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DAPPIの正体に一歩近づいたかもしれない 〜 「政府関係者らによる運営が濃厚」BUZZAP!より
あの時点では、あべぴょん徹底擁護の複数の人間が完全シフト制で投稿しており、資金源は潤沢なものと推定されていました。
今回さらに新たな手がかりが得られました。
5月21日夕刻、愛媛県が首相答弁を覆す根拠となるメモ「加計学園理事長が2015年2月25日に首相と面談し、〜」という内容を明らかにしたことで絶体絶命の窮地に立ったあべぴょん。
DAPPIはその翌朝9:50に、あべぴょん援護ツイートを投稿します。3年前の新聞6紙の2月25日「首相動静」を比較して見せ、「そのような面会の記載がない」ことを理由に、愛媛県の言う面会を否定しました。
この首相動静は、全ての面会を公表するものではないことを首相自ら認めているので、全く意味のない作業だったわけですが、ここで思いがけず新たな展開が起こりました。
「どうやって3年前の新聞記事を集めて朝イチでアップできたのか?」
ここからは愉快な推理が続きました。
「個人が新聞6紙3年以上保管すると2トン、購読料は年間30万円、保管場所や資金的に個人ムリ」「朝9時に図書館開館へ走って、縮刷版を全紙複写して9時台にアップ?」「館内での無断撮影は不可能」「しかも産経には縮刷版がない!」「国会図書館分館を使えばたやすい」
ところがどっこい、国立国会図書館分館は利用者が国会関係者に限られ、一般人は利用できないそうです。利用できるのは、国会議員の他、議事堂に常時出入りすることのできる国会関係者のみです。
以上のことから、BAZZAP!さんは、「DAPPIの運営陣には国会図書館分館にアクセスできる国家議員や政党の関係者がいる」と導かれました。あべぴょん擁護の政党関係者って。
最近、このように化けの皮が剥がれるような事象が多いような気がします。裁きの光かしら!
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

マスコミと野党が2015年2月25日に安倍総理が加計理事長が面談したというメモが出たと騒いでますが、当時の新聞を引っ張り出してみたところ朝日・毎日・産経・読売・日経・東京に掲載された首相動静にはそのような面会があったことはどの新聞社も報じてません。 pic.twitter.com/fAvbQRTGy0
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年5月22日
脱皮の調査能力が凄い。ネット版を検索するんじゃなくて、紙媒体の新聞紙を全部当たっている。しかも、この情報、意味ないのに。一生懸命調べた感で誤導する気満々だな。https://t.co/MddozWNW99
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年5月22日
朝9時50分にこれだけの新聞画像用意して投稿できるってかなりすごいことですよね。しかも、デジタル版じゃなく紙の現物か縮刷版の写真を撮ってる。9時開館の図書館では間に合わないと思います。これだけの資料を常備して早朝から閲覧して作業できるといえば、新聞社か党本部か? https://t.co/zvJPuOC1Sf
— 香山リカ (@rkayama) 2018年5月22日
DAPPI氏
— 名もなき投資家(一般市民・立憲主義) (@value_investors) 2018年5月22日
●国会中継全部調査
●全新聞監視(何年分も保存
●数時間で収集できる能力
●野党の国会議事録全調査
●全TV放送を録画
●全TV放送の内容を「秒単位」で調査
●虎ノ門ニュースやサンデーモーニング等各番組全部調査
●動画編集して毎日UP
●平日8~21時のみ活動
スーパーマンかっ! pic.twitter.com/wSK1GBRN9F
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地球ニュース:ロシア&イタリア
ロシアがSWIFT(※国際銀行間通信協会、世界中の金融機関の間で送金や決済を行うネットワークで、基本ここに入っていないと国際送金が出来ません)の代替版を稼働させました。ここ何年かの欧米からの制裁を口実に、迫る金融崩壊への対策を進めまくっています。さらにダーチャで食糧もそこそこ確保済。おそロシアですっ、羨ましいですっ。
イタリアでは連立政権の二つの党、五つ星運動と同盟が面白い入閣の条件を出してきました。この勢いでP2ロッジの大掃除も是非、支援して頂きたいもの。
ただ私なら「イスラエル反対、パレスチナ容認」も踏み絵にするでしょうか。これを条件にすると、以前ご紹介したシンシア・アン・マキニー博士が証言しているように、アメリカの議員なんて殆ど残らなくなるんですけれどね。
ロシアとイタリア、どちらも最後におまけ画像を入れております。

ロシア:ロスチャの牙城、銀行システム切り崩し作戦
24日付けのRTの記事によりますと、ロシアはアメリカからの更なる制裁の可能性に備えて、悪名高き“SWIFT”から切り離されても銀行間の送金が可能になる代替システムを完成させちゃいました。
ロシア連邦中央銀行エリヴィラ・ナビウリナ総裁がサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(※略称SPIEF、1997年からサンクトペテルブルクで毎年開かれているロシアの経済フォーラムです。これまた悪名高き“世界経済フォーラム”とは別物。)にてコメントしています:
一昔前なら、こんなこと口走っただけでもロスチャイルドが戦争仕掛けて抹殺していましたよね、なんだか時代が変わったなと思えた良いニュースでした。最近は原油先物取引や二国間の交易での人民元採用が脚光を浴びていましたが、オイルダラーからの脱退を図っているのは、中国だけではないのです。
そうそう。Mirカードってご存知ですか? ミール(Мир)はロシア語で「世界」あるいは「平和」という意味です。2014年のウクライナ問題による経済制裁で複数のロシアの銀行の顧客がアメリカ式のVISAとMasterCardを使えなくなり、その代替サービスとして導入されました(※VISAカードなど同様、普段のお買い物の支払い時やロシア全土のATMでの引出しに使えます)。
政府が積極的に普及を後押ししており、連邦法を修正して今年の7月1日からは、官僚だけでなく公共部門の全職員、そして国から何らかの福祉給付を受ける人はこのカードが必須になるそうです。年金生活者は2020年7月を目指しています。
Обслуживание карты «Мир» за рубежом: объединение платежных систем России и Армении https://t.co/UxzpLGyHLa pic.twitter.com/6stLOVhfDx
— Сделано у нас (@sdelanounas_ru) 2017年8月20日
モデルは中国の銀聯(UnionPay)カード。こちらの記事によると、银联の方は昨年一年だけで新たに67億枚発行され、14.7兆ドルのやりとりがありました。
そして昨年末には両者の決済システムを連繋させようという構想まで生まれています。
(※単に银联卡の画像をお見せしたかっただけなので、この記事と上のツイート引用記事とは関連していません。)加拿大银行联手银联 跨境汇款到中国一日到账: 据上海金融报:近日,银联国际与加拿大五大银行之一——加拿大帝国商业银行(以下简称“CIBC银行”)共同宣布 … https://t.co/n606okWWyu pic.twitter.com/YXTdgxddTW
— 加国地产资讯 estateinfo.ca (@estateinfoca) 26 January 2017
日本の国民が“アベノミクス”なぞという虚構に翻弄されている横で、ロシアや中国は現実的に対策を講じています。金融崩壊が起こっても持ち堪えそう……移住したいなー。
そしておまけです。冒頭のRTの記事で貼ってあったロシア連邦中央銀行総裁の笑顔が大変印象的でしたので、ツイートで同じものを御紹介。昨年ロシアが新たな200ルーブル紙幣と2000ルーブル紙幣を発表した際のものです。実は54歳のタタール人女性なのです。
В России представили новые купюры с аннексированным Крымом https://t.co/MV1PyV1ZgL pic.twitter.com/O4LLXMpGIl
— Радио Свобода (@SvobodaRadio) 2017年10月12日
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![[Twitter]ナマコの食事シーン](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2018/05/524u.jpg)
[Twitter]ナマコの食事シーン
あの大人しいナマコさんが?
海のお掃除が好きなんです、と恥ずかしそうに言ってた
あのナマコさんが?
【ホラー】ナマコの食事シーンが意外すぎる‼︎
— 気になる宇宙 (@Kininaruutyu) 2018年4月22日
この映像は寝ていたナマコが起きていきなり食事をする様子のタイムラプス。ナマコは海底に降り積もって堆積した有機物デトリタスを主食としているそうだ。 pic.twitter.com/IAHvt43VD3

学問の自由が公然と侵害され始めている 〜 戦前の天皇機関説攻撃を想起させる国会
先の2月26日衆議院で、自民党杉田水脈議員は「科研費で研究を行う研究者たちが韓国の人たちと手を組んで(プロパガンダを)やっている」と述べ、日本のアジア諸国への植民被支配を研究することは反日的だと決めつけました。さらに、その研究者の個人名まで挙げて非難し、このような活動に科研費が支払われていることは問題だという質疑を行いました。
この質疑について今回、田村議員は「学問研究への介入を文科省に求めた看過できない問題」だと厳しく指摘しました。ことは杉田議員個人の不適切にとどまらない、重大な危険性を過去の例を示して訴えました。
第2次世界大戦前、昭和恐慌で失業者が溢れる中、海軍の青年将校が総理大臣を殺害した5・15事件が起きるなど軍の台頭する時期であった1935年、貴族院本会議で、元軍人議員が美濃部達吉氏の天皇機関説を「国体を破壊するもの」と攻撃しました。議会や新聞もこの弾圧に加担し、著作は発禁、美濃部氏は右翼に狙われる事態にまで追い込まれました。田村議員は、この思想弾圧がやがて政党政治を破壊し、軍部独裁の道を開き、壊滅的な戦争へと繋がったことを重く見て、今一度、日本国憲法に「学問の自由」や「基本的人権」が明記された意義を問うべき、国会議員が国会において、特定の研究や研究者を攻撃し、科研費の対象であることを問題視するなど絶対に許されないと明言しました。
この、田村議員の質疑の少し前、菅野完氏によるツイートに、同様の的を射た危惧がありました。最近騒がれている弁護士への集団懲戒請求に関してのものでしたが、過去の大学への介入「滝川事件」や法曹への弾圧「布施弁護士」を示してなお、表に出てこない「細かい弾圧は沢山あるんだろう」と鋭い指摘をされていました。確かに表に出てこない「自分には関係ないこと」「このくらいは些細なこと」の積み重ねが、ある日突然の開戦を招いたことは歴史の語るところなのでした。
1933年、京都帝国大学での思想弾圧事件。
右翼らの国会議員が京大法学部の瀧川教授を「赤化の元凶」として非難し、文部省により大学を休職処分とされた。言論弾圧の対象が共産主義的思想から自由主義的な言論へと拡大した転機だった。
[布施辰治弁護士]
1932年、社会派弁護士であった布施が「弁護士活動の逸脱」を理由に懲戒裁判所に起訴され、弁護士資格を剥奪された。その翌年には、治安維持法違反で投獄された。
参/内閣文科合同審。共産田村の質疑ダイジェスト。フダ付き極右の杉田水脈(自民,比例)が「反日」というレッテルやデマで、学問の自由を侵害し始めている事への田村からの注意喚起。戦前の天皇機関説攻撃と対比させての論陣は必見。(2分8秒) pic.twitter.com/H1I02aa47Z
— 🏕インドア派キャンパー 📢高プロは廃案 (@I_hate_camp) 2018年5月22日
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ちょっと演技っぽいよね、シェットランド系だからね。
にゃんこの反応
ひ~~
メリはちは
ええ、これ好物です。