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米ワイオミング州のデビルズタワーが巨木の切り株が化石化したものという説について

竹下雅敏氏からの情報です。
 アイデアはとても素晴らしいもので、動画の50秒〜1分15秒では、エゼキエル書の天にも届く巨木について触れ、19分45秒〜21分8秒では、アメリカのワイオミング州にあるデビルズタワーが巨木の切り株が化石化したものではないかと論じます。24分33秒〜26分55秒では、さらに細かいところを見て、この仮説が正当性を持っていることを示しています。
 このアイデアが真実であれば、それこそ、驚天動地の大発見ということになりますが、残念ながらこの動画のレベルでは、単なるアイデアであって、科学者を納得させるには不十分だろうと思います。おそらく、専門家はこの動画の内容を有り得ない珍説として、全く意にも介さないだろうと思います。
 動画を見ても、結局、誰がその天まで届く巨木を切ったのか、そして、有機物が分解されずに、どのようにして化石化したのかが全くわかりません。科学的な根拠の全くない、アイデアだけの動画だと言えます。
 動画に出てくる非常に興味深い柱状の石は、柱状節理と言われています。溶岩などが冷えて固まる時に出来る柱状の岩の塊です。下に、片栗粉による柱状節理形成の実験の様子があります。どうやらブラタモリで放送された映像の一部のようです。これを見ると、加熱されて膨張した物体が冷えて収縮して行く過程で、規則的な割れ目が出来、それが柱状になる様子がわかります。
その下の記事では、柱状節理の具体例の写真と、それが形成される理由が説明されています。
 写真を見ると、長方形のものや、三角形のものもあります。このような角のある形が植物の茎の1部であったとは考えられません。これは、科学者の説明の方が、説得力があります。
 私の直感において、動画で最も重要な例として挙げられているデビルズタワーが、かつての木の切り株であったかどうかを確認してみたのですが、これは切り株ではなく、やはり溶岩が冷えて出来たもののようです。ただ、科学的根拠には著しく欠けるとは言え、この動画のようなアイデアは大切にしたいと思います。グランドキャニオンはかつての砕石場だったというアイデアも、ひょっとしたらそうかも知れないと思わせるほど、見た目はそのように見えます。
 しかし、こうしたアイデアが、緻密な考察を経て、科学者もその意見を無視出来ないものになるまでには、膨大な量の情報収集と、専門家に劣らない科学的知識を身に付けていなければならないでしょう。
(竹下雅敏)
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『この地球に山や森は存在しない』 (前編)
配信元)

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『この地球に山や森は存在しない』(後編)
配信元)

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ブラタモリ 11月19日放送~世界遺産・知床は”火山”のおかげ!?①
引用元)
(前略) 

柱状節理:溶岩などが冷えて固まるときにできる柱のような割れ目



柱状節理のできる過程を片栗粉で実験。

片栗粉と水を1対1の割合で混ぜ、白熱球をあてて一晩乾かす。



① 乾いて固まると体積が減って収縮する。


② 表面にヒビが入る
③ 表面のヒビに沿って縦に割れ目が入り柱状になる



(以下略) 

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節理とは?
(前略) 

下の2枚の写真を見てください。


石畳のように見えますが、違います。
左側の写真はほぼ長方形・右側の写真はほぼひし形(平行四辺形)に、規則正しい割れ目が出来ていますよね。 これが 『節理』です。

(中略) 

加熱されて膨張した物体が、冷えて収縮していく場合を考えましょう。

(中略) 


例えば上の図の拡大図の中央を見ると、両側から引っ張られていますよね(緑色の点線の部分)。

(中略) 

両側から引っ張られて密度が薄くなった部分がひび割れとなり、規則正しいひび割れが並んだ表面になります。

この例では正六角形にしていますが、長方形の場合もあれば、平行四辺形の場合もあります。

(中略) 

今度は、物体内部での様子を考えてみましょう。
下の図は、物体の冷却が進んでいく様子を横から見たもので、赤い部分がまだ十分に熱を持っている部分です。


上の図のように、ひび割れが垂直方向に進行して行きます。
このように柱状に進行した節理を 『柱状節理(ちゅうじょうせつり)』 と言います。

(以下略) 

連休明けの明日から始まる国会(衆院予算委員会)…強行採決による「共謀罪」の成立へ向かうか?、共謀罪をうまくまとめた動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 明日から、国会で予算委員会が開かれるようです。共謀罪は今やテロ対策のためのものではなく、国民を監視・弾圧するためのものであることが、ほぼ明らかになっています。ただ、それがわかっていても、現状では強行採決で、まず間違いなく法案が成立してしまいます。いわば、国民は絶体絶命の窮地に立たされているわけですが、唯一の望みは安倍政権の打倒です。
 森友学園の事件以降、少しずつですが変化が出て来ています。あの日本偏向放送協会(NHK)ですらも、少しですが、変化が見られます。混乱の年であるだけに、日本も大きな変化が起こる可能性があります。
 下の動画は、共謀罪についてとてもうまくまとめられたものです。YouTubeの投稿者のコメント欄には、この動画の文字起こしがあります。この中で、“テロ防止のためには空港や港の警備体制の見直しの方が先決”とあり、現在民間に委託されている状況を国が責任を持って関与する形にすることが、テロ対策に効果的であることが指摘されています。なのに、きのこ狩りや著作権法違反を、共謀の段階で取り締まろうとすることの意図は何なのか。どう考えても、政権に批判的な人物=潜在的テロリストという発想だとしか思えません。
 森友学園の籠池理事長の国会での証人喚問も、あべぴょんの決断だったようです。今や自民党は、あべぴょんの「御聖断」によって全てが決まるという様相です。私が思うに、彼らが本当に導入したいのは、不敬罪ではないかと思います。総統閣下を侮辱するものは許さない、ということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相の発言・責任 焦点に/連休明け国会 「共謀罪」めぐり緊迫
引用元)
 大型連休明けの国会は、8日に衆院で、9日に参院でそれぞれ安倍晋三首相出席のもと予算委員会が開かれます。 (中略)... 憲法を踏みにじる安倍政権の暴走政治との対決が焦点です。安倍首相は憲法9条に自衛隊を明記した新憲法を2020年に施行したいと発言(3日)するなど明文改憲に前のめり。違憲立法の「共謀罪」法案をめぐるせめぎあいも激しさを増します。

(中略)...

 学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題では、取引の異常性を示す数々の資料・証言に加えて、同学園の籠池泰典前理事長と財務省幹部が面談した際の録音記録の存在まで判明。

(中略)...

 籠池氏は先月末、財務省との交渉状況は昭恵氏に「適時電話で報告していた」とも発言しています。

 安倍首相は国会で「(国有地払い下げなどに)私や妻が関係していたとなれば、総理大臣も国会議員もやめる」とまで語ってきました。

(中略)...

 疑惑解明に背を向ける安倍首相自身の態度が厳しく問われます。

(以下略)
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【このままでいいの?共謀罪2017】
配信元)

ロスチャイルド家が深く関与しているケムトレイル トランプ大統領が視察

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、10秒の所をご覧ください。トランプ大統領がケムトレイル噴霧用の飛行機を視察している様子が写っています。トランプ大統領は、確かケムトレイルを噴霧することを止めさせると宣言していたように思います。
 ケムトレイルには、非常に危険な有毒物質が含まれています。単に大気を汚染していると言うだけではなく、私たち自身がそれらの有害物質を吸い込み、健康に悪影響があります。例えば、アルミニウムは喘息、アルツハイマー、自閉症に関係していると言われており、これらの病気の爆発的な増加は、ケムトレイルが原因の1つになっていると言われています。
 下の動画は、ケムトレイルの噴霧装置を飛行機に設置していた元空軍基地の職員の証言です。動画の10秒から2分40秒の所をご覧ください。
 先程の証言の文字起こしが「日本や世界や宇宙の動向」さんにありましたので、一部を引用しました。
 日本でも、ケムトレイルはしょっちゅう目撃されています。私もこのケムトレイルのせいなのか、それともPM2.5が原因なのかわからないのですが、花粉症の症状が年々ひどくなるのを感じています。動画をいくつか調べてみると、やはり、ケムトレイルは人口削減計画と結びつけて論じられています。以前紹介した動画では、ケムトレイルによる地球環境の操作に、モンサント社が深く関わっているということでした。
 環境が変化すれば、これまで育てていた作物は作れなくなり、彼らが特許を持つ遺伝子作物の売り上げが伸びるということです。そうした遺伝子食品を人々が食べることで、さらに奇妙な病気に罹って死んでいくということでしょうか。
 冒頭の記事によると、ここでもロスチャイルド家が深く関与しているようです。人々がエリートたちの行っているこうした陰謀に気付くようになれば、彼らを法の下で裁くことが可能になります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/chemtrails/2017/05/trump-touring-a-chemtrail-plane-2460307.html
5月3日付け

ロスチャイルドがウェアザー・セントラル(気象データをニュース番組に提供する大手サプライヤ)の70%を所有しています。つまり、ロスチャイルドはこの会社を介して気象データをねつ造することができます。

さて、リーク・プロジェクトが公開した以下の画像を良く見ると、どうやら。。。トランプがケムトレイル噴霧用の飛行機を視察しているようすが写っています。CIAのウェブサイト上でも彼らが温暖化抑制(実際は違う)のためにケムトレイルを噴霧していることを認めています。


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ケムトレイルを暴露した元航空関係者
配信元)

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ケムトレイルを証言したドイツのエンジニアが解雇されました。
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2014/06/aerospace-worker-fired-after-admitting-i-installed-chemtrail-devices-new-world-order-plans-to-destroy-and-take-over-video-2976916.html
(概要)
6月18日付け:

(前略) 

私は、特殊空軍基地(Oberpfaffenhofen)で働いていましたが、私の担当は、飛行機に噴霧装置を設置することでした。

(中略) 

ある日、私は、ケムトレイルの証拠品を持参し、グリーン党所属の地元議員に会いに行き、ケムトレイルの実態を説明し調査委員会の前で証言したいと伝えました。しかしその3日後に、私の上司が私の家を訪れ、「悪いが君を解雇しなければならない。私は上層部から大きな圧力がかかっている。これ以上耐えきれない。」と私に告げました。
私はもはや航空宇宙産業で働くことができなくなりました。

(中略) 

私はドイツ軍の指示を受けながら仕事に携わっていた軍属の職員でした。

(中略) 

ケムトレイル装置を設置後、軍関係者は、タンクの中に、アルミニウム、硫化物、酸化バリウムなどが含まれる非常に有毒なナノ粒子サイズのポリマーを注入するため、防護服とマスクを装着するようにと私や私の同僚に指示しました。

(以下略) 

青年会議所の広報委員長だった私が振り返る21世紀初頭
〜2001年 特集記事『 道しるべを探して…』4月号を題材に(中)〜

 「総理、なぜ人間は嘘をついてはいけないのですか?」、「財務大臣、なぜ人間は他者もしくは公共の財産を盗んではいけないのですか?」、「法務大臣、なぜ人間は他者の権利を奪ってはいけないのですか?」、「防衛大臣、なぜ人間は人間を殺してはいけないのですか?」・・・国会が全国中継の時、野党議員は政権閣僚にこれらを問うてみる必要はあると思います。ごくごく基本的問いなので事前通告など必要の無い質問です。どう答弁するか、国民は知っておくべきです。彼らは国民の代表であるはずだからです。彼らの道徳観が国民の道徳観になってしまうのですから。彼らは「道徳教育が非常に大事だ」と力説しているのです。実際に道徳を教科化し生徒を評価することにしました。道徳の教科書を作らせ国がつまり彼らが検定することにしました。彼らが善悪を決定して生徒の道徳性を評価するのです。道徳善悪の決定、一体どこにその基準を求めるのでしょうか?極めつけの質問があります。「文科大臣、なぜ援交はいけないのでしょうか?」。どう答えるでしょうか?文科大臣でなくてもいいです。誰でもいいですからまともに少なくとも自分の見解を述べられる与党議員が一体何人いるでしょうか?でも期待は余りできないかもしれないです。野党議員で何人の議員が上記のような質問ができるかが疑問だからです。質問するには質問する側にもそれだけの見識がなければできないからです。
 中身の薄さはともかくとして、記載の特集記事として記している内容はほぼこの通りだと思います。そして間違いなくここで触れた問題は現在に通じています。この頃より今のほうが倫理そして倫理見識の崩壊が顕著に見えるからです。「何を持って人間と称し、人間としてどうあるべきなのか?」この問いは根本的であるがゆえにある意味いつの時代でも新たな問いになるのかもしれません。皆様はどう応えられますでしょうか?
(seiryuu)
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特集記事 「道しるべをさがして・・・1」   2001年4月号掲載  中
・現象の背後の問題 

それではなぜ、私たちは、物質的に豊かで便利な生活を送りながらも、精神的な空白感、飢餓感を抱え、未来に対して、いきいきとした夢や希望を持ちづらい状況に陥ってしまったのでしょうか。

今年1月10日の神戸新聞では、弁護士中坊公平氏のインタビューを通して「なぜ人を殺してはいけないのか」「なぜ悪いことをしてはいけないのか」を問い、「倫理21」等、倫理をめぐる書籍や雑誌の特集が相次いでいる事実、そして倫理観の揺らぎの根底には、人間関係がより希薄な方向へと向かう時代の流れがあるのではないかとの指摘をする記事の掲載がありました。

「なぜ人を殺してはいけないのか」というような問いは、根源的な問いではありますが、当たり前といえば当たり前のことです。それを、今、正面きって論じなくてはならないところに、私たちが生活する現代社会への根源的な問題、もしくは課題というべきものが、提出されているように思います。それは私たちの社会が、人間という根源、何を持って人間と称し、人間としてどうあるべきなのかという誰も皆が共通できる認識、その基盤の崩壊が深刻な段階まで進行してしまっているのではないかということです。人間にとって人間そのものが問題になっているということです。昔の日本、共同体がしっかりした社会においては、何を持って人間と称し、人間としてどうあるべきなのかの認識、この基盤は、一人一人が理屈抜きに体感体得できたものでありましょう。

しかし、グローバル化、情報化が進む現代においては、この共通認識基盤を見出し構築していく作業は決して容易なものではなくなっています。情報が即時に世界を駆け巡る現代社会では、その認識基盤が限定された共同体だけではなく、どの国や民族、異なった立場の人に対しても、矛盾無く通用し納得できるものである必要があるからです。しかし同時に、今その共通認識基盤構築の必然性をも強く感じます。なぜならば、現在私たちが抱えている問題、「物質的に豊かで便利な生活を送りながらも、精神的な空白感、飢餓感を抱え、未来に対して、いきいきとした夢や希望を持ちづらい状況に陥ってしまっている状況」・・・、その原因をたどり突き詰めていけば、この人間基盤崩壊の問題に突き当たると考えられるからです。


2001年春、当時の状況、世相



4月に小泉政権がスタートします。既にこの年1月ブッシュJRの政権がスタートし、新自由主義を展開。小泉総理が旗手となり竹中平蔵氏がその任を担ったのが「構造改革(編注:seiryuu氏の力作にリンクしています)」。これは新自由主義の経済政策。この時のフレーズ「聖域無き規制緩和」が、公共物を私物化するのに邪魔な規制等に難癖をつけて廃止させます。「所有したものは人間を含め空気、水等万物どのようなものも、その所有者が好きなようにしてもよい」。この「聖㊙︎ 根本教義(編注:seiryuu氏の力作にリンクしています)」をあからさまに実行する体制が日米ほぼ同時にスタートしたのです。また、この小泉政権を大躍進させたプロデューサーが広告界のガリバー電通。マスメディアは広告料に依存しています。電子式選挙を一手に担っている(株)ムサシとの繋がりも指摘されています。電通による政権、メディア、選挙、つまり日本の操作。これが肥大化しながら現在に繋がっています。

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牛サマディー君の読書レビュー③:「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 〜エマニュエル・トッド氏によるロシア分析〜(下)

 ヨーロッパのメディア(トッド氏曰く、特にフランス)が強烈なロシア叩きを行い、プーチン嫌いの雰囲気が西側に蔓延していたにも関わらず、著者は何故ロシアを肯定的に評価しているのでしょうか。自身の中に余程の根拠がない限り、そのような結論には至らないはずです。
 (下)では、具体的に彼がどのようにロシア社会を分析したのかを紹介します。
 本稿では取り上げることが出来ませんでしたが、本書における彼のヨーロッパ各国の分析も非常に興味深いものでした。興味のある方は、是非本書を手に取ってみて下さい。日本での売上は10万部を突破しているそうです。
(牛サマディー)
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「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告

pixabay 〔CC0〕



著者のエマニュエル・トッド曰く、ロシアは”立ち直り始めている国”である。
彼はロシアの様々な人口学的指標を観察したうえでそのように結論付けた。以前の記事で”プーチンがロシア経済を建て直した”ことを書いた。ロシア社会が再生の過程にあることは、人口学を通しても理解できるのだという。
下図をご覧頂きたい。

図表20 ロシア、ウクライナ、フランス他の乳児死亡率の比較 p83より



なぜトッド氏は、乳児死亡率なる数値を持ちだしてくるのか?この数値をもとに、彼はロシア社会について何を見出すのか?本書に次の記述がある。

乳児死亡率
乳児死亡率(1000人の乳児のうち、1歳未満で死亡する数)は、おそらく現実の社会状態の最も重要な指標である。この率は実際、ケアのシステム、インフラ、母親と子供に与えられる食物と住居、母親および女性一般の教育水準等々に同時に依存する。 (以下略) P83より

つまり、乳児死亡率を見ることで、その国の総合的な社会状況が推察されるのだという。
トッド氏は1976年当時のソ連において乳児死亡率が再上昇しつつあることを発見し、ソ連の崩壊を予見した。「乳児死亡率(一歳未満での死亡率)の再上昇は社会システムの一般的劣化の証拠(p81)」であるという。

上の統計からは、プーチン統治下のロシアにおける、乳児死亡率の目覚ましい低下が読み取れる。またそれと共に、2009年からは人口が増加(出生率の増加)に転じているという。これは、ロシア社会が良好な状態にあり、安定化していることを示している。

pixabay 〔CC0〕


逆に1990年代の乳児死亡率は非常に高い20人超という数値であり、エリツィン統治下のロシア社会がいかに酷い状況にあったかが読み取れる。以前の記事で、”1990年にはジョージ・ソロスらによってロシアの経済基盤が崩壊してしまった” というジョン・コールマンの見解を紹介した。この点について、「世界の黒い霧(ジョン・コールマン著、成甲書房)」に次のような記述がある。

「ショック療法」という空想的で意味のないお題目の下、ソロスは復讐の天使のごとく飛び回り、目につくものすべてを略奪していった。初めからエリツィンが味方だったから、恐れるものはないと確信してのことだ。この略奪行為の結果、ロシア経済はソロスの意図した通りに急落した。「ショック療法」によってロシアの数百万人の貯蓄が失われ、ハイパーインフレが起こり、優秀な科学者は国を去り、ロシアを動かしていた上層部は他国へと亡命していった。工場や商社への信用は大きく落ち込み、国の産業基盤すべてが完全崩壊の危機に直面した。 「世界の黒い霧(ジョン・コールマン著、成甲書房)」 p88より

pixabay 〔CC0〕


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