(前略)
SOTN(State of the Nation)
June8, 2020
この暴動ミームは「オバマ財団」によって、2020年5月16日、ジョージ・フロイドの明らかな絵ともに、彼の死の9日前に、ツイートされていた。
上「あなたは自分の共同体でリードする覚悟はあるか?我々に参加せよobama.org」
下「私は信じてくれと言っているのだ。変化を創り出す私の能力でなく、あなたの能力だ」バラク・オバマ大統領
本当かい?あんたならそういうものを創り出せるだろうな!
オバマ財団が、5月16日土曜日――ミネアポリスにおける彼の、劇効果満点の殺人の9日前に――ジョージ・フロイドの写真を使った暴動ミームを作り出そうとは、想像できないだけでなく説明できないことである。
しかし、それより
もっとクレージーなことは、オバマ財団の犯人たちが、厚かましくも、同じツイートを彼らのツイッター・ページに用いて、今日のこの日まで、世界全体に見せようとして
いることである。
その通り。
6月8日、月曜日、今朝の時点で、この「THISISAMERICA」ツイートは、オバマ財団のツイート・ページに留まっている。そして、ここにはそれを証明する、8:20AMの日付スタンプのある、きょうのスクリーンショットが出ている。
(中略)
どこにも、バラク・フセイン・オバマほど人種いじめをする者はいない。
一つの事実として、
極端に人種差別主義者のバラクとミシェル・オバマは、ジョージ・ソロスによって、そのために
使われている――全面的な人種戦争のための、好都合な国家的環境をつくり出すために。ソロスはおそらく、2回の選挙とも、オバマの最大のキャンペーン出資者であった。
おそらくこれまでに、
バラク・オバマほど、腐敗し、無法者で、軽率で向こう見ずなアメリカ大統領はいなかったであろう。彼が現実的に、彼のグローバリスト御主人やCIA操作官たちによって選ばれたのは、その完全な良心の欠如と、アメリカ共和国を破壊しようとする意欲のためだった。
歴史的事実の問題として、
オバマは決して、大統領の資格検査にも、民主党の指名プロセスにも合格できるような、法的な出生証明書を提出したことがない。...彼が実際に、公的なものとされる文書を提出し、
彼の出生場所や市民資格を裏付けようとしたときに、それ
は完全にフェイクの、高度に偽造された出生証明書だったことが、科学的に証明された。それは次のようなものだった。
アメリカ人民に対する言語道断の裏切り行為を、オバマ・チームはもう一度犯すだろうか?見届けるとしよう。長期の政治犯罪歴をもつ者として、
オバマは、そもそもの初めから、人種戦争の引き金を引くべく運命づけられていた。そしてそれが実現した!
(以下略)
「家賃支援給付金」というやはり経産省中小企業庁の民間委託事業があります。売り上げが減った事業者などに対する家賃補助で、これも一刻も早い給付を要するものです。第2次補正予算に盛り込まれ、約924億円でリクルートへの委託が予定されていました。当然リクルートからさらに下請けに業務委託される見込みです。
ところが、TOWという会社が複数の下請け会社に宛てて電通以外の会社には協力しないよう露骨な圧力をかけていたことが分かりました。「言葉を選ばないと出入り禁止の対応をする」などと何様な言い草です。この圧力をかける行為に電通の社員が関与しており、事態が発覚した途端に電通はあわててこの社員の処分を発表しました。
本来であれば速やかに処理すべき委託事業を、電通が私利私欲で優越的地位を悪用して業務を滞らせることになれば、給付を受ける事業者の方々が一番困ります。18日の経産省へのヒアリングでは、中小企業庁はこうした経緯を「分からない」と答弁しています。
このTOWというイベント会社は、先に問題になっている「持続化給付金」事業を電通から電通ライブを通して発注を受けた下請け会社です。電通の意を受けて下請けに強要したことになりますが、この会社はかつて、前中小企業庁長官だった長谷川榮一氏が顧問になっていたことで話題になりました。長谷川氏は現在、首相補佐官です。
毎度お馴染みのメンバーは常に安倍官邸に繋がるのでした。