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17/12/11 フルフォード情報英語版:西洋のディープ・ステートにおける内戦がワシントンDCの大量逮捕やカリフォルニアの火の戦いで激化

 トランプ氏のエルサレム発言の裏の意味が解説されています。確かにパレスチナの問題は最近忘れられがちでしたからねぇ。多くの人間の意識が集まることで局面が迅速に動くのであれば、しっかり注視していきたいです。
 今回、二重の意味の言い回しが複数あるので、「銃撃戦&消防活動の意味→火の戦い」だの「いよいよ正念場&着火したの意味→事態は過熱」だの、翻訳も妙な感じになっています(一方の意味で訳すと、もう一方の意味が出ないんですorz)。前回もちょこっとあったんですが……フルフォード氏、何故に言葉遊びに目覚めるよ(泣)。事態がやっと動き出して筆がのっているのでしょうか。
 ハザールが臆面もなく世界中で見せびらかしているシンボルについては、Qシリーズで現在取り上げている問題でもあります。イーロン・マスクもQの北朝鮮コメントでしっかり言及されていたので取り上げにゃいかんなーと思いつつ、う゛ーめんどい。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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西洋のディープ・ステートにおける内戦がワシントンDCの大量逮捕やカリフォルニアの火の戦いで激化
投稿者:フルフォード

カリフォルニア州の火事


米国やあちこちでハザールのギャング連中が大量逮捕されていき、西洋の秘密政府の頂点での権力闘争と未宣言の内戦がこの一週間ですっかり激化した、と複数の筋が口を揃えている。エルサレムをイスラエルの首都として認めるというドナルド・トランプ米大統領の宣言もあった。見た目とは異なる動きなのだ。その件については後で更に述べよう。

だがまずは、カリフォルニアで起こっている極めて異常な事態を検証する必要がある。このところの同州の市民は、第二次世界大戦中に日本軍と米軍が戦っていたときのソロモン諸島の住民のような心境に違いない。レーザーのようなエネルギー兵器がカリフォルニア州の反対派によって使用されたことを示す非常に濃厚な証拠が挙がっていると、ペンタゴン筋もNSA筋も同意しているのだ。

「事態は過熱してきた。ロサンゼルスのベルエア【高級住宅街】の火事はゲティ・センター【美術施設】の小児性愛地下基地を標的にしている。サンディエゴの火事の方はキャンプ・ペンドルトン米海兵隊基地を標的にしているようだ」と複数のペンタゴン筋は指摘する。レーザー・ビームと思しきものが空から照射され、火事が引き起こされる動画が複数出て来ている。おまけに建物群は火事によって完全に破壊されているというのに、その隣に立つ樹々は無傷ときた。
https://www.metabunk.org/unburned-trees-next-to-burned-down-structures-as-evidence-of-secret-energy-weapons.t9168/


ハザールの悪魔崇拝


我々が目の当たりにしているのは、組織的に子どもたちを生贄にし、拷問にかけ、その肉を食っていたカリフォルニアのハザールの一派閥の面々が追い詰められるさまなのだ、と白龍会筋は言う。これが余りにも悲惨で、多くの方にとっては信じ難いことだというのはよく分かる。

読者の一部は、ハリウッドのエリートどもは赤ん坊の肉を食べるというハリウッドの監督兼俳優のメル・ギブソンの発言を掲載していた先週引用済みの記事はデマだと書いてきたくらいだ。我々自身がメル・ギブソンに【直接】確かめなかった【ではないか】というのはその通りである。

しかし、ニューヨーク・タイムズなど巷で言うところの主流の報道機関で【すら】、米国司法省が優生学的な組織である家族計画連盟を中絶された赤ん坊の肉および臓器販売のかどで捜査していると今や報じているのだ。
http://www.breitbart.com/big-government/2017/12/07/justice-department-launches-federal-investigation-planned-parenthood/




ハザールのシンボルと植民地日本


こういった活動を展開するハザールの悪魔主義者どもは、余りにも長い間我々を支配してきた為、世界中で自分たちのシンボルを公けに見せびらかせても安全だと思っている。例えば1882年に建てられた日本銀行(BOJ)の建物は、その表玄関と複数の通用口に紋章を掲げている。下の写真でお分かりのように、この紋章は
 
ハザールの王族のものだ。二頭の獅子はユダの獅子として知られる紋章で、要するにこの印を掲げている者たちはダビデ王の子孫だと主張していることになる。真ん中の印はホルスの目で、巷では米国1ドル札と呼ばれているものの頂点に描かれているのと同じものだ。言い換えれば、日本はスイスのツークにあるハザール悪魔崇拝主義の世界拠点によって動かされているということなのである。

ちなみに日本の皇室は菊を家紋としているので、皇室の【紋章】ではない。とあるBOJの広報は「あの紋章が何を意味するのかは不明、というのが私たちの公的な立場です」と言ってのけた。

BOJが煙に巻こうと、日本が1863年以来ハザール・シオニストの植民地なのだという証拠はたっぷりある。一番新しいのはペンタゴンにいる情報源がもたらしてくれた。「多くの人がロケット男イコール太った坊や【※金正恩のこと】だと見做しているが、本当のロケット男とは北朝鮮を武装させるために[前大統領バラク・]オバマによって創設されたスペースX社の【CEO】イーロン・マスクのことなのだ」と言っていた。

イーロン・マスク [CC BY](編集者による)


イスラエルのモサドと繋がっているDEBKAという情報サイトというか偽情報サイトがハザールの手先の北朝鮮がミサイルだの核兵器だのを打ち上げる度に自慢していたのも当然のことではないか。


ラムズフェルド陥落


このネタが出て来たのは、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官が取締役会の一員を務める会社が、プルトニウムという核兵器を製造するにあたってまさに根幹の材料を作るのに要する技術を北朝鮮に提供したことを証拠と共に突き付けられて、奴が“手の平を返した”からだ、とペンタゴン筋は言っている。

「ラムズフェルドは海軍大佐だった。奴のタレコミは元海兵隊の[特別検察官ロバート・]マラーと並んで、徴兵を忌避した[元副大統領]ディック・チェイニーやブッシュ一族やイスラエルを9.11其の他の犯罪で引き摺り降ろすことだろう」と同筋は言う。

9.11の前日、ラムズフェルドは国防省予算の2.3兆ドルが紛失していると発言したことでも有名だ。今や国防省は「史上初の会計検査を受けることとなった。無駄をなくし、詐欺や濫用をなくし、行方不明の何兆ドルもをディープ・ステートから取り返すために」と同筋は言う。

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[情報速報ドットコム]【画期的】割れても自己修復可能なガラスを世界で初めて開発!スマホなどに期待感も!東大グループ 

 暗号通貨や情報銀行よりも、ずっと未来な感じがするニュースでした。東大の研究グループが「割れても自己修復するガラス」を開発したそうです。これまで、自己修復する形状記憶ポリマーはありましたが、透明度や強度でガラスに劣っていたために広範な実用には至らなかったようです。ところが、硬いガラスがついに室温で、破損前と同程度にまで回復することになったそうです。「ポリエーテルチオ尿素」という聞き捨てならない響きの物質が、その強力な接着力の正体らしい。
お名前のイメージと違って、サラサラとしていながら、押し付けると柔軟にくっつき、しかもガラス同様硬質なのだとか。なんとみりょこ的なキャラでしょう。
 開発した研究者の方が「壊れたら捨てるというサイクルとは異なる」材料へ、という期待をしておられるのも、どこか未来を思わせるものでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【画期的】割れても自己修復可能なガラスを世界で初めて開発!スマホなどに期待感も!東大グループ
転載元)
東大の研究グループが割れても自己修復する特殊なガラスを世界で初めて開発することに成功しました。

報道記事によると、このガラスは東京大学の相田卓三教授と大学院生柳沢佑さんらの研究グループが開発した物で、新しい接着剤の研究開発中に予想外の形で発見されたとのことです。
この物質は「ポリエーテルチオ尿素」と呼ばれ、これを使って作ったガラスは割れても数十秒間ほどで元の状態に戻せると報じられています。

ガラスのような硬い物質が割れた後に自己修復することが出来ることはほぼ無く、世界でも始めても画期的な発見として話題になっているところです。
ネット上だとスマートフォンのガラスパネルに期待する声が多く見られ、将来的には様々な分野に活用されることになるかもしれません。

世界初 割れてもすぐ直るガラス開発 東大の研究グループ (中略)

(中略)

(以下略)

かんなままの「ぴ・よ・こ・とライフ」(35)育児の知恵

かんなままさんの執筆記事第35弾です。 
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かんなままの「ぴ・よ・こ・とライフ」(35)育児の知恵
テレビの映画やドラマになれてしまうと、人を傷つける言葉、傷つける行為が当たり前だと感じるようになると思うのです。
これはものすごく気を付けないといけません

出典:「ぴ・よ・こ・と」竹下雅敏(著)


メディア漬けの生活が与える「育児」への悪影響


市の事業として「初めてのママ講座」をしています。
連続6週間で子育ての第一歩を学ぶ講座です。その中でママ達に「やってみたらいいことあるかも、な宿題」を出しています。

授乳中にテレビやスマホを見ない。赤ちゃんにできるだけテレビを見せない。赤ちゃんのあやし道具にスマホやタブレットを使わない。というもので、やるかやらないかは自由です。

なぜ、こんな宿題を出すかというと、ほとんどのママが子育て中にテレビをつけ、スマホを使っているからです。「授乳中は何もすることがない」「誰かと繋がりたい」「情報が欲しい」という気持ちを簡単に満たしてくれる便利なツールですし、パパママ自身がテレビやファミコンで育った世代です。音が鳴っていないと落ち着かないという人も少なくありません。

赤ちゃんと二人きりで一番欲しい情報は「泣き止ませ方」と「眠らせ方」です。多分どの時代のママも同じ気持ちでしょう。昔は誰かが傍にいて教えてくれたり見本がありました。今は誰も教えてくれないどころか「迷惑」というチクチクビームが飛んできます。

その上、ママの声では泣き止まない赤ちゃんが増えたと言われています。それは胎児期からママの声を聞いている赤ちゃんが少なくなったせいではないかとのこと。生まれてからもママはテレビやスマホに没頭して無言。わらべうたを教えても声を出すママの方が少ないのが気になります。

その時、頼りになるのが「泣き止ませアプリ」です。無料でダウンロードできます。臍帯音からビートの効いたロックまで流れます。連続再生、タイマー付きです。「泣くと自動で再生してくれるのでわざわざ抱っこしに行かなくても済むので助かります」など感謝のコメントが寄せられています。

最近は赤ちゃんでも簡単に操作できるタッチパネルなので知育、遊ばせアプリも人気です。電子音と光の刺激で赤ちゃんの興味をごっそり引きつけ、「喜ぶ」「大人しい」「1人で操作できる」と、親はあたかも子どもが楽しく成長していると勘違いをしてしまいます。
タブレット中毒の乳児

そして、「人と目を合わせない」「指さししない」「言葉が遅い」「落ち着きがない」「人の話を聞かない」などの発達障害を疑われるような症状が出てきて受診してもメディア漬けの生活は関連付けされないまま、もっと深刻になるケースが後を絶ちません。
自閉症と診断された幼児

そもそも赤ちゃんは豊かな体験を5感を通して自分の中に取り込み、模倣し、応答、共感されながら育つようになっているのです。やがて自ら言葉を発するようになり、他者との関係性も生まれてきます。2歳までにその土台を築く必要があるのです。その前にメディア漬けになってしまうと視覚と聴覚のみの刺激を長時間受け、興奮と緊張状態が続きます。そこには応答も共感もなく関係も築かれません。特に0歳児の間は先端的、器質的障害に近いダメージを受けるとさえ言われています。これが「2歳まではメディアは見せないでください」と警告されている所以です。

pixabay [CC0] 1 & 2 & 3 & 4


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[Twitter] 日本銀行からお歳暮が届きました

読者からの情報です。
東京泉屋のクッキーだそうです。
でも
どーゆー関係でお歳暮するのかしら。
お金の多いお菓子は買えるらしい
http://www.tokiwa-ss.co.jp/sweets/sweets20.html
(メリはち)
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日本銀行からお歳暮が届きました
配信元)


[ゆるねとにゅーす]【気色悪】安倍政権が一般国民の個人情報を企業に販売する「情報銀行」設立に躍起!〜 「情報銀行」の本来は?

 「安倍政権が旗振り」と聞くだけで、ロクなものではなかろうと身構えてしまいますが、今度は「情報銀行」の設立を進めているようです。すでに総務省、経産省で政府が具体的な検討を始めていると報道されました。
「人々の居場所、健康状態、病気の履歴、資産、預貯金、給与、結婚歴や離婚歴、さらにはメールの内容、検索履歴、ネット通販の履歴などから推察される思想、趣向、性格、性的趣向」などあらゆる個人情報を一括管理し、必要な情報を企業が買い取り、ビジネスに役立てるという構想です。
 ネット上では「政府が超監視社会を作ろうとしている」とすぐに反応しました。ゆるねとにゅーすさんも「種子法廃止や水道民営化と同様、外資へ国家インフラを開放」するものだと警戒しています。EUでは、罰金付きの強力な個人情報保護制度によって防衛するようですが、日本は、権力へもネットセキュリティへも無防備なため、個人データ収集の格好の実験場とされそうです。

 この情報銀行は、2012年に空間情報科学の研究者柴崎氏が提唱されたそうです。人に関わる大量のデータを解析し、様々な分野に役立てることが目的で、例えばGPSを利用した311の際の人の動きのマッピングは、防災計画の立案に役立つそうです。使い方次第では、福祉的なインフラになりそうです。その柴崎氏によれば「情報銀行は、個人の意思でデータを活用するか否かを決め、サービスを受けたい人だけが利用する」ものであるため、政府などの公的機関が作るのは望ましくないと述べています。しかも、情報銀行そのものは実現段階にあるけれども、「いったん漏洩した情報を回収できない」問題は、現時点でも解決できていないということです。
 人工知能と重なるようですが、ここでも問題なのは高度な技術ではなく、扱う人々の意識なのだと思わされます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【気色悪】安倍政権が一般国民の個人情報を企業に販売する「情報銀行」設立に躍起!趣味や趣向なども管理され「超監視社会」誕生の恐れも!
転載元)
どんなにゅーす?
安倍政権が、一般国民の個人情報を企業に販売する目的で運用する「情報銀行」の設立に躍起になっているという。

情報を提供してくれた国民には、個人情報の濃度に応じてポイントが付与されるなどのメリットを用意しているというものの、この動きに対して、「気色が悪い」「政府が個人情報を収集して超監視社会を作ろうとしているのでは」など不安の声が上がっている。
(中略)

(中略)

国民の健康や命をグローバリストに差し出し続ける安倍政権が、今度は国民の個人情報も投げ売りしようとしている模様


(中略)

(中略)富士通がこの秋に実証実験を行なったり、総務省や経産省が先月に検討会を発足したりと、今も開設に向けて着々と歩みを進めているみたいだね。

現在のところは、「本人の同意を得た場合に」などと前置きがされているものの、そうは言っても、すでに日本政府(安倍政権)は、米CIAから提供されたというエックスキースコア(ネット監視システム)などを通じて、ほとんどあらゆるネット上の個人情報を覗き見できる環境にあるみたいだからね。

つまり、この情報銀行というのは、すでに集まってきている多くの個人情報をさらに精度を上げて補強しつつ、半ば合法的に強力な監視社会を構築していくため(さらに企業に様々な情報を売りつけて利益を上げていく上でも一石二鳥に)に、安倍政権がぶち上げたあらゆる国民のプライベート情報を集積するための機関だといえるだろう。
(中略)
つまり、今回安倍政権が躍起になって推進している情報銀行というのも、種子法廃止や水道民営化などの国家インフラの外資への開放などと同じく、世界支配層が主導しているグローバリズムの一環である可能性が高く、政権に蓄積されたあらゆる個人情報は、海を越えてCIAなどの新世界秩序を進める支配層の中枢にまで、知らずのうちに次々と横流しされる危険性もあるだろう。
(中略)
中日新聞(東京新聞)の記事によると、EUの場合は「一般データ保護規則」という罰金付きの強力な個人情報保護制度が施行されるみたいで、それだけ、欧米の人々は権力側の動向を信用しておらず、「個人情報の保護」をことさら強く訴えていることで、権力側もなかなか思い通りに個人データの収集が行ないにくい現状があるのだろう。

それに比べると、日本では一般市民が権力を無根拠に盲信する傾向が強く、ネット上でも無防備に個人情報を晒す人も多いために、どうやらグローバリストも日本を「先行モデル」として、個人情報の本格的な収集と急進的な監視社会の実験を行なおうとしている風にも見える。
(以下略)
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提唱者が解説、なぜ「情報銀行」を設立するか
引用元)
 政府が検討している「情報銀行」。それを提唱していたのが、東京大学空間情報科学研究センターの柴崎 亮介教授だ。柴崎教授は、情報銀行について議論をしているIT総合戦略本部のワーキンググループに参加する有識者でもある。
(中略)
 私の研究室では人に関わる膨大なデータを解析する技術を研究しています。データを正確に取得し、目的に合わせて蓄積・分析・加工することが基本です。統計学を利用することもあるし、地図などへの大量データのマッピング方法を考えることもある。目的に応じて人間に関わるデータに付加価値を加えることを研究しています。
(中略)
今、携帯電話は世界中の人が持っています。携帯電話から取得できるGPSデータなど、人の移動に関する情報が代表例です。

3.11当日の人の動きを可視化

 携帯電話のGPSデータから2011年3月11日に発生した東日本大震災当日の都内の人の動きを示す動画を作成し、動画共有サイト「YouTube」で公開しています。この動画を見れば、「どこに人が滞留したのか」「帰宅する人はいつから動き始めたのか」などが明確に分かり、防災計画を立案する人にとって役立ちます。

 東日本大震災当日の人の動きは、空間情報科学研究センターと共同研究をしているゼンリンデータコムが保有する「混雑統計」と呼ぶ携帯電話のGPSデータを統計処理したものを利用しています。

(中略)

 GPSデータは移動を表すデータですが、購買、健康、趣味、スケジュールなど人に関わるデータはほかにもたくさんあります。いわゆる「ライフログ」と呼ばれているデータです。ライフログを組み合わせて分析できれば、適用範囲はより広がります。

(中略)  現在、個人のライフログは様々な事業者に散在しています。これを個人ごとに集める口座を作り、個人が自らの意思でデータを活用するかどうかを決められるようにする機関が情報銀行です。

(中略)
自分のデータを活用してもらうことによって特別なサービスを受けたいと考える人だけが、利用することを想定しています。

 ですから情報銀行は政府などの公的機関が作るのではなく、一般の企業が運営するのが望ましいと考えています。


情報銀行はいつ実現するのでしょうか。

 データの分析やセキュリティといった技術については、もう実現できる段階にあると考えています。難しいのは、いったん漏洩した情報を回収できないこと。これは現時点では、解決できません。
(以下略)