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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第44話 ― イスラエル独立宣言

 この数回、東京裁判をめぐり裏天皇グループがロックフェラーたちアメリカ側とは敵対関係にありながらも業務提携していく様子を見ていき、このことが日本の戦後史を形どっていく大きな柱になっていたことを確認しました。
 裏天皇とアメリカ側の提携による日本支配、これはそうだと認識してしまえば事実として分かりやすいことです。沖縄基地を始めとする日本各地の米軍基地の存在や日米地位協定など、表に現れる形で日本が未だに米国の占領支配下にあることを示す事象は数々あるからです。隠しようのないことです。
 しかし、私たち一般日本人の目からは巧妙に秘匿され、気付かれないようにされてきた重大事実があります。それは日本は幕末から英領になっていたことです。これが当然ながら明治以降の日本に甚大な影響をあたえ、歴史を動かしてきたのです。
 これと同様に、日本の戦後史を形どるのに甚大な影響があったにも関わらず、一般日本人にはほぼ全く知られていない事実があります。日本とパレスチナに建国されたイスラエルの関係です。ほとんどの日本人にとってはイスラエルのことなど遠い国のことであり、日々起こされているパレスチナ住民の悲劇などは日本人には無関心事です。しかし日本とイスラエル、もっと正確に言えば、裏天皇グループとイスラエルはただならぬ関係にあり、これも戦後日本に甚大な影響となって歴史を動かしています。
 裏天皇グループとアメリカ側の提携は、日本戦後史の“見える大きな柱”でしたが、イスラエルとの関係は日本戦後史の“見えない大きな柱”であったのです。日本を支配していたのはイスラエルでもありました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第44話 ― イスラエル独立宣言

イスラエル建国の経緯


1948年(昭和23年)5月14日、唐突に一方的な形でユダヤ人指導者ダヴィド・ベン=グリオンによってユダヤ人国家「イスラエル」の独立が宣言されました。

イスラエル独立を宣言するダヴィド・ベン=グリオン(初代首相)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

当日はイギリス委任統治の最終日であり、日本はまだGHQの占領下でした。当時の米国大統領ハリー・S・トルーマンは、イスラエル独立宣言後ただちにイスラエルを国家承認。しかし、アラブ諸国側はイスラエル独立を認めず、第一次中東戦争となりました。このイスラエル独立宣言以前からでしたが、現在もパレスチナは暴力の嵐です。

暴力と強奪そして嘘によってパレスチナの地に人造国家イスラエルが成立していったことは近・現代編で既に見てきましたが、ポイントになる部分を箇条書きにて連ねていきましょう。

★ パレスチナのユダヤ国家イスラエル成立、建国の父はロスチャイルド家
★ ロスチャイルド家によるイスラエル建国の動きはロシア皇帝アレクサンドル2世暗殺の1881年の前に遡る。
皇帝暗殺 → 人工ポグロム、これによってロシア内に在住のハザール・カガン国がルーツのアシュケナジー・ユダヤ人(以下ハザール・ユダヤ人と表記)の多くが米国(特にニューヨーク)に移住。
それとハザール・ユダヤ人の一部は、ウクライナ地域のオデッサなどを中心に地下に潜り革命運動を強化させた。
また、ハザール・ユダヤ人の一部はパレスチナに入植。物理的意味での狭義のシオニズム運動の始まり。
1917年、ついに一般的にロシア革命といわれるハザール・ユダヤ革命(正確にはフランキスト革命)によって帝政ロシア転覆。ハザール・ユダヤ人が支配するソ連の誕生へ、この背後にあって全体を操っていたのは当然ロスチャイルド家。
ロスチャイルド家に次ぐイスラエル誕生の「建国の父」と言えるのが実はヒトラー。秘密協定ハーヴァラ協定によって、ナチスドイツは第2次世界大戦中でもパレスチナにユダヤ人と物資をせっせと送り込んだ。これなしにはイスラエルの建国はなかった。シオニズムとナチズムはコインの裏表。
★ また、イスラエルを形作っていったのはソ連のシステムを取り入れたキブツ(共産村)でもあった。
狭義の具体的なシオニズム運動の原点となるのが、ナチズムを礼賛するオデッサ出身の革命運動家ジャボチンスキーの「鉄の壁理論」。シオニズムは「鉄の壁理論」に基づきパレスチナ住民をテロで殺害し土地を強奪していき、イスラエルの領地を作っていった。ジャボチンスキーの弟子たちがイスラエル歴代首相に。

セリフは「BCN童子丸ホームページ」より
Wikimedia_Commons [Public Domain]

古代イスラエルがあったのはパレスチナではなく、サウジアラビアの南部あたりのアシール地方(「宗教学講座 第147回 旧約聖書(総論)」も参照)。シオンは聖地エルサレム南東にある丘の名。「シオンの地に帰ろう」とのシオニズムの謳い文句そのものが嘘っぱち。
イスラエル建国の目的は最終戦争ハルマゲドン、即ち第3次世界大戦をこの地から起こさせるため。イスラエルの一般住民たちは、核の炎によるホロコースト(燔祭:焼き尽くしの捧げもの)の犠牲予定。

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ウクライナでロシア人を標的とした生物兵器の実験が行われていた様子 ~2018年にはルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国に住む市民の間で、新しい多耐性株による結核の症例が急増

竹下雅敏氏からの情報です。
 「米国当局は、ウクライナには米国が管理するバイオラボは存在しないと主張している」のですが、タマホイさんのツイートによれば、“ディック・ルーガー上院議員は、2010年6月にウクライナのオデッサに暫定中央参考実験室が開設されると発表し、拍手喝采を送った。このレベル3のバイオセーフティ研究室は炭疽病、野兎病、Q熱、その他の危険な病原体の研究に使用される予定である。この施設の計画は2005年に当時のバラク・オバマ上院議員とともにウクライナの当局者と協力関係を結んだことから始まった”とのことです。
 3月14日の記事でウクライナのミコラ・アザロフ元首相は、“ウクライナ国内の米国生物兵器研究所の話を進めたのは、ユシチェンコ(親米)大統領時代(2005年1月~2010年2月)のティモシェンコ元首相だ”と言っていましたが、アメリカ側は「当時のバラク・オバマ上院議員」だったわけです。
 2010年3月にアザロフ氏は首相に任命され、2013年に米政府(オバマ政権)に生物兵器研究所の閉鎖を書簡で通告。その後、2014年にクーデターが起こったということでしたが、「バイオラボはアメリカのエリートが行動を起こすほど大事なものだった」のです。また、バイオラボ周辺は実験場にされていて、「こっそりと、とても陰湿に行われました。感染させて、誰が死に、誰が生き延びるかを見る。そして、すべての分析をアメリカに送ります」という状況だったらしい。
 3月10日の記事で、「ロシア国防省、ロシア軍 NBC 防護部隊長によるブリーフィング」を紹介しました。ロシア軍NBC防護部隊長は、“ウクライナには30以上の生物学研究所があり、これらの研究は、アメリカ国防脅威削減局(DTRA)が発注したものです。国防省と連携している企業(とりわけブラック&ヴィ―チ社)が、プロジェクトの実施に関わっています。”と言っていました。
 今回の「ウクライナの生物学的実験室に関する国連安保理のブリーフィング」によって、全体像がくっきりと浮かび上がって来ます。“アメリカはウクライナの国防省を援助。ペンタゴンの国防脅威削減局(DTRA)が、ウクライナの軍事生物学プロジェクトに直接資金を提供し監督していた。ウクライナ当局はペンタゴンに白紙委任し、ウクライナの領土で危険な生物学的実験を行わせていた。これは、アメリカの国民を危険にさらさないために、ウクライナの領土と人口を危険な研究のために利用する皮肉なものだ”として、「例えば、2018年にはルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国に住む市民の間で、新しい多耐性株による結核の症例が急増した」と言っています。
 ロシア人を標的とした生物兵器の実験を行っていた様子が窺えます。オバマ政権、バイデン政権ならこうした人体実験を平気でするでしょう。ロシアのおかげで、“おそらくCOVID-19のパンデミックをも凌駕していた「流出」”が食い止められたかも知れないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ウクライナの生物学的実験室に関する国連安保理のブリーフィングでのヴァシリー・ネベンツィア常駐代表の声明
(前略)
ウクライナでの特別軍事作戦中に、米国国防総省の支援と直接のスポンサーを受けたウクライナ当局が、軍事生物プログラムの枠組みで危険なプロジェクトを実施していた事実を発見しました。この活動は、東ヨーロッパの真ん中、ロシアの西側国境に近いウクライナ領内で行われており、わが国とこの地域の生物学的安全保障に対する真の脅威となっていたのである。
 
1週間前、我々の要請で国連安保理はこの問題に関する初会合を開き、我々は西側諸国の同僚にいくつかの質問をしたが、何の回答も得られなかった。
 
米国当局は、ウクライナには米国が管理するバイオラボは存在しないと主張しているが、米国常駐代表は、キエフとワシントンとの間のこの種の「協力」を証明する文書が存在する事実とこれらの声明がどのように整合するのか説明することができない。私が言っているのは、2005年の米国国防総省とウクライナ保健省との協定で、「ウクライナの施設にある危険な病原体」に関して「生物学的共同研究」をペンタゴンが支援することを定めているものだ。
 
アメリカの代表団は我々の質問に答えることができないし、答える気もないが、防衛省がウクライナのバイオラボの職員から受け取った、ウクライナのアメリカやNATOの軍事生物学プログラムに関連する資料を研究するうちに、その答えが明らかになってきている。
 
この1週間で、生物兵器の部品がウクライナで開発されていたことを示す新たな詳細が判明したのである。

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ウクライナのゼレンスキー大統領がロシア側に停戦交渉を急ぐよう呼びかけた動画が、あまりにも不自然でどう見ても合成画像だった ~国との関わり方を巡ってウクライナ国内で分断が起きている

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナのゼレンスキー大統領が、「話し合いの時が来た」とロシア側に停戦交渉を急ぐよう呼びかけた動画ですが、あまりにも不自然でどう見ても合成画像に見えます。
 誰もがそう思うようで、ネット上では遊ばれているようです。これが合成であることは、タマホイさんのツイートを見るとはっきりします。こちらの動画の0:01のところをよく見ると、確かにゼレンスキーの左腕の一部がグリッチ(不具合)して透明になるのが分かります。
 読売新聞の3月20日の記事によると、ウクライナは「総動員」体制下にあり、“総動員令は、侵攻開始当日の2月24日に発令された。徴兵の対象は18~60歳の男性で、出国が禁じられた”ということですが、“一般市民に軍への招集令状が届き始めている。一方、国外脱出を図る男性の拘束も相次いでおり、国との関わり方を巡ってウクライナ国内で分断が起きている。”とあります。
 こちらのツイートによれば、「キエフ州では、全ての車内カメラが禁止となりました。」とのことです。
 “続きはこちらから”の一連のツイートを見ても、ウクライナが崩壊中であることは、はっきりしていると思います。
(竹下雅敏)
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ゼレンスキー大統領「話し合いの時が来た」 ロシア側に停戦交渉を急ぐよう呼びかけ
配信元)
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配信元)
 
 
 

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[Twitter]「お先にどうぞ〜♪」

編集者からの情報です。
「お先にどうぞ〜♪」と言われても、、。
(まのじ)
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全国の有志の会が結集しワクチン中止のアピール / ついに5歳から11歳に副反応報告「胸の痛みやけいれん」

 3月5日に名古屋で「子どもへのワクチンを中止に!」と求める全国の有志の会が集まり、合同でアピールをされました。全国有志議員の会、日本有志看護師の会、全国有志薬剤師の会、全国企業オーナー有志の会、名古屋有志医師の会、被害者サポート有志の会からの発言のダイジェスト版がニコニコ動画やツイッターに上がっています。「特例承認というのは緊急時に被害が拡大した場合に用いるものだが、子どもに緊急事態が出ているのか?日本有志看護師の会は第三の選択肢を提言をしたい。治験終了まで保護者の方々に接種を待っていただきたい。」「過去の薬害と比べても、現時点で格段に被害者が多いのに、それを疑問に思わない同業者が恥ずかしい。医者が言うから正しい、テレビが言うから正しい、政府が言うから大丈夫ではなくプロの自覚を持たなければ薬剤師の職業は不要だ。」「ワクチン推進を議員が決定した時、きちんとした補償制度もあるという前提でスタートしたはずだ。現在、接種即日に亡くなっても救済の目処が立っていない異様な状況が続いている。私たちは子どもたちを育てるのに、どれくらいの歳月と、どれくらいの労力と、どれくらいの愛情を注いできたか。死の可能性もある接種に対して、自分の大事なものを守る大人の役割として真剣に選択してほしい。」「このワクチンは未だに治験中だ。マスコミや感染症の専門家は『安全だ』安全を通し越して『有効だ』『安心だ』そして『みんな打て』と言う。治験も終わっていない段階で安全とは言えない。人体実験をみんなでさせられている。」どの発言も力強く心に響きました。
 3/18厚労省の専門部会では、ついに5歳から11歳の副反応事例が公表されました。一人は「胸の痛みやけいれん」があったものの快方に向かっており「重大な懸念は認められない」という無責任な判断をしています。しかし現場ではすでに子ども達の心筋炎多発が伝えられています。
堀内ワクチン担当大臣がメディアを駆使して5歳から11歳に「打つべきだ」と訴えていますが、半数は接種をためらっている模様。これまでの多くの誠意ある大人達の声が保護者に届いているのだと思います。もうひと押し、危険なワクチンの事実を伝えていきましょう。
(まのじ)
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