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最低賃金引上げのニュース、しかし時給1000円を越す地域でもフルタイムの年収換算では200万円未満のワーキングプア、引き上げ額も消費増税で吹っ飛ぶレベル

 厚生労働省が最低賃金を引き上げたと華々しく報道しています。
平均引上げ額27円。NHKは、時給計算では「最も大きい引き上げ」「東京、神奈川では時給1000円を超える」と大変な偉業のようです。
 そうなのか?
BUZZAP!の記事では、この最低賃金をフルタイムの年収に換算しています。すると、最高の東京で194万4960円、最低の鹿児島では151万1040円と、年収200万円が目安のワーキングプアから到底脱出できないと指摘しています。しかも、全国平均の時給901円を超えているのは、東京など7都道府県のみ、17県は700円台に止まっていて、とても手放しで喜べる引き上げではないことが分かります。
異邦人さんは「こんな微々たる上げ幅は、消費増税で打ち消される」「今のように生活もままならない最低の賃金はやめるべき」とツイートされていました。また企業側は、人件費上昇分を下請事業者に価格転嫁するなど、どこかに歪みが押し付けられるとの指摘もあります。小手先の最低賃金引き上げでは景気全体の底上げは難しい、と書いていたら、7/31に良い記事が挙げられていました。これこれ。
時事ブログでは、従来から最低賃金ではなく「最高賃金」の設定を提案しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最低賃金の目安 東京 神奈川で時給1000円超 全国平均は901円
引用元)
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。
(中略)
(中略)日本商工会議所の三村会頭がコメントを発表しました。

「『諸般の事情を総合的に勘案し』という必ずしも明確ではない根拠により大幅な引き上げが決定されたが、最低賃金の引き上げの直接的な影響を受ける企業がさらに増加することや中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する」としています。
(以下略)
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【コラム】「上げ幅過去最大」の最低賃金をフルタイムの年収に換算すると浮かび上がる現実
引用元)
(前略)
フルタイムの年収で計算してみると…
さて、この最低賃金を年収に換算するとまた別の面が見えてきます。毎日8時間を週5日×4週の20日間働くと考えて計算してみましょう。
(中略)
まず全国平均の901円で考えてみると、172万9920円。最も高い東京でも194万4960円と200万円に届きません。最低の鹿児島(787円)では151万1040円となりました。
(中略)
一般に年収200万円以下の人をワーキングプアと呼びますが、東京ですらこの最低賃金ではワーキングプアから脱出できる水準ではないということになります。
(中略)
最低賃金の地域格差問題も温存
また注目点としては、全国平均の901円を超えているのは東京、神奈川の他に大阪、埼玉、愛知、千葉、京都の7都府県のみということ。

23道県が800円台、17県が700円台となっており、それぞれの都道府県の引き上げ幅を考えてみても地域格差は縮まっていません。
(以下略)


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企業主導型保育事業の助成金をめぐる詐欺事件において、その助成金審査の背後に秋元司内閣府副大臣がいた可能性が浮上

竹下雅敏氏からの情報です。
 2016~18年度の企業主導型保育事業の助成金予算総額は、約3,800億円。この巨額の助成金をめぐる詐欺事件がありました。助成金2億円詐欺の疑いで、株式会社WIN カンパニーの社長、川崎大資容疑者が詐欺容疑で再逮捕されました。
 川崎大資は、2013年頃までは塩田大介と名乗っていたようです。2013年には、競争入札妨害で実刑判決を受けている人物です。
 WIN カンパニーは、企業主導型保育所のコンサルタント事業と、保育チェーン「KIDSLAND」(キッズランド)を全国展開しています。
 公益財団法人「児童育成協会」は、「KIDSLAND天神店」(福岡市中央区)に、整備費(建築、内装費など)の助成金支給を決定しています。しかし、助成金申請に使われた書類は、偽造されたものであることがわかっています。
 「KIDSLAND天神店」では、約2億1,400万円を工事費用として助成金申請をしていますが、なんと、坪単価は約228万円だということです。60万円程度が相場なので、通常ならありえない坪単価なのですが、“この数字をもとに助成金支給が決定されている”のです。
 このようなデタラメ審査の背後に、秋元司内閣府副大臣がいる可能性が出てきました。川崎(塩田)容疑者と秋元副大臣とはつながっており、“秋元副大臣の政治資金パーティー券を塩田氏が売りさばいていた”とのことです。
 記事をご覧になると、川崎(塩田)容疑者は、「この事業は立ち上げ段階から自分が関わっている」と話しており、企業主導型保育事業に興味を持つ経営者を、秋元副大臣に紹介しています。
 川崎(塩田)容疑者は、すでに自己資金を海外の口座に移し替えたようで、「カジノのチップに代えてしまえば、警察は(資金の)足取りを追えない」と言っているようです。なぜ、自民党や維新がカジノを作りたがるのか、理由がわかる気がします。
 川崎(塩田)容疑者が事業の立ち上げ段階から関わっているとするならば、この問題は“政権を揺るがすスキャンダル”だと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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配信元)
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【スクープ第5弾】自民党二階派・秋元司内閣府副大臣が塩田氏の企業主導型保育事業に「口利き」か~塩田氏が秋元副大臣のパーティー券を大量に売りさばく
引用元)


■塩田大介氏の背後に「内閣府副大臣」

 川﨑大資こと塩田大介氏がコンサルティングする企業主導型保育事業について、塩田氏とコンサルタント契約を結んだことのある企業経営者はこう語る。

 「企業主導型保育事業を利用した保育所開設で助成金申請したもののいくつかが、(審査機関である)児童育成協会で止まっていたことがあったんです。でも、塩田氏や塩田氏の部下が育成協会に接触するとなぜかそれが動き出すんですよ。塩田氏は企業主導型保育事業に興味を持った企業にプレゼン(提案)する際には、『この事業は立ち上げ段階から自分が関わっている』とも話していましたから、当時は『政治家にも顔の利く、すごく力のある人なんだな』と思っていましたね」
(中略)
 この企業経営者は塩田氏から、自民党二階派で内閣府副大臣を務める秋元司衆院議員(47)を紹介してもらい、昨年10月に東京事務所で秋元議員に会ったことがあるという。内閣府は企業主導型保育事業を主導・所管しており、秋元副大臣はいわば同事業の「総元締め」に近い立場。
(中略)
■秋元司内閣府副大臣のパーティー券を大量にあっせん

 秋元司内閣府副大臣と塩田氏の関係は確かに「浅い」とは言えなさそうだ。なぜなら、秋元副大臣の政治資金パーティー券を塩田氏が売りさばいていたと、何人もの関係者が証言しているからだ。
(中略)
塩田氏が仲介して購入されたパーティー券は少なく見積もっても250万円分にのぼり、秋元副大臣との関係の深さをうかがわせる。
(以下略)

消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化 ~消費増税を前に冷え込む消費者心理

竹下雅敏氏からの情報です。
 内閣府によると、消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化したとのことです。
 選挙前に阿呆大魔神が、“年金だけでは足らないから、老後に2,000万円貯めとけよ~”と言って国民の不安を煽り、今でも生きていくのに必死で預金どころではない人たちがたくさんいるところへ、10月から消費税率を引き上げるというのだから、消費者心理が冷え込むのは当たり前です。
 このまま消費税の増税をすると、リーマンショックをはるかに超える大恐慌に突入すると見ている経済学者も少なくありません。安倍政権のやっていることは、経済学に無知であるか、あるいは、日本を破壊するためにわざとやっているかのどちらかでしょう。
 一部の人は、どうせ日本は終わりだから、少しでも多くのお金を国からむしり取って、自分たちだけは生き残ろうと考えているのかも知れません。
 彼らの頭の中では、政府が積み上げた借金を返済するのは無理だから、預金封鎖をして財産税を設定し、国民から金をむしり取ることで一旦チャラにして、もう一度ゼロからやり直そうと考えているのかも知れません。このようなムチャクチャなことを考えている人にとっては、戦争や南海トラフ大地震はかえって望ましいものなのかも知れません。
 彼らがノータリンなのは、政府通貨を発行すれば、国の借金などどうにでもなるということを全く理解していないことです。アホが経済の操縦桿を握っていると、大変です。もっと大変なのは、アホの後ろに、実際に戦争や南海トラフ大地震を人工的に引き起こそうとする、とんでもない連中が居ることです。
 こういった連中を早々に滅ぼしておかないと、消費税の撤廃、サービス残業の廃止などというまともな政策に取りかかれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「消費者態度指数」10か月連続で悪化 消費税引き上げ控え
引用元)
消費者が買い物などにどれくらい意欲的かをみる内閣府の指標、「消費者態度指数」が10か月連続で悪化しました。消費税率の引き上げを10月に控え、内閣府は消費者心理が悪化したと分析しています。(中略)… 2人以上の世帯の今月の指数は37.8で、前の月より0.9ポイント下がりました。これで指数は10か月連続で下がり、消費者心理の悪化が続いています。
(中略)
内閣府は「収入が目立って増えない中でことし10月に消費税率が10%に引き上げられることで出費が増え、暮らし向きが悪くなると判断した世帯が多いのではないか」と分析しています。

このため内閣府は消費者心理は「弱まっている」という基調判断を示しました。
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配信元)
 
 

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「重度の身体障害者に国会議員が務まるのか?」などの声にきっぱり答えてくれる「せやろがい!」

読者からの情報です。
シンクロ率120%。
コンビの息ぴったし!

面白すぎて、内容入ってけえへん(笑)
(まゆ)
 本日予定していた記事を急きょ差し替えました。
舩後さんと木村さんが参議院に初登院される今日にこそふさわしい、
せやろがいおじさんと、そして乙武氏のコラボ。
 「重度の身体障害者に国会議員が務まるのか?」
 「災害などの有事に際に障害者が対応できるのか?」
 「国会をバリアフリー化する整備ための税金が勿体無い」
などの多くの声に答えてくれました。

 今回のお二人の登院についての様々なコメントは、あたかもリトマス紙のように、その人柄を表してしまいました。
(まのじ)
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障害者に国会議員が務まるか?乙武さんとコラボ一言
配信元)



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吉本興業と安倍政権は癒着しており、吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる ~教育事業など行政案件に進出している吉本興業が、反社リスクを抱えている

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は上から順にご覧ください。吉本興業と安倍政権は癒着しており、“吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる”ということです。維新といえば、2025年の大阪万博とカジノ誘致ですが、安倍政権と一体になって、加計学園の時のように、“仲間内に利権と税金を回す構図” があります。
 この問題を、カンニング竹山氏がテレビで暴露してしまいました。彼が、今後もテレビに出て干されないとするなら、何かしら背後で変化が起こっているということになるでしょう。
 “続きはこちらから”のツイートでは、“東京大阪の民放テレビ局全てと電通博報堂が、吉本興業の株主”とあり、“国民の税金が不透明な形で、政権と癒着した吉本興業に投入された問題を、テレビが追及するだろうか”と指摘しています。
 実は、この部分が問題なのです。問題の本質をわかりやすく解説しているのが、元経済ヤクザの猫組長氏です。教育事業など行政案件に進出している吉本興業が、“反社リスクを抱えている”ことを指摘しています。吉本興業は、契約書の中で“反社との取り引きを禁ずる条項を盛り込まなければならない” としています。反社リスクが存在する限り、テレビ局は“吉本の芸人は使えない”。株主として、議決権行使などの形で吉本興業の行動を、きちんと監視する必要があると言っています。さすが、元経済ヤクザ。超正論です。
 ところがその吉本興業は、契約書はおろか「死亡しても一切責任を負いません」という誓約書を、研修生に提出するよう求めていたとのことで、反社リスクどころか、吉本興業自体がほとんど反社企業という実態になっています。
 国会で、この問題を徹底的に追求してもらいたいところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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内紛が飛び火 税金122億円が乱舞する吉本と安倍政権の癒着
引用元)

 降りかかる火の粉を振り払うかのようだ。23日の各大臣の閣議後会見は「闇営業」問題に端を発した吉本興業のお家騒動への苦情の嵐だった。
(中略)
 それだけ政権と吉本との「蜜月ぶり」は濃厚だ。2013年に設立、政府が約586億円出資する官民ファンド「クールジャパン機構」は、14年と18年に吉本が関わる事業に計22億円を投入。今年4月にも同機構は、吉本がNTTと組んだ教育コンテンツ等を国内外に発信するプラットフォームの設立事業に、段階的に最大100億円を出資することを決めた。(中略)… プラットフォームの拠点となるアトラクション施設は沖縄県に設置するという。

「その沖縄の米軍基地跡地利用について有識者が集まる『基地跡地の未来に関する懇談会』の委員に今年6月、任命されたのが吉本の大崎洋会長です。7月の初会合に出席。『エンターテインメントやスポーツで世界一の島にする』といった意見が出ました」(内閣府担当記者)

 お笑い企業のトップが今や政権のブレーンを務め、沖縄利権に食い込んでいる構図である。
(以下略)
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維新や安倍官邸とズブズブ…吉本興業「癒着と利権」の闇
引用元)
(前略)
吉本と安倍官邸、そして大阪維新のズブズブ利権構造によって、巨額の税金がかすめ取られる。
(中略)
今年2月には、大阪城公園内に「クールジャパンパーク大阪」がオープン。クールジャパン機構や吉本興業などの共同出資会社の運営で、実質的な“吉本劇場”とされる。2025年の大阪万博も維新と吉本は二人三脚で進める。万博誘致アンバサダーを務めたのも吉本所属のダウンタウンだった。万博跡地にエンターテインメント拠点を整備する計画もある。
 そして、万博とセットなのが、維新が公約に掲げるカジノ誘致。(中略)…
今年6月、吉本の大崎洋会長が、沖縄の米軍基地跡地の利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。基地の跡地はカジノ誘致の有力候補地だ。
(中略)
「維新の生みの親である橋下徹氏も著書で沖縄へのカジノ誘致を説いていました。(中略)… 万博誘致に最大限の尽力をしたのが安倍首相と菅官房長官なのです。吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる。そうやって仲間内に利権と税金を回す構図は、加計学園問題と同じです。(中略)… 忖度と利権構造は相変わらずということです」(ジャーナリストの横田一氏)
(以下略)
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配信元)
 
  

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