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第4次安倍改造内閣:「極右内閣」「カルト内閣」「日本崩壊内閣」「腐った玉ねぎ内閣」呼び名いろいろ期待ゼロ

竹下雅敏氏からの情報です。
 第4次安倍改造内閣、日刊ゲンダイがズバリ「カルト内閣」と喝破しました。表向き韓国と対立してみせる安倍政権ですが、韓国の宗教団体「統一教会」と不可分であることを証明したような人選となっていました。
統一教会は、CIAエージェントの岸信介、笹川良一らが設立に深く関与し、対日工作活動を行なってきました。元記事では、統一教会はIAPP(世界平和国会議員連合)を通じて、日本の国教化を目指しているとあり、その指令を武田良太国家公安委員長と山本朋広防衛副大臣が直接受けたとあります。
 「続きはこちら」から以降、K.Kondoさんの、きれいに整理されたツイートを見ていただくと、多くの大臣が神道政治連盟と日本会議の両方に属しています。その中にどちらにも属していない大臣が2人いました。1人は赤羽一嘉国土交通大臣で公明党の創価学会、もう1人は小泉進次郎環境大臣で「CSIS」です。
 もう一体どこから批判の手をつけてよいかわからないメンバーで、怒りよりも呆然としてしまいます。「選挙ウオッチャー」ちだいさんが勇敢にも我が国の恥を並べて下さいました。ちだいさんのラインナップからこぼれた「恥」は、まのじが追加。
 脱力だったのは竹本直一IT担当大臣。比べるのも失礼ですが、台湾のIT担当大臣は38歳天才プログラマーで「政策の合意形成プラットフォームや省庁横断ネットワークを自ら構築」されたそうな。我が国は「はんこ大臣」です。彼が高く評価する動画はアニメの海賊版です。暴力団関係者とのグレーな交友が指摘されています。一部では、あの桜田大臣「の方が」マシだったというめまいのする意見もありました。
 脱原発派だった菅原一秀経済産業相は大臣に就任した瞬間、原発容認派に変身しましたが、それ以外に女性蔑視発言を何度も繰り返して恥じない輩です。
 萩生田文科相は言わずと知れた加計学園の名誉教授だった過去を持ち、高市早苗総務相は前回の総務相の時に放送局への圧力となる電波停止発言をしています。加藤勝信厚労相も再登板ですが、前回、高プロのニーズ調査でヌケヌケと虚偽答弁を行なったことへの重大な責任はウヤムヤのままです。橋本聖子五輪相には過去「きもい」セクハラ・パワハラ疑惑がありました。「空っぽ」と評判の小泉進次郎環境相は、ご本人よりも彼を支える副大臣の佐藤ゆかり、石原宏高両氏の「ゴリウヨ」ぶりが危ぶまれています。そして本気で恐ろしいのが国家公安委員長となった武田良太氏です。元暴力団関係者からの献金を指摘されています。警察を担当する立場に、わざわざこのような人間を据えることの意味を思うと、日本は公然と法治国家を捨てたのかと。北村誠吾地方創生相は「これから勉強」と悠長ですが、長崎県川棚町の石木ダム建設に関しては、住民の犠牲はやむを得ないとキッパリ。河井克行法相は元秘書への傷害事件と傍若無人のパワハラぶりが有名で、タクシーに乗ると後ろから蹴り上げるのがお好きとか。
 まだ全員取り上げていないのに、「業績」の山で、書き疲れました。
「第4次安倍ホイホイ内閣」として、まとめてポイ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
引用元)
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる

 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い

 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる(中略)

萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」

衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。

統一教会は16年に世界平和国会議員連合(IAPP)を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。

 しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。

「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様(文鮮明夫妻)の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」(鈴木エイト氏)
(中略)
武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合(統一教会の政治組織)50周年大会にも出席しています」(鈴木エイト氏)

 韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。



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台風15号 首相官邸の初動対応の批判に、菅官房長官「今回の災害の対策は、迅速、適切に行われた」 ~総理大臣官邸からメッセージの発信なし

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月17日の定例会見で、菅官房長官は「今回の災害の対策は、迅速、適切に行われた」と述べ、“問題ない”という認識を示しました。“問題ない”と言ってさえいれば、国民が納得すると思っているのでしょう。
 ツイートを見ると、“国民が蜂起するラインを見極めている最中”とあり、フツフツと怒りを腹に溜め込んでいるところだと思います。
 立憲民主党の福山幹事長は、“総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず… ”と言っていますが、あべぴょんのツイッターを見ると、確かに、今日の20時の時点では、9月6日以降、ツイッターが更新されていませんね。森羅万象を把握しているはずなのに、更新がないということは、やはり、千葉県民は見捨てられているということかと思います。
 この菅官房長官の“問題ない”発言に対して、コメントを見ると、“改めて東日本大震災時の内閣総理大臣が菅直人で良かったと確信した”というのが、第3位に上がっています。菅直人元総理といえば、最低の総理大臣だったと思います。次の野ブタは最悪。あべぴょんは凶悪だと言ってきたのですが、最低の菅直人元総理が、このように再評価される時が来るとは… 。
 あべぴょんは“悪夢のような民主党政権時代”と言っていましたが、現在は“地獄のような自民党政権時代”ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府初動対応に批判=内閣改造で「空白」-台風15号
引用元)
(前略)
首相官邸の初動対応に批判が出始めている。台風被害に対する危機感が薄く、上陸2日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。

 「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。(上陸後は事務レベルの)関係省庁災害対策会議を5回も開催している」。菅義偉官房長官は17日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。

 しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は9日午前5時前。最初の災害対策会議は33時間余り後の10日午後2時半だ。中国地方を縦断した8月の台風10号接近の際、官邸は関係閣僚会議を上陸の前と後に計2回招集したが、今回は1回も開いていない。 

 安倍晋三首相は予定通り11日に内閣改造を行った。この日は皇居での認証式や新閣僚の記者会見など関連の日程に終日追われたためか、2回目の災害対策会議は翌12日まで開かれなかった。防災担当相、経済産業相ら関係閣僚が初めて千葉県入りしたのは12日になってからだ。
(以下略)
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配信元)
 

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「日本経済を底辺から支えてきた中小・零細企業」を廃業に追いやる消費増税 〜 大企業のタックスヘイブンを利用した課税逃れを許さなければ増税不要

 10月から10%消費増税が強行される見通しです。家計支出は5年連続のマイナスで、もはや消費者には増税前の駆け込み需要を起こす体力すらないことが明らかになっています。多くの識者が日本経済への決定的なダメージになると警鐘を鳴らしていますが、メディアが世論を喚起するような反増税キャンペーンを行うこともなく、おこぼれのような「軽減税率」や「キャッシュレス決済のポイント還元」ばかりを御大層に報じているようです。
 ここにきて、消費増税によって小規模店の84%の売り上げが減り、中でも個人経営の飲食店などの6%はすでに廃業を検討していることをNHKが報じました。長年のお客さんのために値上げを最小限にして頑張ってきたお店でも、価格の変更だけでなく複雑極まる軽減税率やインボイス制度に対応できず、力尽きた形ですが、実際に増税となったらさらに倒産、廃業が増加すると見られています。
 ゆるねとにゅーすさんが指摘する通り、これらは小規模店の努力不足が原因ではなく、安倍政権の「富めるものを徹底的に富ませ」「貧しいものを徹底的に貧しくさせる」政策の結果です。
消費税の増収分がそのまま大企業への減税分になっている情報は何度も取り上げましたが、2016年参院決算委で共産党の大門みきし議員が追求した「タックスヘイブンを利用した大企業の課税逃れ」の動画が今、改めて出回っています。
 せめてここで判明している63兆円の税金逃れを正すだけでも、消費増税、不要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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死滅させるべきもの
引用元)
 消費増税まで、あと半月に迫った
何度も指摘してきたが、この増税は、「たった2パーセント」ではない
クルーグマン教授が5年前に指摘したとおり、「日本経済の息の根を止める」可能性がある。
 (中略)
 デフレが続く日本経済に必要なものは、ケインズ理論やMMT理論による底辺への財政出動、消費活性化=需要拡大なのだが、安倍自民党政権は、大衆から購買資金を奪い、消費を冷え込ませる増税という正反対の史上最悪の犯罪政策を行なおうとしている

 これによって、シングルマザーや底辺の年金生活者に生活困窮者が爆発的に増え、零細企業は続々と倒産し、仕事を失うことで、たくさんの悲劇が約束され、日本経済の底辺を支えてきた中小零細企業体制も立ちゆかなくなるだろう。
(中略)
 これに対し、半世紀前の日本メディアなら、社会をひっくり返すほどの大規模な反増税キャンペーンや、政権攻撃を行ったはずだが、今のメディアは、朝日・毎日を含めて何一つ反対に動こうとせず、自民党政権への忖度ばかりに終始している

 増税反対どころか、「どうやったら節税できるか」なんて、増税容認を正当化するような下劣番組や記事ばかり作っている
これは、放射能被害を隠蔽させたフクイチ事故当時のメディアとまったく同じ対応であり、朝日・毎日も、産経や読売と同じ、政府の飼犬メディアに堕落しているのだ。
(以下略)


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[広瀬隆氏] 2年間の原発ゼロ期間に活躍したのは資源が豊富な「ガスと石炭」だった 〜 最もコストが安く、煙さえ出ないクリーンエネルギー

 千葉県市原市にある山倉ダムに設置された「水上メガソーラー」の太陽光パネルが、台風15号の被災で発火したというニュースがありました。自然エネルギーへの不安を改めて感じさせるものでしたが、そこに広瀬隆氏の記事が目に入りました。「原発ゼロ」に向かう、読んでいてとても楽しい記事でした。
 地球温暖化詐欺については、これまでの時事ブログで、その経緯や利権構造をお伝えしました。
広瀬氏も著書「二酸化炭素温暖化説の崩壊」で、CO2による地球温暖化説が間違いであることを科学的に実証されています。中でも、1998年以降10年間は地球の温度が下がっているのに、中国やインドでのCO2の排出量は猛烈に増加、大気中のCO2濃度は毎年最高値を更新し続けていたことや、南極では2010年代に入って、氷が溶けるどころか逆に分厚い氷のために南極観測隊が四苦八苦、というくだりはマンガのようで笑ってしまいました。私たちが散々見せられてきた南極の氷が崩壊する映像は、太古の昔から続いてきた自然現象だったのですね。産業革命で石炭を使い始める以前から地球温暖化はすでに始まっており、工業界でCO2の放出が急増したこととは全く無関係だったのに、無理やりこじつけて「原発推進に利用し始めたのが、ことの起源であった」ようです。
 広瀬氏ご自身は、地球が温暖化することは否定されず、CO2が原因であることが間違っていると訴えています。氏は「太陽活動のような宇宙の変化が気候変動を起こしており、人間には手の届かない現象だ」と考えておられます。
 CO2による地球温暖化説の旗を振ってきたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、なんとしても気温上昇を発表せねばならず、大量の温度データを改ざん、捏造しました。このことが「クライメートゲート・スキャンダル」として発覚してからは、IPCCの国際的信頼は失墜しましたが、悲しいかな日本だけはメディアの影響でCO2原因説が根強く信じられています。
 さて今回のレポートの主役は「石炭」です。
広瀬氏は「原発か、自然エネルギーか」という二者択一もよろしくないと言います。推奨できる自然エネルギーは限られており、広大な山林を伐採し自然破壊をするメガソーラーや風量発電、地震を誘発する地熱発電、放射能を浴びた廃物木材が危険なバイオマスも疑問視されます。
 そんな中、期待をもって語られるのが、意外や「石炭」でした。
実際、2013年大飯原発が運転ストップして以降の2年間は、日本で一機も原発は稼働しておらず「完全に原発ゼロ時代を達成」していたのでした。その間、日本で活躍したのは資源が豊富なガスと石炭だったというではありませんか。石炭と言えば、粉塵を撒き散らすイメージですが、現代の最新の石炭火力発電はコストが最も安く、特に日本の横浜市磯子にあるJパワーの発電所は「煙すら出ないほどクリーン」なのだそうです。
 広瀬氏曰く「多くの日本人が偏見を持っているが、横浜を訪ねてごらんなさい。」
まあ、楽しみ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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広瀬隆「二酸化炭素温暖化説の嘘が警告する地球の危機」 連載「テレビ報道の深刻な事態」
引用元)

(前略)
石油や石炭を燃やした時に発生するCO2によって地球が温暖化するという説を流布してきたのは、国連のIPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change──気候変動に関する政府間パネル)で、その名の通り、いかにも怪しげな政治集団である
このIPCCは、過去に人類が明らかにしてきた考古学、文化人類学、生物進化学、気象学、地質学、宇宙科学のすべてのデータをまったく無視して、根拠のない「疑似科学」を人類の頭にすり込んできた
(中略)
IPCCがCO2による温暖化を強調するために「第3次評価報告書(2001年1月)」に明示し、全世界を欺いてきた有名な「ホッケースティックの図」(中略)は、実際にあった“中世の温暖期”もその後の“小氷期”も抜けている「誤りだらけのデータ」であることが暴露されて、IPCC第4次評価報告書(2007年11月17日)から削除されてしまった。つまり「1900年代の20世紀に入って、工業界のCO2放出量が急増したので、地球が急激に温暖化した」と主張していたIPCCは、「ホッケースティックの図」が真っ赤な嘘だと認めたのである


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藤原直哉氏「日本における戦争屋の大元は笹川財団」 / シリアに続いてイエメンでも、欧米の戦争屋は屈辱的な敗北を喫す

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤原直哉氏も、日本における戦争屋の大元は笹川財団であると言っています。歴史修正主義の根っこは、ここだと思われます。“続きはこちらから”の箱コネマンさんの動画は、ここの部分をうまくまとめたものです。
 イエメンのフーシ派が、サウジアラビアの石油施設を無人機で攻撃したことで、サウジアラビアとイエメンのフーシ派の戦いは勝負が付きました。シリアに続いてイエメンでも、欧米の戦争屋は屈辱的な敗北を喫しました。サウジアラビアは今後イエメンに、多額の賠償金を支払わなければならないと見られています。
 もともとサウジアラビアのムハンマド皇太子は改革派で、トランプ大統領と共に戦争屋を粛清する立場の人物です。これで、イスラエルは包囲された形になります。
 今後、トランプ大統領とイランのハーメネイ師の話し合いが行われると思いますが、第三次大戦を起こさないという合意が得られると思います。ようやく、イスラエルの解体、パレスチナの解放に手がつく段階に来たというところです。
 残念ながら、日本はその後ということで、今しばらく、嫌な奴の顔を見ていなければならないということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤原直哉「9月時事解説と時局分析」
転載元)
藤原直哉
9月時事解説と時局分析
 
音声再生
 
 
9月時事解説と時局分析
ボルトン解雇⇒トランプの粛正が本格化⇒世界が一丸となって「戦争屋の拠点の日本を攻めてくる」
⇒バックに巣くっているヤクザの一掃⇒年内総選挙⇒誰が?
 
(1)安倍内閣の行方
 ・安倍内閣改造は統一教会、日本会議のオンパレード。
 ・最後あぶり出されてきて、利権屋の終わり
 ・11月にローマ法王来日 広島・長崎で原爆ミサ
  死刑囚再審請求の袴田さんに面会
 ・メッセージは日本の極右政権お取り潰し
 ・トランプは戦争屋グループを排除
  クリントン一派、エプスタイン、メディア、ITの連中も消え、金融、ドイツ銀行、サウジ、イスラエルのネタニヤフは苦境
 ・日本もいよいよ、世界中総がかり
 ・内閣改造も桜田級が4人いる。暴力団と繋がっているとか⇒こんなのが出てくる
 ・求心力は「韓国けしからん」
 ・必死にやっている、足元のことばかり(周りの目は気にしていない)
 ・ここまで来れば、みんな反省するでしょう
 
 ・汚染は公明党、民主党まで広がっている
 ・大元は笹川財団である
 ・笹川USAは戦争屋の溜まり場、日本財団、ハドソン研究所(小泉がマイケルグリーンの書生をやっていた)
 ・大元はクリントン
 ・トランプ大統領のおかげで日本は救われた(日本乗っ取られていた)
 ・フランスが鍵:笹川の裏を暴いた、ルノーを暴いた、ゴーンを追放した、五輪賄賂問題の追及等々、みんなフランス⇒オリンピックは徹底追及(裏にヤクザがいる)
 ・フランスは歴史修正主義者絶対許さない
 ・日本の政治家、官僚は完全汚染なので処理できない
 ・歴史修正主義者は非常に危険⇒サンフランシスコ講和条約を破棄ということになる
 ・早く芽を摘まないと大変なことになる
 ・トランプはボルトンを首にしたし、いよいよやる気
 ・8/10エコノミスト「2017年位から日本の右翼に警戒」
  「日本は戦前の残虐行為について認めないし、反省しないことが日韓問題原因」
 ・本日米軍星条旗新聞「日韓反目が東京オリンピックに影を落としだした」
            ⇒東京オリンピックやらせない
 ・あぶり出された利権屋達もいよいよ終わり(ヤクザも終わり)
  
 ・福島の汚染水の放出問題は世界的非難
 
 ・早ければ年内総選挙(11月の即位の礼の後)
 ・その前に埼玉参院補選は上田前県知事支持率8割⇒自公必死(負ければ総選挙危ない)⇒無理だろう
  埼玉県知事選も上田さんの応援で敗北
 
 ・安倍麻生-菅二階の対立
 ・韓国の戦犯企業リスト内に逢沢工業(逢沢一郎)、麻生セメント(麻生)、森永製菓(安倍昭恵)
  ⇒引きに引けない
 ・友達集めてキャンプファイヤー内閣(お別れパーティ)
 
 ・安倍麻生は岸田に禅譲、菅は小泉進次郎
 ・野党連合ができる(共産党、民主党、令和)⇒その後は?分からない
 ・汚染は旧民主党まで及んでいる
 ・安倍が辞めたらリニアも終わり(葛西プロジェクト)
 
 ・ボルトン解雇「ボルトンは間違っている」⇒戦争屋困惑⇒トランプ革命
 ・自分のことで背一杯内閣
 ・消費増税は止められない⇒安倍内閣倒して⇒減税あるいは廃止
 ・家計、森友問題が表に出れば財務省は全員首
 ・年金はありませんにもなる
 ・不景気下の増税後に総選挙、おもしろいことになる(考えることができなくなっている?)
 ・貿易戦争深刻化⇒不景気
 ・米利回り:長期金利が上がっている(景気悪いのに、なにか起こっている?)
 ・おそらく裏で大事件が起きている⇒金利の上昇が止まるとすごい話が出る(発表)⇒株低下
 ・日本かもしれない(日本の銀行はアメリカの怪しげなところへ投資している)、ソフトバンクも危ない(みずほも危ない)、中国かも、
 ・中国が持っている1兆ドルの米国債を100年前に貸した金が1兆ドルある。それを相殺しようとしているのか。⇒ドル安
 ・英ジョンソンは何としても離脱(トランプは離脱したらいっしょにやろう)
 ・利下げFRB後手、FRB解体論は多い
 ・世界中の運転資金はドル、それがドル安になれば大混乱
 
 ・日米駐留経費値上げも終わり:上院の軍事委員会(戦争屋)沖縄の分散配置(ガム+)(日米安保終了)
 ・事務方の話し合いとトランプの話が違う(戦争屋の話とトランプの話は違う)
 ・「日本の車を売って、その金で武器を買う」約束になっている
 ・ドイツは車を売って軍事費で還流するのは止めるつもり(トランプ「ドイツは車だけ売って軍事費払わない、けしからん)
 ・貿易交渉とは別枠で余剰とうもろこし(中国が買わなかった)は日本買うと安倍は約束している(トランプ)
 ・日本の業者は要らないと言っている⇒安倍はうそつきになる(制裁)
 ・日本が農産物を買わないなら、日本車を買わない
 ・そうなればドル安円高⇒車の利権をひっくり返すつもり
 ・米依存経済を廃棄する(頭切り替えて)
 ・トランプ続投で世界の体制は決まり
 ・議会が合意なき離脱を否定しても止まらないよ(ジョンソン)
 ・トランプは「アメリア連邦議会が利権の塊」と言っている
 ・利権の塊の議会が国民の希望することをやっていない(ジョンソン)
 ・トランプもジョンソンも世界に魁て革命中⇒世界に広がる
 ・この状況で日本は大丈夫?変なもの買って、まだ売っていない⇒最後どうなる
 ・今時は売り逃げなくては、元本守るしかない
 ・全てを締めるととんでもないものが出てくる(経営者が役人気分では問題)
 
 ・外国が総がかりでやってきたので「やくざ」もかなわない
 ・ボルトン解任で流れが変わった(山を越えた)
 ・外から固めてから日本(戦争屋の拠点)を攻めてくる
 ・南北は和解進む
 ・ボルトン解任でイスラエルが焦っている
 ・サウジ911共謀の役人に対して、損害賠償できる(共謀役人の名前は米から開示される)
 ・イスラエルはロシアに封じ込まれている
 ・アフガンはタリバンの勝ち⇒最後まで米軍を追い出す⇒米軍はこれから多く死ぬ
 ・米軍はアフガンでは警察の仕事をしている(アフガン政府がしっかりしていない)
 ・米軍が撤退したらアフガン政府は潰れる。みんなタリバンに寝返る
 ・沖縄の海兵隊がアフガンやイラク、シリアへ行っている
 
 ・ロシア、中国は経済的に追い詰められている
 ・中国、普通選挙の要求が強くなる
 ・ロシアは地方選挙で負けている
 ・いつまでも国の抑圧体制は持たない
 ・資源国、農業国も不景気
 
 ・借金の付けは誰が払うのか?債権者化債務者か。国民か銀行か。
   ⇒銀行を潰すべき
 ・銀行は470兆円を日銀に持っている
 
 ・ブロックチェーン、プラットフォーマー(社会問題の土俵をつくる人)社会のために貢献する
 ・社会人をサポートする⇒世代間継承
 

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