コロナワクチンを拒否しておられた看護師の方が、勤務する病院に強制され２回とも接種したというケースをナカムラクリニックの中村医師が伝えておられました。せっかくワクチンへの警戒感を持っておられた方が、接種か解雇かと突きつけられてやむなく打ち、高熱で寝込んだそうです。この気の毒なケースを知った法律家の方が止むに止まれぬ思いで「ぜひ周知拡散を希望します」と情報提供されました。
「世間の空気に流されずに、ワクチンの危険性を知りながら、このような目にあう方がおられる。このようなことが起こってはならないと昨年の衆議院厚生労働委員会で付帯決議を付けるために努力した人が何人もいたのに」と無念の思いを語られていました。
　昨年、時事ブログでも取り上げた「付帯決議」を再度お知らせします。これは法令ではないものの「接種をしていない者に対して差別やいじめ、職場や学校などで不利益な取り扱いをしてはならない」と明確に示されていて、労働法上、解雇や賃金不払いなどをしてはならないことの根拠になります。
　昨年11月、国会で田村厚労大臣が「医療従事者へのワクチン接種は強制ではなく、打たないことによって差別や不当な対応はあってはならない」と明言していること、さらにその答弁に沿って、厚生労働省が「職場などで接種を受けない人に差別的な扱いをすることのないよう」HPで指導しています。もしも職場で接種を強制された場合は、この「付帯決議」や厚労省の指針を示すことで守られるはずですし、専用の窓口に相談することもできます。
　情報を下さった方から「一人でも多くの人が、ワクチンから逃れることができるようにと願っています。」と添えられていました。