アーカイブ: アジア

20/04/18 ソルカ・ファール情報:衛星が爆発――ロシアを非難し、中国との戦争を呼びかけ、いきなり核爆撃機に帰還命令を出すアメリカ

 現在トランプさんは、コロナウイルスは中国のせいだと声高に責めています。ですが5月8日の時事ブログで「米国がこの陰謀にかかわっていたのは明らかなので、トランプ大統領は適当な処で手を打ちそうな気がします」と竹下雅敏氏が述べていました。
 具体的にどんな陰謀かというと、武漢だけでなく世界中の生物兵器研究所を稼働させてきたのは米軍やんけ、という内容。建国時から極悪非道の限りを尽くしたアメリカらしいっちゃー、らしいんですけど……ホンマにもう。

 フルフォード氏の5月4日付けレポートでも、「中国勢とロシア勢は、米政権が皆を生物兵器で殺そうとしてきた点を十分承知している」として、中国外務省の耿爽報道官の「私たちは、ロシア外務省によって行われた声明に注目しました……アメリカ合衆国は、旧ソビエト連邦の領土内に数多くの研究所を建設してきたのです。これは【各研究所の】近隣諸国の国民の間に深刻な不安を掻き立てています」という発言を紹介していました。
 耿爽報道官の言っていた「ロシアが行った声明」の内容が、おそらく今回の記事ネタです。

 記事末尾には、英国首相チャーチルのセリフが引用されています。以前翻訳した「20/03/16 フルフォード情報英語版:英国の第二次世界大戦史を塗り替える、いまわの際の告白[前半]」で、「チャーチルのボディーガードだったウォルター・トンプソンが死に際に主張していたのですが、チェンバレン、ジョージ5世、マハトマ・ガンディー、諜報機関【MI5の初代】ヴァーノン・ケル長官などの死は、ロスチャイルド卿の命令の下、チャーチルが一任されていた暗殺事案でした」とあり、[後半]ではフランクリン・D・ルーズベルト大統領も暗殺したと指摘されていた人物です。
 影でこそこそやってたお前が言うな、とツッコミたくなりますが、まぁそういう極悪人が警戒するのがロシアなんだぞー、ということで。

 現代のカバールも、もうちょっと現実を見れるといいのですが……衛星一基落ちたくらいじゃあ、目を覚まさないでしょうねぇ。あの方たちって5Gに自らヤラれちゃったのか、学習能力ダダ下がりですもん。
 フルフォード氏は先に挙げたレポートで、カバールに引導を渡せるのは唯一米軍だけ、と書いていましたが、おそロシアの方が適任な気がします。やっちゃいましょうぜ、プーチン閣下。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ソルカ・ファール情報:衛星が爆発――ロシアを非難し、中国との戦争を呼びかけ、いきなり核爆撃機に帰還命令を出すアメリカ
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅コロナウイルス関連の動向
ロシア:4月11日から全航空機にノータムでロケット打ち上げを警告
✅4月15日に衛星の撃ち落とし可能なミサイル「ヌードル」の試験発射を成功
✅同日、正体不明の衛星が何~故~か、速攻で撃ち落とされてイギリスに落下
アメリカ:「偽善的な宇宙活動だ!」とすぐにロシアへ抗議
ロシア:「んじゃ、そっちも正々堂々と開示しろよ」と反論
アメリカ:矛先をしれっと中国に変更
➡戦争に備えて、B-25核爆撃機を中国からのミサイル射程圏内から急遽、移動させる

ロシアは現在、米軍が世界中で生物兵器研究所を稼働させている点を警戒
✅特に旧ソ連の生物戦ネットワーク上でNATO(欧米)が大金を投じてきた……
❇例えばジョージア(旧ソ連)の極秘研究所とか
❇あるいはキルギス(旧ソ連)の“死の研究所”
✅当初は表向きカナダが出資→2010年のキルギス革命で頓挫
✅引き継いだのはオバマ政権➡2018年3月に米軍撤退
現在はWHOが出資
❇あるいはアルメニア(旧ソ連)内の米軍の生物兵器研究所
✅2019年10月:ロシアは、ここを査察させなければ、アルメニアと開戦すると迫る。その原因は……
2019年4月:キルギスが、中国南部と提携しようと一帯一路に参加
2019年9月:中国南部で謎の死に至る病が突如発生、との報告がロシアへ寄せられる
ℹ裏付け:2020年4月:ケンブリッジ大学研究チームがコロナウイルスの発生源を武漢ではなく、中国南部と発表

✅ロシアも注目するHIV発見のウイルス学者、モンタニエ教授の発言
「コロナウイルスは、人工的に創られたとしか考えられない」
✅チャーチルの発言:
謎めいたロシアの行動を理解するカギは「国益」

✅ということでソルカ・ファールのサイトを介して、ロシアから犯人への警告❗:
✅衛星撃ち落とし程度で済ます気はないので、覚悟しておくように
ロシアの国益に則り、そちらの最重要軍事基地を丸ごと破壊させて頂きます


一体何がしたいんだ、アメリカよ


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)のよくよく考えてみるとゾッとさせられる新報告書は、コロナウイルス・パンデミック戦争”の渦中で起こった一連の出来事について議論しており、【ロシア公文書の機密度として最上位の】「特に重要な」極秘情報に指定されていました。

――【報告書が取り上げていたのは】航空宇宙防衛軍を活用した今週の【ロシア】国防省MoD)による国家安全保障の備えに関連したものなのですが、ますます敵対的な動きを見せるアメリカ合衆国への反応として、ロシア連邦幾つものノータム航空情報欧米の軍へ出した、と記しています。

――敵対的な動きが始まったのは4月11日。【ロシア】国防省は、ラプテフ海の着水地域での危険作業:ロケット打ち上げ」というノータム上の警告を発したのです。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※元記事にはありませんが、画像を追加しておきます。ノータムが出された当初から「ヌードル打ち上げか?」との噂あり。】
» 続きはこちらから

対象者を絞ったケチな「持続化給付金」にさらに課税する安倍政権、官邸HPで「主権者は行政だ」と表明していた驚愕の三権分立の図説

 8日にやっと給付が開始されたらしい「持続化給付金」ですが、これは政府の自粛要請で収入が半減した中小企業を支援する目的です。「収入が5割以上減った」という前提条件で対象を絞っていること自体、新型コロナ感染防止対策の目的から逸脱していますが、さらにケチなことに「事業所得」が5割以上減った場合だけを対象に絞り込んでいます。これまで多くのフリーランスの方々は、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告していました。そうすると今回の持続化給付金の対象から外されてしまう。宮本徹議員は衆院厚労委員会でこの問題を指摘し「対象となる線引きを改善すべき」と要求しました。珍しく議場の与党議員も賛同していましたが、それほど持続化給付金が役に立っていないのでしょう。
 ところがなんと、さらにケチケチなことにこの持続化給付金は「課税対象になる」そうです。え? 企業が困っているから給付したお金からまた取り上げるのか?
 グズグズ給付を遅らせた挙句に対象者を絞り込み、その上課税してお金を取り上げるなど感染防止対策を勘違いしているか、対策する気がないのか。
 ちなみに都道府県が休業要請に応じた企業に支給する「休業協力金」にまで、国は課税する強欲ぶりです。おまけにまだある安倍政権の「やってるふり」。緊急経済対策の一つに全国の自治体へ配分する臨時交付金があります。安倍総理は「リーマンショックの時の交付金より相当多い」と自慢げですが、呆れたことに2008年のリーマンショック時よりも少なく、自治体によっては当時の2割だそうです。毛ば部とる子氏は「安定したウソツキだな」と。今はリーマンショックを上回るかつてない非常事態なのに、とことん国民にはお金を出さない。
 今の日本は国民を主人公にしていない、安倍政権が「主権者は行政だ」と公表している証拠を、箱コネマンさんが暴いておられました。編集部で「よく見つけたなあ!」と話題になったほど巧妙です。
 官邸HPの恐怖の三権分立の図、、、じっくりご覧下さい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
<新型コロナ>休業協力金「課税扱い」 財務省が見解
引用元)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、八日に給付が始まった中小事業者支援のための「持続化給付金」について、財務省は「課税対象になる」との見解を示している。都道府県の休業要請に応じた事業者に支給される「休業協力金」も同様に課税対象となっており、東京都は反発している。
(以下略)
————————————————————————
「雑所得」申告 対象外 宮本氏 持続化給付の改善要求
引用元)
 新型コロナウイルス感染拡大や政府の自粛要請により収入が大幅に減少したフリーランスや中小企業を支援する持続化給付金をめぐり、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告してきた人たちが対象外とされる事態が起きています。日本共産党の宮本徹議員が8日の衆院厚生労働委員会で改善を求めたのに対し、政府は“審査の簡素化”を理由に後ろ向きの姿勢に終始しました。

 宮本氏は、同給付金の対象が「事業所得」の5割以上減少となっていることで、対象から漏れるフリーランスが多数おり、インターネット上で改善を求める署名活動が行われていると指摘。
(以下略)

————————————————————————
交付金「リーマン時より多い」はずが…自治体肩すかし
引用元)
全国の自治体に配分される政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の臨時交付金をめぐり、多くの自治体で2008年のリーマン・ショック時の臨時交付金より少ない額しか受け取れないことが分かった。北海道では前回の2割という自治体もある
(中略)
(中略)安倍晋三首相は4月17日の会見で、交付金について「地域が使えるお金としては、リーマン・ショックの給付金よりは、相当多くなっている」と説明した。
 ところが北海道の資料などによると、実際には大幅に下回る自治体が相次ぐ。(中略)  根室市の石垣雅敏市長は7日の対策会議で「リーマン時の交付金と比べて約半分。対策費としてはあまりに少ない」と憤った

» 続きはこちらから

武漢P4生物兵器研究所で研究していた5人の科学者及び人民解放軍の専門家が数千ページの公文書や証拠資料を持ち出して米国に亡命! ~ウイルスが武漢P4生物兵器研究所から出たことを、何としても知られたくない中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 「メイカさんの情報」はかなり精度が高いので、今回の情報も注目しておいた方が良いでしょう。
 「現在までに、武漢P4生物兵器研究所で研究していた5人の科学者及び人民解放軍の専門家が数千ページの公文書や証拠資料を持ち出して米国に亡命した」という情報が事実なら、中国共産党は絶体絶命ですね。トランプ大統領が強気なのも良く分かります。
 トランプ政権発足時の首席戦略官だったスティーブン・バノン氏は、“習近平及び共産党幹部の米国に隠し持っている財産…彼らの愛人(1号、2号、3号・・・)の米国の財産も全て没収する”と発表したとのこと。“28号がいてもおかしくはないな”と思うのが、私の年代です。
 記事によると、米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵さんが自宅で殺害され、犯人とされる郭浩は、“劉さんの自宅から90メートルほど離れたところで…車の中で自殺した”というのですが、かなり怪しい。中国共産党のスパイが、“敵に捕まって拷問”が予想される状況以外で、自殺しますかね。2人を殺した犯人が別に居ると思うのが、普通ではないでしょうか。
 2人を殺した犯人が、本当に「中国共産党のスパイ」だとすれば、中国はウイルスが「武漢P4生物兵器研究所」から出たことを、何としても知られたくないということでしょう。私たちは真相を知りたいのですが、「武漢P4生物兵器研究所」で生物兵器の研究をさせていた連中が居ます。米国がこの陰謀にかかわっていたのは明らかなので、トランプ大統領は適当な処で手を打ちそうな気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
武漢P4実験室の研究員が5人亡命?ワクチンも?/中共幹部の在米資産没収?!ウズベキスタンの中国ダムが決壊/香港の若者1万人が行方不明
配信元)
————————————————————————
メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
・1月ころから現在までに、武漢P4生物兵器研究所で研究していた5人の科学者及び人民解放軍の専門家が数千ページの公文書や証拠資料を持ち出して米国に亡命した。(中略)… 石主任研究員は米国へ政治亡命申請中である。
(中略)
トランプは、中国共産党に対する最後の裁判が始まると発表した。バノン氏も、これから習近平及び共産党幹部の米国に隠し持っている財産を全て没収すると発表した。彼らの愛人(1号、2号、3号・・・)の米国の財産も全て没収する。彼らは国のお金を横領し海外に移した。愛人の住んでいる家は米国人よりも豪華。ロサンゼルスには多くの共産党幹部の愛人らが豪邸に住んでいる。中国は完全に腐敗している。バノン氏は、彼らが持っている数百億ドルの財産を没収し、貧しい中国人にこのお金を返すと言った。中国人民が最大の被害者だから。

・武漢肺炎ウイルスの研究を行いもうじき研究結果を発表するはずだっ著名な中国系米国人の科学者が暗殺された。中国共産党のスパイが窓の外から銃を発砲し暗殺した。その後、この犯人も頭を撃って自殺した。
(以下略)

» 続きはこちらから

地元の強い反発を受けて、防衛省はイージスアショアの秋田県候補地を断念、予算1兆円はコロナ対策に充てるべし

 秋田、山口両県に1基ずつ配備する構想のイージスアショアですが、防衛省は、当初予定していた秋田の陸上自衛隊新屋演習場を断念しました。喜ばしい決定です。地元説明会で防衛省の職員が居眠りをしたり、候補地の調査でずさんなミスを仕出かしたりと、これまで市民の怒りに油を注いできた経緯からすれば「地元の反発が強いため」という理由も至って真っ当なものでした。しかし沖縄辺野古があれほど地元の「NO」を表明しても弾圧し続けていることを考え合わせると、不可思議です。
 一方の山口県むつみ演習場の方へは「適地」との判断がされ、また、秋田県でも新たな候補地を検討する姿勢ですが、今の新型コロナ感染の影響を受けて選定作業は遅れる見込みです。
 すでに米軍がグアムから撤収し、箱コネマンさんの「在日米軍撤退準備に入った」との見方が的を射ているように思えます。今や不要不急のイージスアショア関連予算1兆円は、コロナ対策へ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
陸上イージス「新屋」断念 防衛省、秋田県内中心に選定へ
引用元)
 防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、当初目指していた陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念する方針を固めた。新屋は住宅地に近く地元の反発が強いため、配備は困難と判断した。政府は新屋を除く県内9カ所の国有地を中心に配備先を検討する。
(中略)
政府内でも「地元の了解がないと難しい」との見方が広がり、防衛省も「地元の首長が反対している状況で新屋への配備は難しい」(幹部)と判断した。
(以下略)
————————————————————————
イージス、秋田の候補地への配備断念…25年運用開始ずれ込みか
引用元)
(前略)
政府が目指す2025年度の運用開始はずれ込む可能性が高い。

(中略)イージスアショアは秋田、山口両県に1基ずつ配備し、日本全土をカバーする構想だ。政府は昨年5月、新屋演習場と、山口県萩市と阿武町にまたがる陸自むつみ演習場を配備候補地に選んだ。

 だが、候補地周辺で行った調査のデータに複数の誤りが発覚し、政府は再調査を実施。むつみ演習場については昨年12月、「適地」とする再調査結果を山口県に報告した
(以下略)

————————————————————————
配信元)

アベノマスクはナゾノマスクへと進化し、複数のペーパーカンパニーの背後に明らかにできない企業があるらしい 〜 人命よりも利権の無能内閣

 安倍政権の全方位不祥事をどこからどう取り上げるべきか、「アベノマスク」が「カビノマスク」に変わり、今や「ナゾノマスク」と言われるようになりました。納入業者4社のうち最後の1社が27日にやっと公表されたかと思えば、その「株式会社ユースビオ」は政府の随意契約を受けるにしては怪しすぎるものでした。事業の実態のないダミー会社らしく、政府からの発注を受けた後に慌てて定款変更の登記をし、輸出入事業を付け加えたと言われています。ユースビオ社長自身の談話では「ベトナムの工場と契約しマスクを作らせ輸入した」とのことで、ミャンマーのマスクはいつの間にかベトナム製になっています。しかしベトナムはマスク輸出には政府の許可が必要らしく、この話も怪しい。当然国会で追求すべく大串博志議員が質問に立ちましたが、厚労省の加藤大臣は業者の指名について経産省にゲタを預けるような答弁をし、挙句まさかの5社目「シマトレーディング」なるものが登場しました。この会社はユースビオの輸入代行をしていたとの国会答弁でしたが、このシマトレーディングもペーパーカンパニーの疑いが持たれています。
 そもそもアベノマスクのアイデアは今井補佐官と佐伯秘書官によると言われています。板垣英憲情報では、複数のダミー会社を前面に出すことで隠したい大企業があるとし、その実名企業は佐伯秘書官との関係が深いことを指摘していました。追求すべきはそちらかもしれません。マスク自体の不潔さもさることながら、業者の選定も金額の内訳も全て不明で、当然、国会の場でマスク配布最高責任者の安倍総理が説明をしなければなりません。が、衆院の悪夢、妨害委員長の棚橋差配に守られながら安倍総理は答弁を逃げて、この緊急時に国会が機能していません。
 今しも国内感染者が増えているというのに、人命よりも利権の意地汚い無能総理。これほど明らかな汚職事件であれば「韓国だったらまずマスコミが騒ぎ、毎日スクープ競争、市民はデモ」とのツイートに、日本はこうなるべくしてなっているのかと、ゴミ袋を嬉しそうに掲げる環境相やヌイグルミを並べる防衛相を見て、ますます虚脱してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
アベノマスク“隠されていた1社”の疑惑追及に安倍首相が国会で逆ギレ
引用元)
(前略)  3月の時点でユースビオには「マスク布の調達」のような業務が含まれる定款もなかった上に、唐突に公表された新たな会社名……。問題は、どうしてこのユースビオやシマトレーディングと緊急の随意契約を結ぶにいたったのかだが、加藤厚労相はこう主張した。
「このユースビオは、他の布製マスクの供給をされている方含めてですね、政府によって広く声がけをしていただきました。これは私どもというよりも経産省主体になってやって、これはほかでもこういうことやってます。それに応えてもらった事業者の1社
「マスクの品質および価格、企業の供給能力および迅速な対応が可能であるかという観点から選定をおこない、速やかにマスクを配布する必要があるということで随意契約をおこなった
(中略)
実際、大串議員も「私の地元には縫製工場がたくさんあり、マスクもつくっているが、経産省からの声がけなんて話は一度も聞いたことがない」と疑問を投げかけていたが、加藤厚労相はなぜユースビオと契約したのか、納得できるような説明をしなかった
(以下略)
————————————————————————
「アベノマスク」非公開だった4社目を公開したかと思うと聞いたこともない会社、さらに5社目も追加で公表、そこまでして隠さなければならない大手商社とは
(前略) いわゆる「アベノマスク」を発案したのは、陰の総理とまで呼ばれている今井尚哉首相補佐官で、それを主導したのは今井が可愛がっている佐伯(さいき)耕三首相秘書官だ。そこに今治タオルの愛媛県との繋がりと、さらにはビルマ綿のパイオニア商社が浮かび上がる
(以下略)


» 続きはこちらから