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アメリカのシリア駐留継続は明らかな国際法違反!! ~シリアやイラン、トルコも激怒~

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカは、ダーイシュ(ISIS)壊滅の後も、シリア駐留を継続する意向で、シリアのクルド人組織とテロリストの残党とで、「国境警備隊」を創設するつもりだということです。
 “シリアは正式にアメリカ軍の撤退を求めており、アメリカ軍のシリア駐留に決して同意していない”ので、これは、明確な国際法違反です。シリア、イランはもちろん、トルコのエルドアン大統領も、激怒しています。
 常識で考えて、この米軍の駐留は無理があります。ツイートには、“米国は…シリアでベトナム戦争に直面する”とありますが、むしろ、簡単に殲滅されてしまうように思います。
 米軍に訓練されたいわゆる国境警備隊が敗走し逃げ込む先は、おそらく、サウジアラビア、イスラエルになると予想しています。彼らはそこで、当初の計画を実行することになるのだと予測しています。
 ただ、こうした計画を理解しているのは、ほんの数名のみに留まっているのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン大統領、「アメリカの新たなシリアの計画は国際法規違反」
転載元)

ローハーニー大統領とサバグ国会議長


イランのローハーニー大統領が、アメリカ軍のシリア駐留を非難し、アメリカの計画は国際法規違反であり、シリアと地域の安全保障や領土保全に対する陰謀だとしました。

テロ組織ISISはイラクとシリアで敗北したあと、アメリカはシリアのクルド人組織と共に、シリアで新たな勢力を作り出すと発表しました。

(中略)

ローハーニー大統領は16日火曜、シリアのサバグ国会議長とテヘランで会談し、「テロとの戦いと外国の干渉との対抗の継続は、シリア国民にとって重要な事柄だ」と語りました。

また、「シリア難民が速やかに祖国に帰還し、復興作業が始められるよう努力すべきだ」と述べました。

さらに、イランの国民と政府は、常にシリアの国民と政府と共にあるとしました。

(中略)

サバグ国会議長も、イランの政府と国民のテロとの戦いにおけるシリア国民に対する支援に感謝し、シリアの復興へのイランの支援の継続を要請しました。

また、地域諸国に対するアメリカの陰謀や、アメリカ軍のシリア駐留に関する決定に触れ、「シリアは正式にアメリカ軍の撤退を求めており、アメリカ軍のシリア駐留に決して同意していない」と語りました。

サバグ国会議長は、OICイスラム協力機構の議会会合に出席するため、イランを訪問しました。
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配信元)
 

 
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18/1/8 フルフォード情報英語版:最終決戦が迫る中、金融戦争が大規模EMP攻撃へと発展する可能性あり

 相変わらず各国の足並みが揃っていません。中国と米軍は対立し、政治経済の表舞台に祭り上げられたハザールの使用人連中が亡命先を求めて右往左往しているようです。そして粛清の波はとうとう欧洲に到達しました。

 フルフォード氏の内容は、最近この時事ブログでも御紹介しているQ情報と重なることがあるのですが、今回もこれぞQの合言葉として有名な「白い兎を追え」が登場します。不思議の国のアリスよろしく、「兎の穴」へ勇気を持って飛び込んで行く人が増えますように。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最終決戦が迫る中、金融戦争が大規模EMP攻撃へと発展する可能性あり
投稿者:フルフォード

電磁パルス衛星がセットされた


金融システムの支配権、すなわちこの惑星の未来を巡って現在続けられている戦争は、危険なクライマックスに到達しかけていると、複数の情報筋が同意している。

中でも最も重要なのは、米軍が先週スペースX社を使って自分たちのズマ極秘衛星を打ち上げながら、ドナルド・トランプ米大統領と彼の元相談役スティーブ・バノンの間の偽の確執【話】で世界の注目を逸らした点だ、と複数のペンタゴン筋が言う。
http://www.chicagotribune.com/news/nationworld/science/ct-spacex-secret-satellite-20180107-story.html

【後日談:打ち上げられはしたけど、結局軌道に乗れずに失敗しました。】

この電磁パルス(EMP)衛星は、米国政府の1月31日の債務期限が迫る中で打ち上げられたものであり、対北朝鮮で使用されるだろうと同筋たちは言った。北朝鮮は傀儡なのであって、EMP攻撃で影響を受けるには全くもってアナログ過ぎるので、どう見てもこれは、米国を空洞化し中国を築き上げたスイスの管理人らに向けられた回りくどい脅しだ。

この西洋の秘密政府は、大掛かりな地政学的イベントの時期を決めるのに天体の動きを使う、という点に留意しておいて欲しい。そして1月31日が150年ぶりのブルー・ムーンとスーパームーンと月蝕の組み合わせになる予定だという点も。


もうドルで石油は買いません


天体のイベントは横に置いておくとしても、ロシアやベネズエラやイランといった主要な石油輸出国がオイルダラー・システムを経由せずに石油を売るようになり、昨今の米国のオイルダラー・システムは死の危機に瀕している。

イランやベネズエラの政権を交代させようという米国の諜報機関の試みは今のところ失敗しており、カタールやインドネシアといった其の他の主要なエネルギー輸出国に自分たちもオイルダラー【システム】を回避してみようかと勇気づけている始末だ。おまけに1月1日、ロシアが新たなパイプラインで中国への石油供給量を倍にしたときた。

パキスタンもこの旧体制に深刻な打撃を与えた。140万のアフガニスタン【避難】民を追放し、中国に軍事基地を作るよう招致する傍ら、【二国間】貿易では中国元を使うと発表したのだ。これはアフガニスタンからのヘロイン収入が危ぶまれるということだ。オイルダラーというのはより正確に言えば「オイル‐麻薬‐ダラー」なので、これまた旧体制にとって大打撃である。


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イルミナティ13家は現在処刑されつつある ~トランプ政権の作戦でイルミナティ壊滅は時間の問題~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の板垣英憲氏の特別情報は驚きました。時事ブログでは、 2017年12月12日の記事で、“ロスチャイルド家が力を失う可能性が高いと思っています。おそらく、来年の1月の半ば頃には、はっきりとした影響力の低下”が見られるだろうとし、1月12日の記事では、先のコメントを受けて、“以前のコメントで、1月の半ば辺りでロスチャイルド家に関することがはっきりとし、大勢が決するだろう”として、イルミナティの13家の敗北について、コメントしました。
 昨年の12月12日の時点で、波動的な観点から、彼らがこの辺りのタイミングで滅ぼされることを予期していたわけです。事実、その通りになったわけですが、おそらく、何らかの形でそのことを確認出来る記事が上がるだろうと思っていたわけですが、まさか、今回の板垣氏の情報のように、これほど直截な形でそれが確認出来るものが上がってくるとは思いませんでした。
 下の記事は、トランプ政権が実行しているディープステート壊滅作戦で、 FBIが腐敗したクリントン財団を新しく調査することになったというものです。ここを暴けば、悪人を芋づる式に捕まえることが出来ます。イルミナティの壊滅は時間の問題だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「最強極悪の秘密結社」と言われてきた「イルミナティ13血流=13家族」が、「世界支配層」に現在処刑されつつあるという
◆〔特別情報1〕
 「最強極悪の秘密結社」と言われてきた「イルミナティ13血流=13家族」(アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディ家、李家、オナシス家、ロックフェラー家=ジョン4世系を除く、ロスチャイルド家=欧州本家ジェイコブ系を除く、ラッセル家、ファン・ダイン家、ダビデ血流)と「影の世界政府」関係者が、現在処刑されつつあるという。これは、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」を打ち立て、「本当にグローバルな世界秩序」を築こうとしている米キッシンジャー博士を中心としている「4人チーム」による「世界支配層」(ゴールドマン・ファミリーズ・グループ)筋からの情報である。
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トップ・アナリスト:トランプのクリントン財団調査がエリートを暴き出す?
チャールズ・オーテルが腐敗の規模の大きさを暴く
転載元)
(前略)

Daniel Newton, www.neonnettle.com
January 11, 2018


ドナルド・トランプの、腐敗したクリントン財団と思われるものに対する、新しい調査は、グローバル・エリート、外国の政府高官、それに、この慈善団体の詐欺活動と言われるものから利益を得ている“威信ある”諸財団を、暴き出すことになるだろう、とウォール街のトップ・アナリストは言った。

(中略)

この新しい FBI の調査は、過去 20 年に及んで、この慈善団体に寄付をしてきた政府や個人への、警告のシグナルになるはずだ、とチャールズ・オーテルは、スプートニクに話した。
http://www.neonnettle.com/tags/fbi

(中略)

ドナルド・トランプ大統領は、最近、ヒラリー・クリントンの助手であった Huma Abedinを投獄すると約束し、司法省が彼女を庇って、深層国家の陰謀の片棒を担いでいるとして、同省をこきおろした。


(中略)

過去 20 年に及んで、クリントン夫妻は、グローバリストのネットワークに他ならないものを作り続け、彼らに忠実な者を、外国政府の重要な地位につけてきた。

(中略)

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[国家非常事態対策委員会] 激しい権力抗争が進行中!?、安倍総理大臣の裏方の変化、韓国と中国で大掃除スタート / 安倍政権に大きな影響を与えているJR東海の葛西敬之氏の代表権が外れる

竹下雅敏氏からの情報です。
 朝堂院大覚氏は、フルフォード氏の情報をフェイクニュースだとして信じようとしません。そのこともあって、フルフォード氏は、1分15秒~3分33秒のところで、FBIとアメリカ法務省は正式にクリントン財団を調査することになった。また、今年に入ってからアメリカの議員の40名が帰ってきていない。これらのことは表のニュースで確認が取れると言っています。
 カナダはWTOでアメリカに訴訟を起こしており、中国高官が米国債を売るという発言をしているので、本格的に1月末に向けて、ロスチャイルド13家族とアメリカ軍のトランプ政権の衝突が目に見える形になっている。あとヨーロッパでも、EU幹部の行方不明者が続々と出てきており、彼らはディエゴ・ガルシア島の米軍基地に連行されていると言っています。
 8分52秒~9分20秒では、アメリカ軍の人間から、ウイリアム・サイトウという人物が、安倍総理の顧問と経産省の顧問から辞任させられたという情報が入っているとのこと。安倍の裏方が急に辞めたとなると、日本でも何か動きがあるかも知れない、と言っています。
 それに関連した動きなのか、今日の毎日新聞では、JR東海の葛西敬之氏の代表権が外れることになると報じています。葛西氏は安倍政権に大きな影響を与えている人物なので、日本も背後で何かが起きているのかも知れません。
 10分10秒~11分33秒では、これまでほぼ100%正確な書きこみをしていた謎の人物が、“韓国、中国などで大掃除”があったと言っているようです。この動画のタイトルも、“韓国、中国でも大掃除がスタート”となっています。
 朝堂院大覚氏の、トランプ大統領が追い詰められているのではないかという意見に対し、フルフォード氏は、12分6秒~13分58秒のところで、ロシアゲートを調査しているロバート・ミュラー特別監察官は、海兵隊出身でトロイの木馬役。敵側に入り込んで情報を収集している。 FBIと司法省が今かなりパージされている。FRBの7人の理事全員がクビになっている。こうしたことから、アメリカで大掃除が起きているのは確実だとしています。
 ただ現在、混乱と革命が進行中だが、フランス革命に例えると、トランプは中間的人物で最終的にナポレオンになる人物ではないのではないか、とフルフォード氏は言っています。
 15分53秒~16分40秒では、ペンス副大統領を大統領にしようとしているのはP2フリーメーソンで、反ペンス側は、ペンスがインディアナ州知事の時の児童性的虐待情報を掴んでいるようです。裏で権力抗争があるも、米軍部が優勢であるとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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激しい権力抗争が進行中!? 安倍総理大臣の裏方の変化、韓国、中国でも大掃除がスタート【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/01/11
配信元)
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JR東海
社長に金子氏 葛西氏は代表権外れる
引用元)
 JR東海は11日、金子慎副社長(62)が社長に昇格し、柘植(つげ)康英社長(64)が代表権のある会長に就く人事を発表した。葛西敬之名誉会長(77)は1990年6月の副社長就任時から持ち続けていた代表権が外れ、取締役名誉会長になる。いずれも4月1日付。

(中略)

 同社を創業時から支えてきた葛西氏と山田氏は、ともに代表権がなくなる。(中略)...ただ、米国への高速鉄道輸出は葛西氏が引き続き関わっていくという。【黒尾透、小倉祥徳】

地球ニュース:アトランタ空港の謎の停電 その2

 前回の続きで、昨年12月17日に起きたアトランタ空港の停電騒ぎを見て行きます。11時間にも及んだ停電で全機の離発着が禁止される中、唯一離陸した飛行機が存在したことをネット住民の皆さんが突き止めました。イスラエルのCALカーゴ社のジャンボ貨物機です。
 そもそも何故このフライトが決定されたのでしょうか。今回はソルカ・ファール女史が発表したロシア対外情報庁筋の分析で、12月4日に遡ってトランプ派と反トランプ派の攻防を見て行きます。彼女(ないしは彼)は工作員で、ロシア側ともCIA側とも言われている謎の人物ですので、その点は気を付けて情報を咀嚼してください。
 さてこの機体はどこからやって来て、どこへ赴いたのでしょうか。また一体ここに搭載されたのは何だったのでしょうか。一般人は税関の煩わしい手続きに泣かされるというのに、相変わらずここでも法の上、ないしは法の網を潜る手段が存在するみたいです。
 そして年末年始の世界各地の空港における大混乱。いくら何でもアクシデント多発過ぎでしょう、という事案を最後に列挙します。
(Yutika)
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地球ニュース:アトランタ空港の謎の停電 その2

アトランタを巡る攻防戦


ソルカ・ファールという謎の記者発信元なのですが、“ロシア対外情報庁”筋(あるいは彼女が米国側の工作員ならば実際にはCIA筋)によると、12月4日アメリカ疾病管理予防センター(CDC)の研究所を抱える近郊のエモリー大学の敷地がアトランタ市に併合されることが議会で決定してしまいました(効力発生は1月1日から)。つまりCDCがアトランタのディープ・ステート直轄地となってしまうという、トランプ派にとってかなり危険な状況です。

翌5日“ロシア対外情報庁”(あるいは彼女が……以下同文)の分析によるとアメリカ特殊作戦軍とモサド間の電子通信量が突如増加。その3時間後にCALカーゴの問題の機体がテルアビブからメキシコシティへと飛び立ちました。

7日にはアトランタ空港で当局曰く「単なるいつもの火災訓練」を決行。いやこれ、凄い煙が発生していますが。この“訓練”でトランプ派がCDCから職員を一時退避出来たそうです(何かの証拠でも押収しようとしたのでしょうか)。


ディープ・ステートの反撃


トランプ派は、CALカーゴがメキシコシティからアトランタに向かおうとした15日にも同訓練を実施しようとします。しかし7日、トランプ大統領がまた変なことを言い出したという怪情報がネットに出回りました。CDCに予算文書の中で「トランスジェンダー」「胎児」「科学的根拠のある」や「証拠を基にした」など7つの単語の使用を禁止したという意味不明の真正フェイクニュースです。

ワシントンポストなど企業メディア大手はこぞってトランプさんに非難囂囂。これはCDC内部のディープ・ステート側の攻撃ではないか、とソルカ・ファールの情報源“ロシア対外情報庁”は分析しています。


トランプ側が再度試みる


そして17日、メキシコシティでずっと待機していたCALカーゴ機が再びアトランタへ向かいます。7日とは異なり、この到着前後(午後1時頃)に前回御説明した本物の火災と停電が発生する訣です。

現場にはCDCから出発した貨物(3台の大きな車輌)が厳重な警備態勢で待ち構えていたとか。飛行機へ当該極秘貨物の搭載が完了したのが夕方6時ちょうど。直後の6時27分には離陸禁止命令を無視して、ベルギーへ向けて飛び立っています(※電気が復旧して、離陸許可の出た第一便が飛び立ったのは深夜12時56分)。

ベルギーのリエージュ空港以降は、予定にはなかったキプロス共和国のラルナカ国際空港に立ち寄ります。キプロス銀行(アメリカのウィルバー・ロス商務長官がかつて副頭取を務めた銀行)所有の武装された車輌二台から、何やら貨物を運び入れたそうです。

その後、航空会社の本拠地テルアビブに帰ると、モサドの一大部隊が積み荷を降ろし、ネスジオナという近郊の小さな村へ運びます。これでCDCの貨物は、生物・化学兵器を内密に収容していると噂されるイスラエル政府お抱えの生物研究機関IIBRの管理下に入りました。

(※世界地図[CC0]の一部をカットして関係箇所を記入すると、こんな感じの位置関係になります。)

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