注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

公文書を改竄、隠蔽、破棄させる不埒な政権が
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) April 6, 2021
デジタル庁で強大な権限を握り
国民の情報を集約、管理するなんて
恐ろしすぎる。https://t.co/Fcr8ghVRsa
デジタル庁関連法案が衆院通過 「首相に強大な権限」と法律家が緊急声明(2021/4/6) https://t.co/fAYYIjrAGi
— 水瀬秋(えるマーク付き)《反ファシズム=AntiFa》【#消費税は廃止 #山本太郎を総理大臣に】 (@biac_ac) April 7, 2021
>法律家有志
>「デジタル庁は首相に強大な権限を与え、統治のシステムをゆがめる」#デジタル庁は監視国家への道
既存の国に例えるなら、#デジタル庁は中国化への道 pic.twitter.com/b7FvDAB6L8
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今回の法案は大きく「デジタル庁」と「個人情報保護」への2つ側面があります。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が個人情報保護への深刻な変更を解説されていました。現在、各自治体の条例によって個人情報は「本人同意」に基づいて「直接収集」する原則がありますが、今回の改正案では国と一元化することで規制緩和されてしまい「利用目的が明確であれば」本人から直接情報を集めるという原則がなくなります。先ごろ発覚した健康保険番号とマイナンバーの紐つけは本人の知らないところで情報が提供されていましたが、こうしたことも合法にする気ですね。さらに「センシティブ情報」と言われる思想信条、犯罪被害、病歴、社会的身分などの情報は原則収集禁止とされてきましたが、これも今回の法改正でその原則が消されます。クリアリングハウスのデジタル関連法案特集で列挙された問題点を並べてみただけでも、デジタル庁の監視強化に呼応するようなルール崩壊が読み取れます。
こんな問題法案を多数の勢いに乗って賛成する議員は、今後、ご自分が国民から選別される立場になったということを自覚されるがよろしい。