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マケインもパパブッシュも処刑され、今後、多くの人々が(公表されずに)法の下に裁かれることになる!

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でも触れましたが、クリスマス以降にアメリカでは戒厳令が敷かれる可能性が高いということでした。以下の記事では、マケインが処刑され、次にパパブッシュも処刑されたとのことです。これらの情報は、フルフォード氏が語っていた内容と一致すると思います。
 この2人は始まりに過ぎず、今後、“多くの人々が(公表されずに)法の下に裁かれる”ことになるようですが、元CIA長官のジョン・ブレナン氏は、公開裁判により処刑されるとあります。彼は、トランプ大統領を暗殺しようとした中心人物だったはずで、処刑は当然かと思います。
 公開裁判で見せしめにされるのは彼だけではなくて、ヒラリー・クリントンも同様だろうと思います。ここに、ジョージ・ソロス、オバマ元大統領が加わることを多くの人が望むでしょう。
 ツイートの動画では、未確認情報ながらも、オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョン・ブレナンらは既に逮捕されているとのことです。
 Qは“クリスマスには何が欲しいか”と言っていたようなので、大物が既に逮捕されたというこの未確認情報は、本当である可能性が高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカは軍法下に置かれました。主要メディアは閉鎖される?
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3653668.html
(概要)
12月21日付け
(中略)
トム・へネガン氏は、アメリカで進行中の軍事裁判及び米軍とリー・ワンタ氏と協力団体の最近の動きを伝える許可を得ました。(中略)… どうやら、数日後にアメリカでとんでもないことが起きようとしています。
(中略)
既にアメリカは軍法下に置かれています。米軍は既にパパブッシュが盗み出したレーガン・ミッテラン・ワンタ資金を浄化するために創設したアーゴ及びマナ・トラスト( Argo and Manna Trusts )を管理しています。
(中略)
ワンタ氏曰く:
FRBは銀行ではありません。FRBは銀行同士の手形交換所なのです。FRBは1913年にウィルソン大統領下で違法創設されました。FRB(連邦準備銀行)は連邦のものではなく外国人が一部所有している組織です。FRBが発行する米ドル紙幣はアメリカ合衆国の通貨ではないのです。(中略)… FRBの理事長らは、アメリカ経済を支配する小さなエリート集団或は秘密結社に所属する人たちです。
(中略)
今後、彼等が行ってきた犯罪の数々が明かになります。もう隠れて犯罪をやることはできなくなります。アメリカは裕福な国なのです。アメリカは破綻しません。アメリカには17兆ドルもの資金(紙幣)があります。
(以下略)
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ブッシュとマッケインは病死ではありません!
引用元)
(前略)
https://gumshoenews.com/2018/12/07/world-first-george-h-w-bush-executed-by-military-tribunal/
(概要)
12月7日付け
(中略)
情報筋のG5によると、2018年10月9日に、マッケインが軍に尋問されました。(中略)… その後、彼は薬物注射で処刑されました。
(中略)
パパブッシュはマネーロンダリング、ローガン法を侵害する陰謀を企てたこと、人身売買、RICO法の侵害などの犯罪で2018年8月10日に起訴されました。さらにケネディ大統領暗殺と2400憶ドルの秘密政府証券を使った9.11テロ事件の首謀者として有罪判決が下されました。
(中略)
パパブッシュは威厳とレガシーを残したいと望んだためそれをかなえる司法取引が行われました。トランプは、CIAとジェームズ・アングレトンが関与したケネディ暗殺に関する資料「GHWB」の公開を保留しました。有罪となったパパブッシュは2018年11月30日に病院で薬物により処刑されました。
(中略)
Qアノンによると、オバマによって刑務所に改築されたウォルマートの店舗が奪取されました。
(中略)
さらに多くの人々が(公表されずに)法の下に裁かれることになります。(中略)… 2013年3月から2017年1月までCIA長官だった反トランプのジョン・ブレナンは公開裁判により有罪判決が下され処刑されます。
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配信元)

シリアでもアフガニスタンでも敗北しているアメリカ ~シオニストによる大イスラエル計画は破綻~

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍のシリア撤退に関して、ロシアのラヴロフ外相は、“正しい方向に向けた一歩となる措置だ”と評価しながらも、実現の可能性については、“数多くの疑問が生じる”としました。
 次の記事では、「シリア・イラク国境地帯で活動を続けるための合同作戦センター」を設置し、撤退後も米軍は“アルビール県内の軍事基地に駐留する見込み”だとのことです。米軍は油田をシリアの武装勢力が防衛できるか否かを、今後数ヶ月間で見極めたいということのようです。
 昨日の記事で紹介したマティス国防長官の辞表では、マティス長官が自身の任期を2019年2月28日としたことについて、“2月のNATO国防相会合で、国防総省の利益を適切に説明し守っていく”ためだとしていますが、実際には、記事にあるように、シリアから略奪した油田をいかにクルド人に守らせるか、その方策を考えるのに時間が必要だということのようです。
 結局、アメリカはシリアでもアフガニスタンでも敗北しているということです。板垣英憲情報局では、マティス長官の辞任は、“不名誉な敗北が全世界に知れ渡る責任を負わされる”前に辞任することにした、ということのようです。
 “続きはこちらから”の記事とmkoさんの一連のツイートをご覧ください。トルコのエルドアン大統領は、米軍が撤退する頃合いを見計らって、「ユーフラテス川以東地域での作戦」を開始するつもりです。この作戦で、シリアのクルド人たちは、殲滅される可能性があります。トルコが目の敵にしている人民防衛隊(YPG)が主体のシリア民主軍報道官は、“米軍地上部隊が撤退した場合、シリア民主軍はシリア国旗を掲揚することを躊躇しない”と言っていますが、国旗を揚げた程度で、シリア国民が彼らを許すとはとても思えません。それは、一連のツイートをご覧になればわかると思います。
 結局、シオニストによる大イスラエル計画が破綻したということであり、そのツケをまずシリアのクルド人たちが負わされるということのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラブロフ外相 シリアから軍撤退との米決定、「詳細に向けては多くの疑問」
転載元)

© Sputnik / Grigory Sysoev


ロシアのラブロフ外相は、シリアから米軍を撤退させるとの米国の決定について、正しい方向に向けた措置であると評したものの、このイニシアティブに関する情勢がはっきりするまで待とうと提案した。
スプートニク日本
モスクワで開かれた記者会見でラブロフ外相は、「何らかの国の領土に違法に存在している軍隊が撤退することは、それがどのようなものであっても、正しい方向に向けた一歩となる措置だ。ただ、このイニシアティブが詳細においてどの程度調整されたものなのか、そしてそれがどのように具体的に実現され、また(そもそも)実現されるのかどうかといった数多くの疑問が生じることは別の問題だ」と述べた。

ラブロフ外相は、米国が何らかの国から自国軍を撤退させると発表したものの、実際にはこれが行われなかったという事例が十分に存在しているとして、中でもアフガニスタンとイラクを挙げて言及した。
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イラク匿名治安筋「シリアから撤退する米軍地上部隊は、アルビールでペシュメルガ、YPG主体のシリア民主軍と合同作戦センターを設置する見込み」(2018年12月21日)
引用元)
バグダード・ヤウム(12月21日付)は、イラクの匿名治安筋の話として、シリア各所に展開している米軍地上部隊が撤退後はアルビール県内の軍事基地に駐留する見込みだと伝えた。

同消息筋によると、この軍事基地を拠点に、米軍は、イラクのクルディスタン地域の武装部隊であるペシュメルガ、人民防衛隊(YPG)を主体とするシリア民主軍と、シリア・イラク国境地帯で活動を続けるための合同作戦センターを設置することが話し合われているという。

また、米国は今後数ヶ月間、ペシュメルガやシリア民主軍の能力を見極め、彼らが独力でユーフラテス川以東地域を防衛できるか否か、支援が必要か否かを判断する予定だという。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
マティス国防長官は「シリア反政府軍、アフガニスタンのタリバンとの戦いに敗れた不名誉な敗北が全世界に知れ渡る責任を負わされるのは耐えがたい」と自主的辞任を申し出た
◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領が12月20日、「マティス国防長官が2019年2月末に辞任する」とツイッターで発表したその日、「米国は、100日以内にアフガニスタンから撤退すると決めた」という国防総省(ペンタゴン)の内部情報が漏れ伝わっていた.安倍晋三政権や日本のマスメディアからは、一切伝えられていない。「荒くれ者、狂犬(Mad Dog)」の異名を持つ退役海兵隊大将・マティス国防長官は、シリアとアフガニスタンからの米軍撤退に反対してトランプ大統領と意見衝突して辞任に追い込まれたと報道されているけれど、本当は、米連邦の財政難により米遠征軍これ以上、継戦することが困難になっているうえに、マティス国防長官は「シリア反政府軍との戦い、アフガニスタン反政府勢力タリバンとの戦いに敗れた、不名誉な敗北が全世界に知れ渡る責任を負わされることに耐えがたい」として自主的に辞任を申し出たのが真相だ。「落ちぶれた米国」の無残な姿が、ここに至って露呈した。これは、中東軍事情勢に詳しいパキスタンのジャーナリストからの情報である。
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配信元)

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政府は新たな沖縄関係予算を新設し、沖縄県を金で締めつけ市町村を直接支配しようとしている:なんと大阪・堺市が「地方自治への悪しき前例となる」と敢然と意見書を可決、拍手!

 ここ数日、沖縄をめぐる動きが激しさを増しています。ホワイトハウスへの署名が日に1万人のペースで伸び、今や16万筆も越える勢いは辺野古への注目の高さを語ります。
 世論の怒りを背景に12月20日、沖縄県議会は国が強行する「土砂投入の即時中止を求める意見書」を可決しました。「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と改めて沖縄県の姿勢を明確にしました。
 ところが同日、東京では、政府が沖縄関係予算案について卑怯な弾圧をすることが分かりました。沖縄へ交付される予算は18年度と同額ながら、沖縄県が市町村への配分を決める「一括交付金」が95億円縮減され、代わりに、国が県を通さず、市町村へ直接費用を充てることができる「沖縄振興特定事業推進費」なるものを新設したのです。県の権限を奪い、国が沖縄の市町村を言いなりにさせる露骨な施策で、沖縄県の意見書にある地方自治を真っ向から否定して見せ、金で支配してきた安倍政権の本領発揮ではあります。
 書きながらも「このぉ〜!」と気が立ちそうになりますが、さらに同じ20日、なんと大阪・堺市の市議会が胸のすくような意見書を可決しました。
辺野古への国の横暴について「国と地方自治体の間で起こる問題を処理する上で悪しき前例になる」「国と県との誠実な対話を求める」と国に物申したのです。失礼ながら大阪のイメージを覆すほどカッコいい決議でした。これこそ沖縄だけの問題とせず、沖縄を孤立させないで共に検討する決議でしょう。全国の自治体もこれに続いて意見を表明したらいいぞ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄県議会が辺野古土砂投入の即時中止求め意見書 「自治否定する暴挙」
引用元)
沖縄県議会(新里米吉議長)は20日、11月定例会の最終本会議を開き、名護市辺野古の新基地建設で国が強行した土砂投入の即時中止を求める意見書を県政与党の賛成多数で可決した

地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と政府の姿勢を批判し、普天間飛行場を直ちに運用停止し、閉鎖・撤去することも求めた
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政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念
引用元)
【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。

関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
(中略)
 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる
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国に沖縄と対話求める意見書可決
引用元)
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐり、沖縄県が反対するなか、国が埋め立て予定地に土砂の投入を続けていることについて、大阪・堺市の市議会は、「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として、国に沖縄県との誠実な対話を求めるとする意見書を可決しました
(中略)
20日、開かれた本会議でこの意見書について採択が行われ、自民・公明両党を除く賛成多数で可決されました。
このあと、ソレイユ堺の米谷文克議員は、「沖縄と堺では直接的な関係はないが、今後の地方自治を守っていくためには意見書を可決できたのは意義があることだ」と述べました。
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配信元)


遠からず大量逮捕が実行される見通しで、逮捕を免れるために金融システムを崩壊させようとする方向で動いている ~現在、米国の政府機関の一部が閉鎖され、株価も異常な状態~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は、ヒラリー・クリントンの一味とヒラリーを動かしていたジョージ・ソロス、そしてロスチャイルド家を追い詰めています。どう見ても、遠からず大量逮捕が実行される見通しです。
 逮捕を免れるために、これまで連中は何度も第三次大戦を引き起こそうとしてきましたが、地球同盟にことごとく阻まれてきました。こうなると、後は、金融システムを崩壊させるしかなく、それをやってくるだろうと予測していました。
 記事を見ると、どうやらその方向で動いているようです。ただ、トランプ政権側はこうしたことは既に織り込み済みで、12月20日のソルカ・ファール情報では、“軍指導部からアメリカ合衆国の市民へ直接のメッセージ”として、「軍はクリスマスの後で緊急の戒厳令を発動します」とのことです。
 混乱に巻き込まれないために、「予備の食糧・予備の水・医薬品・ペットフード・現金」を用意しておくようにと言っています。
 現実問題として、現在アメリカでは、米国の政府機関の一部が閉鎖されています。また、株価も異常な状態になっています。
 一部の情報によると、新金融システムの稼働の準備は整っているとのことです。ただ、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)も、キッシンジャー博士が中心となっている新機軸派と旧体制派に分かれているようです。なので、金融システムの再稼働がスムーズに進むとも思えません。
 これまで何度もお伝えしているように、少なくとも3カ月分の食料の備蓄は怠らないようにしてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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FRBがアメリカを潰しにかかっています。
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/v3/economy/2018/2959924.html
(概要)
12月20日付け
(中略)  
今日は専門家(ボブ・クードラー氏)をこの番組にお呼びしています。

クードラー氏:この時期にFRBが利上げをしなければならないと考えるのは明かに狂っています。(中略)… FRBの利上げにより、自動車産業+住宅建築業+不動産市場の破壊、クレジットカードの支払延滞の急増、失業者の急増など非常に深刻な問題が発生しています。(中略)… FRBは米経済を崩壊させてトランプを潰したいのです。
(中略)
ただ、銀行システムに対抗している金、銀、仮想通貨がこのニュースに前向きに反応しています。これはFRBを脅かすことになっています。
(中略)
トランプはFRBが金利を上げることで経済を崩壊させてきたことを認識しています。(中略)… トランプは今のところ黙ってFRBにやりたいことをさせています。しかし来年はFRBを叩きのめすつもりです。

多分、トランプはFRBの再編や透明性を進めるでしょう。或いは米連邦議会が自国通貨を管理するようになるかもしれません。
(以下略)
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配信元)
 

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ホワイトヘルメットは、過激派組織であり、これまで化学兵器攻撃の偽造を行ったり、救助を装って犠牲者から臓器を収穫したりしていたことが国連本部で示された / 良心をドブに捨てたような人物が、米軍のトップ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ホワイトヘルメットは救援グループではなく、過激派組織であり、これまで化学兵器攻撃の偽造を行ったり、救助を装って犠牲者から臓器を収穫したりしていたことが、ニューヨークの国連本部で示されたとのことです。
 ホワイトヘルメットの正体については、これまで何度か時事ブログ上で取り上げてきましたが、これらの事実が国連本部で示されたことが重要だと思います。
 “続きはこちらから”のmkoさん一連のツイートは、米軍のシリア撤退に関する事柄です。マティス米国防長官はトランプ大統領にあてた辞表で、次のようなことを言っています。
「米軍は紛争で勝利し、世界での強い影響力を維持する能力を提供しています」
 米軍が、シリアはもちろん、イラク、アフガニスタンでも敗北したことは、世界情勢を正しく認識している人には常識です。この一文から、マティス長官は平気で嘘がつける人だということがわかります。
 また、国益のためには強い同盟関係の維持が不可欠で、「共同防衛に向けて、米国が持つ全ての手段を提供する必要」があるとしています。そのような同盟として、マティス長官は、NATOとイスラム国壊滅に向けた連合軍(米国主導の有志連合)を挙げています。
 こうした価値観からは、彼らがアフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどの国に対して行ってきた極悪非道な行いに対する反省は、全く感じられません。
 また、ロシアや中国に対しては、「他国の決断を否定し、権威主義的な政治モデルと整合的な世界をつくりだしたいと望んでいるのは明らか」だとし、「我々のアプローチを断固かつ明確なものとしておく必要」があるとしています。
 マティス長官も、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長も、ロシアがISISを上回る米国最大の脅威であるということを、度々口にしています。これらの発言を見ても、彼らの世界観が、非常に歪んでいるのがわかります。
 世界の平和を維持しているのはロシアであることは、明らかです。この連中は、国益という言葉を持ち出して、同盟国と一緒になって、例えばロシアや中国というライバルを弱体化させるためには、「できることは全てやるべき」だと言うのです。要するに、自分たちが国益と考えるものであれば、シリアに対するホワイトヘルメットの偽旗化学兵器攻撃も容認するというわけです。
 これまで時事ブログで、何度も、“マティス長官らは米軍の良識派に属しているはずだが、彼らの言う良識は私たちの良識とはかなり異なるものらしい”と述べていたのですが、このことが再確認できました。
 このような良心をドブに捨てたような人物が、米軍のトップであるというのは危険です。マティス長官もダンフォード将軍も、遠からず退任するようです。世界は確実に良い方向に向かっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホワイトヘルメットは臓器密売者・テロリスト・略奪者
引用元)
(前略)
RTの記事‘Organ traders, terrorists & looters’: Evidence against Syrian White Helmets presented at UN
(中略)
ホワイトヘルメットはシリアにおけるイスラミスト過激派と協調しており、「救助」を装って犠牲者から臓器を収穫しており、撮影のために化学兵器偽旗攻撃その他を行い、そして、戦争において死体や殺されたり負傷したシリア人の家から略奪しているのである(中略)… Grigorievは、この財団の研究結果を火曜にニューヨークの国連本部にて示した。
(中略)
化学兵器攻撃の偽造がホワイトヘルメットの活動の重要部分である」とGrigorievは証言する。加えて、このグループはまた定常的に「偽ニュースとでっち上げ救出」に従事していると言う。
(中略)
インタビューされた一人の目撃者は、Ahrar al-Shamの元メンバーであったが、こう証言した。彼の司令官、Shadi KadikあるいはAbu Adel Al-Halabiとして知られる者が臓器収穫を認めたと。臓器盗難事件はアレッポだけでも数百件にのぼるとGrigorievは証言した。
(中略)
東グータだけでも、100から150人のホワイトヘルメットメンバーがまた、テロリストと過激派グループメンバーである。
(以下略)
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配信元)
 

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