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アーカイブ: 社会

画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Jean-Pierre_Dalbéra [CC BY]

武漢研流出説をWHO調査団の報告書に絶対に入れないように中国が圧力かけていた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　2020年3月17日にNature Medicineに掲載された論文「The proximal origin of SARS-CoV-2」は、「ゲノムデータの比較解析から推測できるSARS-CoV-2の起源について概説する。…SARS-CoV-2が実験室で作られたウイルスでも、意図的に操作されたウイルスでもないことが、我々の解析から明らかになった。」として自然発生説を主張し、ウイルスの起源に関する議論を封じ込める大きな役割を果たしました。
　ところが、J Sato氏がリンクした記事「英国の専門家が研究所流出説を封印-事実かもしれないと言われた数週間後に」には、“パトリック・ヴァランス卿は、自然発生現象がパンデミックを引き起こしたと主張する論文の発表に協力した”としてパトリック・ヴァランス卿の写真を掲載しています。
　記事によれば、フリーランスのジャーナリストであるジェームズ・トビアス（James Tobias）からの情報公開請求を受けて公開された電子メールから、“著名な科学者が中国を怒らせないために、実験室の漏洩に関する調査を事実上公的に停止させた。…研究室リークを否定していた科学者たちは密室で可能であることを受け入れていた。…このメールチェーンには、武漢の研究所の研究に資金を提供している米国アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長も関与していた”ことが分かったとあります。
　及川幸久氏の2021年8月の動画では、“武漢研流出説をWHO調査団の報告書に絶対に入れないように中国が圧力かけていた”ということです。WHO調査団のトップでデンマーク人のピーター・ベン・エンバレク氏は、2021年2月9日のWHO調査団の会見で、“自然発生説の可能性が極めて高い”と言っていたのですが、“8月13日にデンマークの国営テレビ局に出演して、「武漢研究所の再調査をすべき」と発言した（2分30秒）”とのことです。
　“エンバレク氏は、武漢研究所流出の可能性も含めて報告書に入れるべきだと言ったところ、中国政府の代表は、研究所からの流出説は一切入れるなと主張した。…エンバレク氏は、武漢研究所のスタッフの人的ミスの可能性と書けばいいのではないかと言ったら、中国政府代表は、それは絶対許さないと拒否した（4分30秒）”と言っています。
　“多数派の物語に挑戦したために「陰謀論者」の烙印を押された、ハッカーや不良科学者”の代表的な人物が、フランスのクリスチャン・ペロンヌ博士です。氏は、“もし仮に2020年の2月15日から、コヴィッド患者の皆にヒドロキシクロロキンやイベルメクチンを処方していたら、ロックダウンもなく、あたかも何事もなかったかのように済んでいたと言われるのですか？…10万人の死者（フランス）もなかったというのがあなたの分析なのですか”との質問に、「もちろんです。…はい、それは明白です」と答えています。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 
 
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2021.8.16【武漢研究所】WHO調査団トップが真相告発！武漢研流出説を報告書に絶対に入れないよう中国が圧力かけて【及川幸久−BREAKING−】
配信元）
YouTube 21/8/16

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画像の出典: ボルソナロ大統領 Author:Palácio_do_Planalto [CC BY] & Pixabay

卑劣すぎる！ブラジルでの不正選挙は確実に行われていた ／ 世界中の人々がブラジルの人々のように街頭に出れば、差し迫ったグローバルな暴政は根絶されるだろう

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ブラジルのボルソナロ大統領は、選挙に異議を唱え、一部の投票機からの投票を無効とすべきとする訴状を選挙管理当局に提出しました。しかし、こちらの11月24日の記事によると、“ブラジルの選挙裁判所長アレクサンドル・デ・モラエスは水曜日、ボルソナロ大統領の陣営の異議を却下した”ということです。
　「TwitterとFacebookは、ブラジル ボルソナロ大統領の同盟のアカウントを停止した。最高裁判所裁判官から、偽情報を使ったキャンペーンの疑いをかけられており、調査の一環としてアカウントをブロックするよう命令が下されていた」という状況で、“YouTubeはブラジルでの不正投票など選挙結果に異論を唱えるコンテンツを積極的に検閲・削除することを発表”したとのことです。
　ルイス・ロベルト・バロッソは、“ブラジル連邦最高裁判所判事…2020年5月25日から上級選挙裁判所長官を兼任している”のですが、彼が「我々は選挙に勝たない。我々は選挙に勝つのではなく、それを奪うのだ！」と言って笑う動画が拡散されています。
　5月5日のガーディアンの記事によれば、“木曜日、ロイターは、昨年、（ウィリアム・バーンズ）CIA長官がボルソナロの高官に、首都ブラジリアでの「親密な」私的な会合の間に、大統領がブラジルの投票システムに疑問を投げかけるのをやめるべきだと言ったと主張した”とあります。
　やっていることが卑劣すぎて、ブラジルでの不正選挙は確実に行われたと見て良いでしょう。　
　最後のツイート動画では、“ブラジル国民は、グローバリストのグレートリセットに抗議し、団結している。2017年、ルイーズ・ルーラは汚職とマネーロンダリングの罪で有罪判決を受け、9年の禁固刑を言い渡された。昨年4月、ブラジル最高裁によって釈放され、ボルソナロ氏の対抗馬として今年の大統領選に出馬した。世界経済フォーラムWEFの支援を受けている。…アレクサンドル・デ・モラエスは、ブラジル連邦最高裁判所の総裁である。彼は、歴史的な抗議活動を支援する人の口座を封鎖するよう銀行に命じた。…もし、世界中の人々がブラジルの人々のように街頭に出れば、差し迫ったグローバルな暴政は根絶されるだろう。そしてこれが、メディアが無視する理由である”と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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速報　ブラジルのボルソナロ党、ルーラの選挙買収に異議を唱える法的訴えを
引用元）
GATEWAY PUNDIT 22/11/22　ジョー・ホフト
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領の政党が、同国で行われた先の選挙結果に関連し、当局に提訴した。
（中略）
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、先月左派のライバル、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバに敗れた選挙に異議を唱え、一部の投票機からの投票を“無効”とすべきとする訴状を選挙管理当局に提出したとのこと。
（中略）
最高裁判事アレクサンドル・デ・モラエスは、ロイターが見た判決で、申し立てを行ったボルソナロ氏の右派選挙連合は、24時間以内に先月の投票の両ラウンドの完全監査を提示しなければならず、さもなければ拒否することになると述べた。
（中略）
何百万人ものブラジル人を含む大規模な抗議行動は、国中で続いている。 ブラジルの人々は、社会主義者による自国の支配を許さないだろう。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
腐敗したヤクザの口から 
ルイス・ロベルト・バロッソが自分の信念を語っています。
　「我々は選挙に勝たない。我々は選挙に勝つのではなく、それを奪うのだ！」
そして笑う。そして、「録画していたのか？」と問う。
ああ、そうだ！ ローブを着た暴力団は、やはり暴力団だ。
司法マフィアがブラジルの民主主義を破壊する!

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画像の出典: Pixabay

40カ国余りの航空会社が「パイロット1人体制」を検討、コスト削減やパイロット不足に対応するため / 過去30年間のワクチン接種後死亡者数合計よりも、2021年のコロナワクチン接種後死亡者数の方が多い

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　いぶかしいニュースがありました。ドイツやイギリスなど40カ国余りの航空会社が「パイロット1人制」を検討しているというもので、2027年には始まる可能性を報じています。コスト削減やパイロット不足に対応するもののようです。記事には、民間航空機には1950年代は「通常、機長と副操縦士、フライトエンジニア、航法士、通信士が操縦室に乗務していた。だが、技術の進歩により、フライトエンジニアと航法士、通信士の３つのポジションは徐々に不要となっていった。」とありました。それが今や副操縦士も消えるようです。航空機も自動運転の時代ということでしょうか。
　一方、パイロットの死亡事故を立て続けに目にするようになりました。実際1989年から2020年までの全てのワクチン接種による死亡者数よりも、2021年だけの新型コロナワクチンによる死亡者数の方が多いというグラフを見ると、接種を強制されたであろうパイロットが多く亡くなられた可能性が高いです。飛行中のパイロットの異変に対応するため、航空会社によっては未接種のパイロットを一緒に搭乗させているところもあるらしい。それなのに、わざわざ1人体制にするというのは安全軽視、パイロットにとっても乗客にとってもいや〜な流れではあります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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パイロット１人制への移行、航空各社探る－乗客の理解得られるか
引用元）
Bloomberg 22/11/22
航空会社と規制当局は、ジェット旅客機の操縦室に乗務するパイロットを２人ではなく１人のみとする計画を進めている。コスト削減やパイロット不足緩和につながるものの、操縦士１人だけに責任を負わせることに不安を感じる人々もいる。

　　ドイツや英国、ニュージーランドなど40カ国余りがパイロット１人制による安全飛行の実現に向け国連専門機関の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に支援を求めている。欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）は、１人制の運用方法決定に向けて航空機メーカーと取り組んでいるほか、監督ルール策定の準備を進めている。ＥＡＳＡは操縦士１人による運航が2027年に始まる可能性があると指摘している。
（中略）
　1950年代の民間航空機には通常、機長と副操縦士、フライトエンジニア、航法士、通信士が操縦室に乗務していた。だが、技術の進歩により、フライトエンジニアと航法士、通信士の３つのポジションは徐々に不要となっていった。
（以下略）　

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画像の出典: Author:Khhy [CC BY-SA]

政府による統一教会の被害者救済法案は骨抜き「これでは家族の被害が救えない」 / IWJ「組織の頂点にいる韓鶴子総裁の『使用者責任』を問え

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　自民党内の壺議員を洗い出すこともできない岸田政権が、実効性のある統一教会の被害者救済法案を作ることができるのか、はなはだ疑問でしたが、やはり政府の出してきた法案は「骨抜き」だったようです。法案では、教団など法人に対しての寄付を対象としていますが、統一教会の寄付のやり方は協会長など個人に対して行うため、統一教会にこの救済法案は適用されません。早くも役に立たないことが明らかに。また法案では、寄付を「要求」することを禁じていますが、信者が「自主的に」献金した形にすれば違法になりません。「いくらでも逃げることが可能」。さらに信者本人の代わりに家族などが献金の「取消権」を行使しようとする場合の要件がやたらと厳しく、信者本人の扶養請求権の範囲内という制限や、献金した本人に「資産が残っていないこと」「不動産を所有していないこと」という不可解な必須条件があることによって救済範囲が狭められています。「これでは家族の被害が救えない」として、被害者救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は「正体隠しによる勧誘方法そのものを規制すべきだ」と早期の修正を求めています。
　このように政府案がザルになるのは当然で、この法案作成の調整役は「統一協会の代理人的存在の萩生田光一なのだから。」「泥棒に『泥棒捕まえとけ！』って言ってるようなもんですよね」というツイートがありました。
　またIWJは、被害者救済法案や消費者契約法の改正点を整理した上で、被害者への補償は「教団に支払わせるのが筋」というまことにもっともな指摘をされていました。「上位下達の教祖独裁組織である統一教会は、日本の教団の幹部とて、中間管理職に過ぎませんから、暴力団などの組織犯罪の罪を問う場合と同じく、組織の頂点にいる韓鶴子総裁の『使用者責任』が問われなくてはなりません。」と核心を突いています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「家族の被害救えない」旧統一教会被害者救済法案　紀藤氏ら弁護士が修正求め声明…取り消せる寄付の範囲狭すぎ
引用元）
東京新聞 22/11/21
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題などを受けた政府の被害者救済新法案と改正消費者契約法案に対し、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が21日、声明で「政府案は実態に即しておらずほとんど役に立たない。正体隠しによる勧誘方法そのものを規制すべきだ」と早期修正を求めた。

　救済法案では、法人が個人を「困惑」させて寄付勧誘することの禁止や、信者の配偶者や子による寄付の取り消しを可能にする特例措置が盛り込まれた。

　しかし、全国弁連は、法人に限らず信徒団体なども規制対象に含め、困惑だけでなく「正常な判断ができない状態に乗じた」と修正する必要があると指摘。消費者契約法の改正案には、献金受領時の記録作成・開示を義務づける規定を求めている。

　記者会見した紀藤正樹弁護士は、家族が取り消せる寄付の範囲が狭く「これでは家族の被害が救えない」と主張。「被害者の実態を踏まえた法整備をしてほしい」と訴えた。（太田理英子）

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画像の出典: Author:Montgomery_County_Planning [CC BY-SA]

ファイザーのワクチン契約条件が、あまりにも酷い内容だった！ ～軍事基地、大使館、海外資産を担保として差し出すことが要求されていた

, / ＊政治経済, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は、2021年11月5日の編集長の記事で取り上げていたものと重なります。ファイザーのワクチン契約条件が、あまりにも酷い内容だというものです。
　重要な内容なので要点を書き出すと、“アルゼンチンとファイザーの交渉は、2020年6月に始まりました。…ファイザーは、今後のすべての訴訟にかかる費用を補償するよう要求したのです。…誰かがアルゼンチンでファイザーに対して民事訴訟を起こし勝訴した場合、誰が賠償金を支払うのでしょうか？ ファイザーではなく、アルゼンチン政府とする要求なのです（1分20秒）。…ファイザーはアルゼンチンにインターナショナル保険に加入するよう要求しました。…将来的に起こりうる、同社に対する訴訟に備えるためです。アルゼンチンはその条件を飲みました。…ファイザーはさらなる要求を出してきたのです。それは国家資産を担保にすることでした。…ファイザーは、アルゼンチンが銀行準備金、軍事基地、大使館の建物を担保に入れることを要求したのです（2分35秒）。…アルゼンチンはこの要求を飲めませんでした（4分8秒）”と言っています。
　4分10秒ではブラジルの例です。“ファイザーの5つの要求は次の通りです。
1つ目：ブラジルはファイザーのために海外資産の主権を放棄すること。…2つ目：ファイザー社にブラジル国内法規制を適用しないこと。3つ目：ブラジルは納品の遅れを考慮すること。4つ目：ファイザーに納期遅れのペナルティーを与えないこと。5つ目：いかなる副作用が発生した場合でも、ファイザーは民事責任を一切免除されること。ブラジル政府は、これらの条項を暴力的だと言っています。…ファイザーとブラジルの取引も成立しませんでした”と言っています。
　10月31日の記事で、“欧州議会のクリスチャン・テレス議員は、ファイザーやモデルナが交わした契約書はどれも数十ページの内容が塗りつぶされていたとして、「いつになったら契約書全部を公開するのか」とファイザーの代表に尋ねていた”ことをお伝えしましたが、驚いたことに「世界保健機関（WHO）の加盟 194 カ国は、製薬会社と政府間の契約書の公表を義務付ける協定を交渉している」というのです。
　5月31日の記事で、“「パンデミック条約」の改正案はアフリカ代表団の反対により、「さらなる議論が必要」ということになった”ことをお伝えしましたが、「製薬会社と政府間の契約書の公表を義務付ける協定」は、“WHO加盟国の内部での反乱であることがうかがわれる”ということです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 22/11/9
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雷鳴：WHO加盟194カ国が署名した協定で、検査機関と政府間の契約書の公開を義務化
引用元）
LE COURRIER DU SOIR 22/11/19　シェイク・ディエン
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
（中略）
大手製薬会社には悪いニュースだ。コロナウイルスが大流行し、欧米をはじめ世界の多くの政治指導者が製薬会社と交わした契約の透明性を求める中、WHOは製薬業界にとって確実に不利な協定に達しようとしているのです。
 
Lecourrier-du-soir.comが11月18日にロイター通信から得た情報によると、世界保健機関（WHO）の加盟194カ国は、製薬会社と政府間の契約書の公表を義務付ける協定を交渉しているとのことです。
（中略）
署名者たちは、政府と製薬会社の間の契約の機密性が、政治指導者に彼らを裁く余地をほとんど与えないことは容認できないとしている。
 
これは、WHO加盟国の内部での反乱であることがうかがわれる。少なくとも、WHOの広報担当者は匿名を条件に、そう語っている。広報担当者は、組織の株主は賛成しているという。しかも、それだけではありません。金曜日に予定されている株主総会で、この文書の全文が発表される予定です。しかし、ロイター通信によると、大きな懸念は、研究所がこの文書を真っ向から否定していることだ。
（以下略）
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