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多くの欧米メディアを支配下に置いているロスチャイルド一族を牽制するプーチン大統領 ~イルミナティに対する宣戦布告~

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、今年の3月に予定されているロシアの大統領選挙に向けて、“1月13日の「ロシア出版の日」を前に、国内のジャーナリストらに祝辞”を送ったとのことです。記事を見ると、大統領選に介入しようとする米行政府を牽制しているかに見えます。
 しかし、これは下のTocanaの記事にあるように、米行政府というよりは、数多くの欧米メディアを支配下に置いているロスチャイルド一族に対する牽制だと思われます。記事では、昨年の4月2日にロシアで報道されたロスチャイルド一族に関する特別番組は、プーチン大統領による“「メディア戦争」の宣戦布告”だとあります。ロスチャイルドを頂点とするイルミナティに対する宣戦布告だとしています。これは、正しいのではないでしょうか。
 以前のコメントで、 1月の半ば辺りでロスチャイルド家に関することがはっきりとし、大勢が決するだろうとコメントしましたが、これはこの通りになったと考えています。
 正確には、1月11日に大勢は決しました。ロスチャイルド一族を頂点とするイルミナティの13家は、自分たちが戦いに敗北しつつあり、このままでは滅ぼされることを十分に認識していますが、まだ、逆転の可能性はあると考えているのかも知れません。
 しかし、私の観点からはそうではありません。連中のプラズマレベル以上の存在は全て滅ぼされており、狭義の肉体においても、11日で既に決着がついています。こうなると、未来を覆すことは出来ません。彼らは、破滅を逃れようと抗うでしょうが、それもこの1年で終わるでしょう。
 彼らは、裏のイルミナティの頂点にいる者たちですが、彼らの撲滅と並行して、イエズス会とその上にいるアルコーンたち(ゾロアスターの13家)と、彼らが支配している表のイルミナティも壊滅することになるでしょう。今のバチカンのスキャンダルを見れば、こうなるのは確実です。あと数年でカバールは撲滅されると考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領 ロシアのジャーナリストらに祝辞 ロシア出版の日を前に
転載元)

© Sputnik/ Alexei Druzhinin

プーチン大統領は1月13日の「ロシア出版の日」を前に、国内のジャーナリストらに祝辞を贈り、報道という職業を非常に重要かつ必要なものと定義した。大統領は、国内の通信社の指導部との会合の席をまず記念日の祝辞から開始した。

スプートニク日本

プーチン大統領はジャーナリストという職業について素晴らしく、興味深く、重要かつ困難なものであり、「同時に悲しむべきことに時に危険だが、切に必要なもの」と指摘している。大統領はあらゆるジャーナリストに最善の祝辞を贈った。

プーチン大統領は「あなた方の職業分野に従事する人々は面白く、普通とは異なり、創造的であり、同時に非常に才能豊かだ。こうしたすべての資質、才能のすべて、あらゆる努力が社会の、ロシア市民の幸福のために役立つよう祈念したい」と語った。

プーチン大統領は、「外国エージェント扱いされ、作業を制約されている、しかもかなり攻撃的に悪意をもった制約を受けているロシアのマスコミに今起きていることは、何者かが国内政治状況に、特に選挙前の時期に何らかの影響を講じていることに対して、彼ら(米国)がどう対処しているかを如実に表している。彼らが常に行っていることは、彼らはごく当たり前のことととらえているが、私はこれは絶対に正しくないと思う」と語った。

プーチン大統領は選挙の状況についてもコメントし、ナヴァリヌィ氏は選挙戦への参加が許されなかった唯一の人間ではないものの、他の同様の候補者については外国のマスコミは一切触れようとしいていないと指摘した。大統領は、これに関して、「これは米行政府のプライオリティーを物語るものであり、ロシアの政治局面に誰を差し向けたいと彼らが考えているかを示している」と付け加えた。
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プーチンがRTとSputnikを利用してBBC(イルミナティ)に宣戦布告か! ロシア国営テレビ「ロスチャイルド特番」の意味するものとは?
引用元)
――軍事研究家・塩原逸郎が緊急寄稿!

 2017年4月2日にロシア国営テレビ「チャンネル1」で放送された、ロスチャイルド一族に関する特別番組は(中略)...

 果たしてどのような意図を持って放送されたのだろうか? 筆者の分析はこうだ。かのロスチャイルド特番は、ロスチャイルド、そしてその背後に存在するイルミナティに対し、プーチンが仕掛けた「メディア戦争」の宣戦布告である。

(中略)

 2018年3月にロシア大統領選挙を控えるプーチンは、国内からこのようなロスチャイルド影響下のメディアを排除し、選挙を勝ち抜く必要がある。

(中略)

 プーチンは、俗に「ハイブリッド戦争」と呼ばれる手法を用いてこの戦争を勝ち抜こうとしている。この戦争の主戦場はSNSだ。

(中略)

 この「ハイブリッド戦争」で大きな役割を果たしているのが、ロシア政府系メディアであるRT(Russia Today)とSputnikである。

(中略)

 ただ、イルミナティ側もこれを黙って見過ごしているわけではない。2017年10月26日、RT、Sputnik双方がTwitterへの広告出稿を禁止されたほか、同11月13日にはRT米国支局が米司法省に「外国のエージェント」、つまりはスパイとして登録された。イルミナティ側は、プーチンの影響下にあるメディアを締め出そうと躍起になっているのだ。

(以下略)

種子の多国籍企業が第3の柱と位置づける、ゲノム編集!

 種子の多国籍企業が、遺伝子組換え技術の先をもう見据えているとのことです。ゲノム編集です。遺伝子をピンポイントで意のままに変えるゲノム編集で生物特許を取るというのですから、これは種子をいのちとしてではなくもう完全にビジネスの対象物としています。多国籍企業の意図の下で種子の遺伝子を操作して、しかもそれを生物特許として種子を支配するという凶悪な企てです。
 この"神の鋏"とされるゲノム編集は、短期間の訓練で高校生のような素人でも簡単に出来得るということ、しかも短時間に、そしてどんな種へも応用できるという三拍子揃った画期的な技術ということです。遺伝子組み換えでは1つの遺伝子への確率的な手法であるのに対して、ゲノム編集では狙い撃ちで複数個の遺伝子を同時に改変することができるという驚くべき技術なのです。
 そしてアメリカでは農務省の制度に抜け穴があるおかげで、ゲノム編集作物の多くはGMO(遺伝子組み換え作物)のようには政府の許可が要らないとのことです。外来種の遺伝子を注入しなくとも、在来種の切り貼りや修正で間に合うから病害リスクはないだろうという見解なのです。ですから、見た目にはわからないゲノム編集の作物が近い将来、店頭に並ぶことになるかもしれないのです。
 またゲノム編集による画期的な技術においては、大腸菌のDNAに動画を保存するという実験にも成功した模様で、これはDNAが記録媒体として活用され得ることを示しています。さらにアメリカではゲノム編集によるデザイナーベイビーに関する特許もすでに認められています。iPS細胞でノーベル賞を受賞された山中教授がいうように、5年前までSFだと思っていたことがすでに可能になっているのです。
 もちろんゲノム編集による難病解決への糸口等の朗報もあるわけですが、倫理的な検証が必要とされるような懸案も多々あるのです。中でもこうした多国籍企業による種子支配のための遺伝子改変は、そのまま食の支配に結びつくことであり、また不用意な、あるいは意図的な遺伝子操作により自然環境への取り返しのつかない事態も想定され得るわけですから早急な歯止めが必要とされます。
 しかし、遺伝子組み換え食品を生物兵器と考えているような凶悪な輩がいろいろと悪だくみをしているわけです。地球市民になるべく一人ひとりの良心が、今まさに問われています。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントが遺伝子改変技術「CRISPR/Cas9」使用権ゲット
引用元)

ドキュメンタリー映画『モンサントの不自然な食べもの』でおなじみのMonsanto(モンサント)社が、何やら大変なものを手にしてしまったようです。

遺伝子医学の世界的権威、ブロード研究所(MITとハーバード大学の共同運営)から遺伝子改変技「CRISPR/Cas9」の世界規模の非独占的使用権を獲得したのです!(中略)

ブレイクスルーと畏怖される「CRISPR/Cas9」ゲノム編集技術ですからね。(中略)CRISPRのこのスピードとパワーがモンサントの手に渡ったら、そりゃもう水不足や病害に強い種、ヘルシーな脂肪分を含む種、風味のいい理想の種がどんどん量産されるでしょう。遺伝子組み換え技術といえばのモンサントですが、CRISPRはまさに史上最強の武器となります。(中略)

ちなみにアメリカでは農務省の制度に抜け穴があるおかげで、CRISPR作物の多くはGMO(遺伝子組み換え作物)みたいな政府の認可が要りません。なぜかというと、外来種の遺伝子を注入する必要がなくて、在来種の切り貼り&修正で間に合っちゃうから。そんな次第なので、カスタムデザインCRISPR作物が店頭に並ぶのも、そんな先の話じゃなさそうです。(以下略)

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種子の巨人モンサント、「遺伝子組み換え」の次へ
引用元)
 農業ビジネスの巨人、米モンサントが、遺伝子を自在に切り貼りするゲノム(全遺伝情報)編集技術による農作物の改良に本格的に乗り出す。従来型の交配、遺伝子組み換えに続いてゲノム編集を第3の柱と位置づけ飼料用から食料用まで生産しやすく付加価値の高い農作物の開発をめざす。ドイツのバイエルが同社を約660億ドル(約7兆2千億円)で買収する背景にも、こうした高いイノベーション力への期待がある。

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地球ニュース:アトランタ空港の謎の停電 その2

 前回の続きで、昨年12月17日に起きたアトランタ空港の停電騒ぎを見て行きます。11時間にも及んだ停電で全機の離発着が禁止される中、唯一離陸した飛行機が存在したことをネット住民の皆さんが突き止めました。イスラエルのCALカーゴ社のジャンボ貨物機です。
 そもそも何故このフライトが決定されたのでしょうか。今回はソルカ・ファール女史が発表したロシア対外情報庁筋の分析で、12月4日に遡ってトランプ派と反トランプ派の攻防を見て行きます。彼女(ないしは彼)は工作員で、ロシア側ともCIA側とも言われている謎の人物ですので、その点は気を付けて情報を咀嚼してください。
 さてこの機体はどこからやって来て、どこへ赴いたのでしょうか。また一体ここに搭載されたのは何だったのでしょうか。一般人は税関の煩わしい手続きに泣かされるというのに、相変わらずここでも法の上、ないしは法の網を潜る手段が存在するみたいです。
 そして年末年始の世界各地の空港における大混乱。いくら何でもアクシデント多発過ぎでしょう、という事案を最後に列挙します。
(Yutika)
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地球ニュース:アトランタ空港の謎の停電 その2

アトランタを巡る攻防戦


ソルカ・ファールという謎の記者発信元なのですが、“ロシア対外情報庁”筋(あるいは彼女が米国側の工作員ならば実際にはCIA筋)によると、12月4日アメリカ疾病管理予防センター(CDC)の研究所を抱える近郊のエモリー大学の敷地がアトランタ市に併合されることが議会で決定してしまいました(効力発生は1月1日から)。つまりCDCがアトランタのディープ・ステート直轄地となってしまうという、トランプ派にとってかなり危険な状況です。

翌5日“ロシア対外情報庁”(あるいは彼女が……以下同文)の分析によるとアメリカ特殊作戦軍とモサド間の電子通信量が突如増加。その3時間後にCALカーゴの問題の機体がテルアビブからメキシコシティへと飛び立ちました。

7日にはアトランタ空港で当局曰く「単なるいつもの火災訓練」を決行。いやこれ、凄い煙が発生していますが。この“訓練”でトランプ派がCDCから職員を一時退避出来たそうです(何かの証拠でも押収しようとしたのでしょうか)。


ディープ・ステートの反撃


トランプ派は、CALカーゴがメキシコシティからアトランタに向かおうとした15日にも同訓練を実施しようとします。しかし7日、トランプ大統領がまた変なことを言い出したという怪情報がネットに出回りました。CDCに予算文書の中で「トランスジェンダー」「胎児」「科学的根拠のある」や「証拠を基にした」など7つの単語の使用を禁止したという意味不明の真正フェイクニュースです。

ワシントンポストなど企業メディア大手はこぞってトランプさんに非難囂囂。これはCDC内部のディープ・ステート側の攻撃ではないか、とソルカ・ファールの情報源“ロシア対外情報庁”は分析しています。


トランプ側が再度試みる


そして17日、メキシコシティでずっと待機していたCALカーゴ機が再びアトランタへ向かいます。7日とは異なり、この到着前後(午後1時頃)に前回御説明した本物の火災と停電が発生する訣です。

現場にはCDCから出発した貨物(3台の大きな車輌)が厳重な警備態勢で待ち構えていたとか。飛行機へ当該極秘貨物の搭載が完了したのが夕方6時ちょうど。直後の6時27分には離陸禁止命令を無視して、ベルギーへ向けて飛び立っています(※電気が復旧して、離陸許可の出た第一便が飛び立ったのは深夜12時56分)。

ベルギーのリエージュ空港以降は、予定にはなかったキプロス共和国のラルナカ国際空港に立ち寄ります。キプロス銀行(アメリカのウィルバー・ロス商務長官がかつて副頭取を務めた銀行)所有の武装された車輌二台から、何やら貨物を運び入れたそうです。

その後、航空会社の本拠地テルアビブに帰ると、モサドの一大部隊が積み荷を降ろし、ネスジオナという近郊の小さな村へ運びます。これでCDCの貨物は、生物・化学兵器を内密に収容していると噂されるイスラエル政府お抱えの生物研究機関IIBRの管理下に入りました。

(※世界地図[CC0]の一部をカットして関係箇所を記入すると、こんな感じの位置関係になります。)

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韓国と北朝鮮の高官級会談で半島の緊張は緩和へ ~ハシゴを外された安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国と北朝鮮の高官級会談によって、半島の緊張が緩和の方向に向かっています。トランプ大統領は、“南北間の対話が行われている間はいかなる軍事的行動もない”と述べたようで、トランプ氏の言動は当てにならないとは言え、韓国の文在寅大統領は、ほっとしているだろうと思います。
 時事ブログでは、キッシンジャー博士が背後で半島の平和と統一のために尽力していたことと、トランプ大統領を始め、軍部の人間も北朝鮮と大規模な戦争をする意志が見られなかったため、北朝鮮問題は日本などの国から金を巻き上げるための茶番だとしてきました。
 現在の状況を見ると、結果的にその通りだったのがわかると思います。あべぴょんは完全に梯子を外されてしまい、北朝鮮問題では蚊帳の外に置かれてしまっています。
 何より、“国難”なる言葉を持ち出して憲法改正に持ち込もうとした計画が、このままでは頓挫してしまいます。アメリカに使い物にならない高額な兵器を買わされただけという、頓馬な結果です。これほど日本の政治家と官僚が国際情勢に無知で愚かだとなると、日本の行く末は本当に危ないと思います。
 フルフォード氏は、現在アメリカで、軍産複合体内部での内戦が起きていると言っています。まさにこの通りで、トランプ政権のマティス国防長官、ジョン・ケリー首席補佐官、マクマスター補佐官などは、ディープステート壊滅作戦の指揮を取っているわけで、その点に関しては高く評価出来ます。しかし、同時に彼らは、朝鮮半島が安定すると飯の種が無くなるわけで、紛争や緊張を望んでいるのです。この点は、キッシンジャー博士やティラーソン国務長官とは、立場が全く異なっているのです。
 いわゆる米軍良識派という人たちは、北朝鮮が水爆を完成させてしまったため、戦争になると最悪1,000万人規模の死者が出てしまい、さすがにこれでは戦争が出来ません。しかし、この連中は、死者の数が数万人程度でアメリカ兵が死なないとなれば、簡単に軍事力を行使するタイプだと考えています。
 その意味で、トランプ政権を支えている米軍良識派と言えども、ロシアや中国のようには信用が出来ないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペンス副大統領平昌へ もしかしたら金委員長妹と?(18/01/11)
配信元)
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南北対話中の軍事行動なし トランプ氏、韓国との電話会談で
引用元)
 【ソウル共同】韓国大統領府によると、文在寅大統領とトランプ米大統領は10日夜、電話会談した。文氏は9日に開催した北朝鮮との南北閣僚級会談の内容を説明し、トランプ氏は「南北間の対話が行われている間はいかなる軍事的行動もない」と述べた。

 両首脳は、南北対話が北朝鮮の平昌冬季五輪参加にとどまらず、核問題での米朝間の対話につながる可能性があるとの認識で一致した。トランプ氏は「適切な時期と状況で北朝鮮が望むなら、対話の窓は開かれている」と述べた。

 トランプ氏は、平昌五輪にペンス副大統領をトップとする代表団を派遣するとも表明した。
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安倍政権は大慌て 「南北会談」北の狙いは米朝ロ3者会談
引用元)
 9日、2015年12月以来、約2年ぶりの開催となった韓国と北朝鮮の高官級会談。南北の軍事境界線にある板門店の韓国側施設「平和の家」で午前10時から始まり、韓国代表団は北朝鮮が平昌冬季五輪に選手団や応援団、芸術団などを派遣し、正式参加を表明したと明らかにした。

(中略)

中国やロシアでは早速、今回の南北会談が緊張緩和につながる――と高く評価する声が広がっているが、なぜか、この状況を歓迎していないのが安倍政権だ。

(中略)

見返りもないまま、北が早々に五輪参加を言い出すはずがない。裏で約束事があると考えるのが当然です。(中略)...可能性があるのは『米朝ロ』の3者会談でしょう。(中略)...ウラジオストクで、トランプ、金正恩、プーチンが3者会談を行うなんて話も流れ始めた。ハシゴを外された安倍政権は真っ青でしょう」(外務省担当記者)

(以下略)

[街の弁護士日記] 日韓合意について日本政府はなすべきことをしてきたのか

9日、韓国政府が、いわゆる慰安婦問題に関する日韓合意について新方針を発表しました。合意への再交渉は求めないとし、日本政府が拠出した10億円については日本側と協議して扱いを決めるというものです。そして改めて日本側に「国際基準に基づいて真実を認め、元慰安婦らが名誉と尊厳を回復し心の傷を癒やすための努力を継続する」ことを強く求めています。
 これについて、日本のメディアは一斉に「韓国側に対する非難一色」とマチベンさんが断じておられるように、あたかも韓国側がこの度、新たに追加的要求をしたかのような報道です。河野外務大臣も「最終的かつ不可逆的な解決をしたにもかかわらず」韓国がさらなる要求をしてきたと強い反発を示しました。
 しかしそうなのか。
日本側が報道するように「2015年12月の日韓合意は、日本が10億円さえ拠出すれば、後の措置は全て韓国政府の責任」で、それは「最終的かつ不可逆的解決だったはず」なのでしょうか。
外務省のHPにある日韓両外相共同記者発表によれば、「上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で」「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。」とされ、その上記⑵とは、「日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。」と明記されています。マチベンさんは「元『慰安婦』の名誉と尊厳の回復、心の癒やしは日韓両国政府が協力して当たるべき課題とされ、それがなされて初めて「最終的かつ不可逆的な解決」に至るとするのが日韓合意の肝なのである。」と解説されています。まさに日本政府こそ、韓国側を非難することに終始せず、本来的な「日韓合意の着実な履行」をすべきで、それは、拠出金の行方などではなく、元『慰安婦』の方々への真摯な対応にこそ求められるものだと思います。
 日本の異常なメディアは、マチベンさんなどの、こうした公平な視点で語られる意見を全く報道しません。
南北会談から半島の和平も進む中、安倍政権の外交音痴のおかげで、本当に日本は世界から孤立してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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日本、反発強める「韓国側主張は矛盾」
引用元)
 河野太郎外相は9日、韓国政府の慰安婦問題に関する発表を受け、「日韓合意で『最終的かつ不可逆的な解決』を確認したにもかかわらず、韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と反発した。
(以下略)
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日韓両外相共同記者発表
転載元)
1 岸田外務大臣

 日韓間の慰安婦問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,日本政府として,以下を申し述べる。

(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

(3)日本政府は上記を表明するとともに,上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

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