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河井克行前法相と妻の案里参院議員の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていた ~あべぴょんの溝手顕正氏に対する個人的な恨み

竹下雅敏氏からの情報です。
 河井克行前法相と妻の案里参院議員の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたとのことです。同じ広島選挙区で立候補していた自民党の溝手顕正前参院議員への支給は1500万円であり、その差は歴然です。
 2019年7月の第25回参議院選挙で、広島県選挙区から自民党は溝手顕正氏のほか、河井案里氏にも公認を出したことから、広島県選挙区は全国屈指の激戦区となりました。その結果、河井案里氏が2位初当選となり、溝手顕正氏は落選しました。
 ちなみに、1位当選は、無所属で出馬しましたが、国民民主党、立憲民主党、社会民主党、政治団体「新社会党」の広島県組織の代表が統一候補として推した森本真治氏です。
 定数2の広島選挙区で、自民党が2人の候補者を出したのは何故かというと、「週刊文春」の記事を見れば、あべぴょんの溝手顕正氏に対する個人的な恨みであることが分かります。溝手顕正氏に対して、“河井克行総裁外交特別補佐の妻・案里元県議を刺客としてぶつけた”わけです。
 私達は、この国のトップが「狂人」だという認識を持つ必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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案里氏に選挙資金1.5億円 落選候補の支援者激怒(20/01/23)
配信元)
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買収の原資か 河井前法相夫妻「選挙資金」1億5千万円の「入出金記録」を入手した
引用元)
 公選法違反(運動員買収)の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相(56)と妻の案里参院議員(46)の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたことが「週刊文春」の取材でわかった。現在、捜査対象となっている運動員買収の資金は、これらの政党支部から支出されており、「違法買収」の原資となった可能性がある。
(中略)
「党本部のお金は幹事長マターだが、河井陣営に1億5000万円も投下したのは安倍首相の強い意向があってこそ。克行氏は安倍首相に近く、長く首相補佐官を務めていました。広島選挙区で安倍首相と距離のあった自民党候補・溝手顕正氏に比べて、明らかに案里候補に肩入れしていました」(自民党関係者)
(以下略)
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案里議員認めた1億5000万円「安倍マネー」を原資に不正か
引用元)
(前略)
河井案里参院議員と河井克行前法相の夫婦の問題で、新たな事実が判明した。(中略)… 選挙直前、河井夫妻それぞれの政党支部に自民党本部から7500万円ずつ振り込まれていたのだ。わずか3カ月で計1億5000万円。同じ広島選挙区で立候補していた自民党の溝手前参院議員への支給は1500万円というから、ケタ違いの巨額な選挙資金で優遇されていた。
(中略)
政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。 

「選挙運動で使える金額は公選法で上限が定められていますが、1億5000万円は法定選挙費用を大幅に上回る。公示前の政党活動費は含まれないとはいえ、党側が法定選挙費用を上回る資金を振り込んだのは、裏ガネ、買収などなんでもアリの不正選挙を奨励しているようなものです。」
(以下略)
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自民党本部、河井夫妻側に1億5000万円 参院選前、溝手氏の10倍 資金肩入れ浮き彫り
引用元)
(前略)
 自民党は広島選挙区で改選2議席の独占へ21年ぶりに2人を立て、全国屈指の激戦区となった。(中略)… 広島選挙区は党県連の主流派が岸田派重鎮の溝手氏を支援し、官邸や党本部が案里氏を全面的に支える構図となっており、それらが党本部からの資金の格差につながった可能性がある。

 案里氏の陣営は公示前の政治活動として、案里氏と菅氏の対談内容などを紹介する大量の印刷物を県内各地へ送ったり、経歴などを記した顔写真入りのカードを街頭で大量に配ったりした。案里氏と安倍首相が並ぶポスターもあちこちに張られた。溝手氏など他陣営からは、これらの活動にかかる多額の資金の出どころをいぶかる声が出ていた。
(以下略)

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藤井聡教授vs片山さつき氏の消費税論 〜 「そもそも総研」での鮮やかな論破

 23日は、「桜を見る会」追求本部ヒアリングが緊急のものも含め2回あり、そちらも気になったのですが、「薄荷らぼ。」さんの情報に、ご存知、藤井教授の痛快な動画を見つけ、こちらを取り上げました。
「そもそも総研」消費税特集という番組で、政府の代弁者として登場したらしい片山さつき氏を相手に、藤井教授は気炎を上げて論じておられます。TVをご覧になった方はさぞかしスカッとしたろうなと思いました。
片山氏は全世代型社会保障により高齢者や非正規社員の就労者からも税収を確保しようとする説明です。言葉はもっとソフトですが。
それに対し藤井教授は「完全に間違っている」とピシャリと断じ、立て板に水の勢いで消費税を5%にしただけでも「消費はカックッジッツに拡大します!!」と論じました。片山氏は、景気の落ち込みは少子高齢化が原因としますが「薄荷らぼ。」さんは「欧米諸国も少子高齢化しているけれど経済成長している」と突っ込んでおられました。藤井教授も少子化で人数が減っていくからこそ、一人当たりの消費を増やすべき。消費減税ほど効果的なものはない、と明快です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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23日モーニングショー 「そもそも総研」消費税特集 藤井聡 × 片山さつき
引用元)


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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第54楽章 ドイツで活躍する若い人たち・・

 今の時代、若い人たちにとって手放せないスマートフォン。現在では、ドイツでも銀行振込にはスマートフォンがないとできないようになっています。スマホでバーコードを認証して、暗証番号を入れないと銀行にアクセスできませんし、さらに振込の際にも必要なのです。そんなに難しくないことですが、スマートフォンに抵抗がある古い世代にとっては、面倒だなと思ってしまいます。60歳ぐらいのドイツ語の先生は、12年間ガラケーを使用しているそうで、授業中は、たまごっちは使用禁止!と言うのです。たまごっちとは、スマホのことです。今の時代は、若い方は、ドイツ語の意味を調べるのにもスマホの中のアプリを使って調べますし、スマホなしでは生活ができない仕組みになってしまっています。

 第54楽章は、ドイツで活躍する若い人たち・・です。
(ユリシス)
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「OK、ブーマー」


OK、Boomer! OK、ブーマーという表現をご存知でしょうか・・。少し前から、欧米のティーンエイジャーを中心に流行っている言葉です。


ブーマーとは、ベビーブーム世代の1946年から1964年生まれの方を指しているようです。年配の方から価値観を押し付けられた時に、若い人は、OK、ブーマーと言うそうなのです。ドイツの若者の間でも浸透してきたようです。私はスマホを左手で持ち、右手人差し指で文字を打ってしまいます。これは、ブーマー世代だそうです。若い人たちは、両手でスマホを持ち、両手の親指で文字を打つのです。たいした内容の連絡をしているわけでもないのに、多くの若い人たちが、スマホを常時離さずに持っていることは、身体が疲れると思ってしまいます。

電磁波の影響もありますし、私はやはりブーマー世代に近いのかもしれませんが、息子にも、スマホをポケットにいれてはいけない、身体からなるべく離して・・、電話はなるべくしないこと・・するなら、イヤホンで・・とうるさく言ってしまいます。


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利点以上に健康に対するリスクが大きすぎる5G ~約100㍍おきに5G基地局の設置を東京都が後押し

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、玉川徹氏は、“5Gは高い周波数を使うので、基地局をいっぱい作らなくてはいけない。そうなった時の健康被害がアメリカなんかでも問われていて、そこの話が日本ではあまり出ていない。”と言っています。5Gによる利点以上に、健康に対するリスクが大きすぎるように感じます。
 日本は、人口減少をAI(人工知能)とロボットでカバーするのだと思いますが、こうした技術が環境や健康を犠牲にした上で成り立つのであれば、あまり有難いものではありません。
 長周新聞の記事によると、東京都は「都有施設を携帯電話事業者に開放し…5G基地局の整備を後押し」することから、都道、公園、バス停、地下鉄出入口、地下道や地下街、信号、電柱など、約100㍍おきに5G基地局が取り付けられるとのことです。
 私は、10年くらい前までは東京で講演会を行っていたのですが、東京の波動は当時から、私には大変つらいものでした。“よくこんな場所で、東京の人は、生きて行けるものだな”と思っていました。なので、講演が終わると、まさに逃げるように東京から離れたものです。今は、「明るい引きこもり」で都会に出る必要もほとんどないので、随分と楽です。
 東京オリンピックまでに、東京都の5G基地局の整備はどのくらい進むのでしょうか。5G基地局の整備された東京は、私にとって地獄に近い場所になってしまうのではないかと恐れます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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5G推進にストップを ノンフィクションライター・古庄弘枝
転載元)
(前略)
 2019年9月にプレサービスが始まり、2020年春からは商用サービスが開始される5G。(中略)… 5Gとは「第5世代移動通信システム」のことで、現在、スマートフォン(以下、スマホ)などに使われている4G(第四世代)よりも周波数の高い電磁放射線(3・7GHz〈ギガヘルツ〉帯、4・5GHz帯、28GHz帯)を使い、「超高速・大容量」「超低遅延」「多数同時接続」を実現させようとするものです。

 その特徴は、次のように宣伝されています。

 通信速度は4Gの100倍。データ容量は4Gの1000倍で、2時間の動画が3秒でダウンロードできる。通信のタイムラグが1㍉秒(1000分の1秒)以下という超低遅延のため、自動車の自動運転、ロボットの遠隔制御、遠隔診断・手術にも応用できる。

 また、1平方㌔㍍あたり100万台の機器を「多数同時接続」できるため、身の回りのあらゆる家電・機器・商品がアンテナとマイクロチップを含んでインターネットにつながるIoT (Internet of Things =モノのインターネット)化が進むとされています。
(中略)
 5Gの導入で問題とされているのが、「ミリ波」です。「ミリ波」とは、波長が1㍉㍍~10㍉㍍の電磁放射線をさします。(中略)… 強い直進性があり、非常に大きな情報量を送ることができる反面、大気中の酸素や水蒸気による吸収を受けるため、近距離通信にしか利用できないというものです。そのため、ミリ波を使うには約100㍍おきに基地局が必要となります。

 また、5Gでは超高速の通信を複数のユーザーに向けて「多数同時接続」を行うため、ビームフォーミング(指向性のある電磁放射線を作り出すこと)という新たな通信技術が使われます。ビームフォーミングを行うためには超多素子アンテナのmassive MIMO (マッシブ・マイモ)を使います。 MIMOとは二つ以上の送信機と受信機を使用して一度に多くのデータを送受信する無線システムのこと。 massive MIMOでは、100本以上のアンテナを組み込んで通信を行う見込みです。私たちは至近距離から指向性のある強い電磁放射線を浴びる危険性があるということです。
(中略)
 政府は、先の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の中で、全国で設置されている約20万8000基の信号機を5Gの基地局として活用できるようにすることを盛り込んでいます。(中略)… 全ての信号機に5G基地局を設置し、2025年度に全国展開の完了を目指すとしています。

 東京都でも、この5Gを早期に普及させようと、2019年8月29日、小池百合子都知事が「TOKYO Data Highway 基本戦略(Version.1)~UPDATE TOKYO~」を発表しました。これは、都有施設を携帯電話事業者に開放し、手続きを簡素化して、5G基地局の整備を後押ししようというものです。

 開放される施設は、建物(東京ビッグサイト・国際フォーラム)、都道(約2200㌔㍍)、橋梁(約1200橋)、公園(約2000㌶)、バス停(都営バス停のうち、上屋付きで電気設備を有する分 約400カ所)、地下鉄出入口(都営地下鉄 106駅)、信号(都全域 約1万6000基)、地下道や地下街(新宿駅周辺、東京駅周辺、汐留等)、街灯(都道 約17万本)、電柱(都道・区市町村道約69万本)。これらに約100㍍おきに5G基地局が取り付けられるのです。
 
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20/01/16 ソルカ・ファール情報:州の黒人から武装解除を目論む大量虐殺【好きの】バージニア州知事、トランプの同州破壊という不意打ちを食らうことに

 昨年11月に「市民を何百人も投獄しようという社会主義者の民主党の策略で、恐怖に見舞われるバージニア州民」という記事をご紹介しました。1月に入って事態が悪化してきたのでお伝えします。
 他国の、しかも一つの州の出来事なので日本ではピンと来ないかもしれませんが、バージニア州はイギリスから独立した建国時の13州の一つでして、首都ワシントンD.C.のすぐお隣なので、ここで動乱が起きるとアメリカはかなりヤバイ。糞まみれのサンフランシスコや民主党の大物が集うロサンゼルスとは、また違った意味で重要な戦略的拠点なのです。
 今週は、この場所についての異変を2回に渡ってお送りします。まず今日は前提知識として、ワシントンD.C.とはバージニア州を挟んで反対側にあるウェストバージニア州の独立劇や、黒人と銃規制を巡る歴史的な経緯をご紹介します。アメリカでは「銃を持つ権利」が、表現の自由と同じくらいに重要な自由の象徴だということがお分かり頂けるかと。
 ちなみに首都の真横の州が「南部」と言われると違和感があるかもしれませんが、南北戦争は北部および東部が南西部と戦っており、建国時からの古いバージニア州には奴隷支持者および奴隷所有者が当然多かったのです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:州の黒人から武装解除を目論む大量虐殺【好きの】バージニア州知事、トランプの同州破壊という不意打ちを食らうことに
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅バージニア州で銃規制を目的に、とうとう非常事態宣言
✅これでは、かつて黒人を迫害した黒人取締法と変わらない!
※黒人取締法とは奴隷解放後も黒人を奴隷扱いした諸法のこと
✅同州知事:中絶大賛成(※中絶推進で人口削減の影響を一番受けるのは黒人層)な上に、黒人をバカにした格好も平気でする人物
✅しかしお隣のウェストバージニア州知事は、就任早々に共和党へ鞍替え
✅現在9割近くのバージニア州の郡が銃擁護の聖域宣言
✅ウェストバージニア州側は聖域郡が州を移ってくることに賛成
✅ウェストバージニア州は南北戦争時代にバージニア州から大統領宣言で独立
✅ウェストバージニア州の独立については最高裁からもお墨付き
➡よってトランプ大統領も郡や市をウェストバージニア州へ移すことが十分可能

✅民主党は建国以来、南部で奴隷経済システムを確立
✅それに反対して生まれたのが共和党➡南部掌握へ
✅しかし南北戦争後も奴隷支配を諦めない民主党:
白人至上主義のKKK(クー・クラックス・クラン)を創設
✅黒人の公民権運動にはことごとく反対
✅黒人の大多数を北部の都市圏へ移動させ、かつてのプランテーション同様の地獄を作り出す

✅銃規制法の根底にあるのは、黒人に自己防衛する武器を持たせないという差別主義
✅なので共和党は銃擁護の法律を各地で積極的に制定
✅これを受けて擡頭してきたのが2015年創設の黒人版全米ライフル協会
✅NRA同様に政治ロビー団体化する勢い
✅今や銃を持つ黒人は違法所持の犯罪者ではなく、善良なアメリカ市民だと主張

✅以上の経緯を踏まえると、不正選挙でバージニア州を掌握した民主党が推進するのは当然に銃規制
✅民主党は銃を死の道具だと狂ったように説教するが
✅アメリカでは銃で武装した地域の方が兇悪犯罪率が低いのが現実
✅トランプ大統領もこの現実を理解して、修正第2条の「銃を持つ権利」を擁護
✅黒人のトランプ支持率は上昇
✅同時に黒人の銃に対するイメージも向上
✅特に独身の黒人女性の銃所有率が増加


バージニア州が非常事態宣言で、聖域郡は州から脱退か


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の衝撃的な新報告書は、アメリカ合衆国バージニア州民主党所属のラルフ・ノーサム知事このほど非常事態宣言を行った点について、深刻な懸念を表明していました。

動画はシャンティ・フーラが挿入

【※実際の非常事態宣言の様子。邪知かもしれませんが、こういう会見ですぐ後ろに黒人を従えて、「私は差別主義者じゃありませんよー」アピールをしてるっぽいのが面倒臭え国だな、と思います。】

――【知事が率いる】社会主義勢力は同州の市民から銃を持つ権利を剥奪しようと推し進めている訣ですが、これは過去2世紀の間アフリカ系アメリカ人が如何なる銃や武器をも合法的に所有することを阻んだ黒人取締法という【南北戦争後の】アメリカでの銃剥奪の動きと何ら変わらない、と警告しています。

――【黒人法とは】とりわけバージニア州のような南部の州でアフリカ系アメリカ人を【南北戦争前の奴隷状態と同じように】抑圧し、支配するために用いられました

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