrtqrqoqoiqp [CC BY-SA]

黒川検事長の定年を延長させたかった安倍政権に屈して、人事院の独立を放棄した松尾恵美子給与局長が事務方トップに

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　安倍政権が黒川検事長の定年問題で国会をめちゃめちゃにしたのは、ほんの1年前だったのですね。その後もひっきりなしに疑惑と違法が湧いて出た1年で、頭を巻き戻すのが大変です。国家公務員法の定年制を無理やり検察官に適用させたい安倍政権に屈するように、1981年の人事院の国会答弁を「つい言い間違え」て反故にした松尾恵美子給与局長が人事院の事務総長に昇格されました。ネット上では「ご褒美人事」ともっぱらです。1年前の茂木外務大臣のパワハラにうんざりの表情が印象的で、誇りある官僚には苦痛だろうと同情的に見ていましたが、その松尾氏が事務方トップとなり「嘘をついて政権を守った官僚が出世する構図」は、すっかり定着してしまったようです、、、って、定着させてはいかん。日刊ゲンダイでは、人事権を掌握した「強すぎる官邸」に対してもの言える官僚がいなくなり、知恵が活かせず、結果的に「コロナ対策の失態」のように国民が被害を被ることになると指摘しています。
　官僚たちが怒る日は来るのだろうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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黒川定年延長問題で「つい言い間違えた」答弁の官僚が出世
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/1/13
（前略） 人事院が１２日、森永耕造事務総長が退任し、後任に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事を発表した。事務総長に女性が就任するのは初めてだ。
（中略）
「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」という１９８１年の人事院の国会答弁について野党から質問され、当初は「現在まで同じ解釈が続いている」と答弁したが、直後に安倍首相（当時）が解釈変更に言及すると、つじつまを合わせるように「法務省から相談があるまでは続いていた」と自身の答弁を撤回、修正したのだ。しかも「つい言い間違えた」と、あり得ない説明で安倍氏の答弁に追従した。
（中略）
（中略）嘘をついて政権を守った官僚が出世する構図は、森友問題における論功行賞で国税庁長官に出世した財務省の佐川宣寿氏と同じ。
（中略）
その代償を負わされるのは国民である。

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画像の出典: タカクラホテル福岡 Author:STA3816 [CC BY-SA]

企業の自主廃業や解散が過去最多、苦境の飲食業界に追い討ちの西村大臣「ランチ」発言にサイゼリア社長が怒りの「ふざけんなよ」

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　かつてシャンティ・フーラで話題になったこともある日本料理「花万」を抱える老舗、タカクラホテル福岡が今年1月で自主廃業を決めました。毎日、全国どこかの老舗、名店が閉じていくニュースを聞き悲しくなります。東京商工リサーチは、2020年に自主廃業や解散をした件数が過去最多となる見通しを発表しました。
日本政府の資金繰り支援策の融資で、当面の「運転資金や赤字の穴埋め」はしのいでも、コロナ収束が見えない将来に返済の目処が立たないと判断し、倒産する前に休廃業に踏み切るのだそうです。政府は支援金を貸すのではなく、給付しろ！
これほど厳しい状況の中、コロナ感染対策で時短を迫られ、店名公開で脅されながら努力をする飲食業界に追い討ちをかけるように、12日、西村経済再生担当大臣が昼食・ランチもリスクがあると発言し、ついに飲食チェーン「サイゼリア」の社長が「ふざけんなよ」と怒りの会見をしました。サイゼリアはこれまでも「しゃべれるくん」など利用者とともに乗り切る姿勢が話題になり、今回のコメントも多くの利用者の共感を呼んでいます。
　飲食業界が怒りの声を上げ始めました。国民も本気で怒る時です。菅政権に「ふざけんなよ」と退場させる時。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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心折れて…「あきらめ廃業」急増　倒産減少の裏で休廃業は過去最多の見込み
引用元）
東京新聞 21/1/14
東京商工リサーチは、２０２０年に自ら事業をやめたり解散したりした件数が５万件前後となり、過去最多となる見通しを明らかにした。政府の資金繰り支援策で倒産件数はバブル期以来の低い水準となったが、コロナ禍での先行きを悲観し自主廃業を選ぶ事例が増えている。
（中略） 「長引くコロナ禍で将来の希望を失い、自ら事業を諦めるケースは多い」。中小企業の廃業支援を行う日本企業評価会計事務所の公認会計士、近暁さんは指摘する。政府支援で一時的に生き延びたとしても「借り入れは将来への投資ではなく、あくまで運転資金や赤字の穴埋めで、企業規模に見合わない額を借り入れると返済も負担で、傷口は大きくなる」と分析する。
（以下略）
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政府の相次ぐ要請に猛反発　サイゼリヤ社長「ふざけんなよと」
引用元）
livedoorNEWS 21/1/13
飲食業界から、悲痛の声。

政府の求めに応じて、午後8時までの時短要請に応じているサイゼリヤは、13日に決算会見を行い、堀埜一成社長は、政府がランチでも感染リスクが高いと注意を呼びかけたことについて、「きょうまた、ランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよと」と述べた。

地域によっては、大手飲食チェーンに補助金が出ていないとして、「大手飲食チェーンで働いている人は多い。外食は、しゃれにならないぐらい追い込まれている可能性がある」と、大手への補助金の拡充を訴えた。
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